WIPO - PCT Applicant's Guide AL - アルバニア
産業財産総局 (GDIP) (アルバニア)

    Applicable as from 2025年12月12日
    (published on 2025年12月12日)

    Summary of latest changes in this version
    Useful information: List of abbreviations (new legislation)
    GENERAL INFO: Provisional protection after international publication
    The procedure in the national Phase: Various
    Annexes: How can payment of fees be effected
    List of changes

    利用可能なすべてのバージョン

    参考情報

    PCT 出願人の手引は、国際事務局が受領する情報に基づきほぼ毎週更新される。
    質問は、当該官庁又は国際事務局へ問い合わせされたい: pct.guide@wipo.int.
    略語のリスト
    国内官庁: 産業財産総局 (GDIP) (アルバニア)
    APL: Albanian Industrial Property Law No. 53/2025 of 3 July 2025 “on patents, utility models and supplementary protection certificates”
    通貨のリスト
    ALL (アルバニア・レク)、 CHF (スイス・フラン)
    国及び官庁に関する情報
    官庁の略称リストは、 WIPO 標準 ST.3 が提供する各 2 文字コードのマウスオーバー機能に統合されたため表示されない。
    WIPO 標準、推奨、ガイドラインのリスト (旧附属書 K 、国名及び 2 文字コードリスト) を参照のこと。当リストには、 PCT に基づく国際出願の関連書類において、国、その他の組織及び政府間機関を識別するために使用が認められている短縮名称及び 2 文字コードが記載される。当リストは WIPO 標準 ST.3 に規定される。
    PCT 締約国の一覧表 (旧附属書 A) も併せて参照のこと。
    官庁プロファイル
    国内官庁の詳細な情報は、ePCT の官庁プロファイルを参照のこと.
    PCT 留保、申立て、通知及び不適合
    当該機関は、いかなる留保、申立て、通知又は不適合も有しない。一覧表を参照。
    官庁の閉庁日
    国内官庁は、毎週土曜日、日曜日に閉庁
    追加の閉庁日に関しては、官庁の閉庁日のページを参照

    国際段階

    附属書 B － 一般情報

    締約国
    アルバニア
    2 文字コード
    AL
    国内官庁の名称
    産業財産総局 (GDIP) (アルバニア)
    所在地
    Bulevardi “Zhan D’Ark”
    Prona Nr. 33
    Shtëpia e Ushtarakëve
    Tirana
    Albania
    郵便のあて名
    上記と同様
    電話番号
    0800 1993 (アルバニア国内のフリーダイヤル)
    電子メール
    info@dppi.gov.al
    ウェブサイト
    ファクシミリ
    なし
    国内官庁はファクシミリ又は同様の手段による書類の提出を受理するか？(PCT 規則 92.4)
    いいえ
    郵政当局以外の配達サービスを利用した場合に亡失又は遅延があったとき書類を発送したことの証拠を受理するか？(PCT 規則 82.1)
    受理する。ただし、次の配達サービスを条件とする。
    DHL,
    TNT
    出願人が WIPO DAS から優先権書類を取得できるようにする用意があるか？(規則 17.1 (bの 2))
    WIPO DAS に関する詳細は https://www.wipo.int/en/web/das を参照
    いいえ
    当該国の国民又は居住者による国際出願のための管轄受理官庁
    AL,
    EP,
    IB
    国内法令は、外国官庁への国際出願を制限しているか？
    指定官庁に問い合わせされたい
    当該国の管轄指定 (又は選択) 官庁
    国内保護: 産業財産総局 (GDIP) (アルバニア)
    欧州特許: 欧州特許庁
    PCT に基づき取得可能な保護の種類
    国内:
    特許,
    実用新案
    欧州:
    特許
    当該官庁が認める手数料の支払方法
    指定官庁に問い合わせされたい
    国際型調査に関する国内法令の規定 (PCT 第 15 条)
    なし
    国際公開に基づく仮保護
    国内特許を目的とする指定の場合:
    Any international application designating Albania which has been published under PCT Article 21 shall give rise to the same rights as those which the Albanian law provides for the compulsory national publication of unexamined national applications as such. Provisional protection shall be effective as from the date on which an Albanian translation of the claims of the international application is published by the Office (Article 145, Albanian Industrial Property Law “on patents, utility models and supplementary protection certificates”).
    欧州特許を目的とする指定であり、次のいずれかに該当する場合:
    (1) 国際出願が EPO 公用語の 1 つによって公開された場合:
    出願人は、出願における請求の範囲の翻訳文に関する国内的要件を満たすことを条件として、侵害に対して事情に応じて合理的な補償を求める権利を有する (EPC 第 67 条及び第 153 条(4)を参照)｡
    EPC に関する国内法の詳細については、www.epo.org/patents/law/legal-texts/national-law-epc.html、特に「 Rights conferred by a European patent application after publication pursuant to Article93 EPC (Article 67 EPC) (EPC 第 93 条に基づく公開後の欧州特許出願によって与えられる権利 (EPC 第 67 条))」及び「 Translations for obtaining provisional protection (仮保護を取得するための翻訳文)」を参照。
    (2) the international application is published in a language which is not an EPO official language: the protection referred to in (1) does not become effective until the EPO publishes the international application supplied to it in one of its official languages (refer to Article 153(4) EPC and Article 134(2), Albanian Industrial Property Law “on patents, utility models and supplementary protection certificates”).
    当該官庁が指定 (又は選択) 官庁である場合の参考情報
    国内保護について
    発明者の氏名 (名称) 及びあて名を提示しなければならない時期
    願書中に記載しなければならない。発明者に関する情報が PCT 第 22 条又は第 39 条(1)(a) に基づく期間の満了時に不明の
    場合、管轄官庁は通知の日から 3 か月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    微生物及びその他の生物材料の寄託に関する特別の規定が設けられているか？
    あり (附属書 L 参照)
    欧州特許については
    附属書 B (EP) を参照

    附属書 C － 受理官庁

    次の各国の国民及び居住者の管轄受理官庁
    アルバニア
    国際出願の作成に用いることができる言語
    アルバニア語,
    英語
    配列表における言語依存フリーテキストのために認められる言語
    受理官庁は PCT 規則 12.1 (d)に基づき認める言語を国際事務局に具体的に通告していない。
    上記と同様
    願書の提出に用いることができる言語
    英語
    紙形式による国際出願の場合、受理官庁が要求する部数
    3
    受理官庁は電子形式による国際出願を認めるか？
    国際出願が、実施細則第 7 部及び附属書 F の規定に従い、その範囲内で電子形式によって行われている場合には、国際出願手数料の総額は減額される (｢受理官庁に支払うべき手数料」参照)
    国際出願に明細書と別個の部分として配列表が含まれている場合には、実施細則附属書 C に従い、すなわち WIPO 標準 ST.26XML フォーマットに準拠したものを提出すべきである。このフォーマットで配列表を提出すれば追加手数料は不要である。受理官庁がこのフォーマットでの電子形式による国際出願を受理しない場合、その国際出願は受理官庁としての国際事務局に送付される (PCT 規則 19.4 (a)(iiの 2))。
    関連する受理官庁の通告については、 2022 年 8 月 11 日付公示 (PCT 公報) 217 頁以降を参照。
    認める。受理官庁はePCT 出願による電子出願を認める。
    受理官庁は変換前の書類の提出を認めるか？認めるのであればどの形式か？(PCT 実施細則第 706 号)
    いずれの形式も認める
    受理官庁は引用による補充を認めるか？(PCT 規則 20.6)
    はい
    受理官庁は非公式ベースでカラー図面の提出を認め、それを国際事務局に送付するか？
    はい
    受理官庁は優先権の回復請求を認めるか？(PCT 規則 26 の 2.3)
    認める。国内官庁は当該請求に「相当な注意」の基準を適用する。
    管轄国際調査機関
    EP
    管轄国際予備審査機関
    EP
    受理官庁に支払う手数料
    送付手数料
    9,000 ALL
    国際出願手数料
    この手数料は一定の条件が適用される場合に 90 ％減額される (附属書 C (IB) 参照)
    1,330 CHF
    30 枚を超える 1 枚ごとの手数料
    この手数料は一定の条件が適用される場合に 90 ％減額される (附属書 C (IB) 参照)
    15 CHF
    減額 (手数料表第 4 項に基づく)
    電子出願 (文字コード形式による願書)
    200 CHF
    電子出願 (文字コード形式による願書、明細書、請求の範囲及び要約)
    300 CHF
    調査手数料
    附属書 D (EP) を参照
    優先権書類の手数料 (PCT 規則 17.1 (b))
    3,000 ALL
    優先権回復請求手数料 (PCT 規則 26 の 2.3 (d))
    7,000 ALL
    受理官庁は代理人を要求するか？
    不要、出願人がアルバニアに居住している場合又はアルバニアの法令に基づいて設立された法人の場合
    要 、その他すべての場合
    誰が代理人として行為できるか？
    受理官庁に対して手続するために登録されている弁理士
    委任状の提出要件の放棄
    受理官庁は、別個の委任状を提出する要件を放棄しているか？
    指定官庁に問い合わせされたい
    受理官庁は、包括委任状の写しを提出する要件を放棄しているか？
    指定官庁に問い合わせされたい

    附属書 L 微生物及びその他の生物材料の寄託

    指定官庁及び選択官庁の要件
    適用される国内法令に、微生物及びその他の生物材料の寄託に関する規定が含まれている国内官庁だけがこの表に掲載されている。この表に別段の記載がない限り、これらの国内官庁に対する特許手続上、特許手続上の微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約に基づく国際寄託当局の地位を取得しているすべての寄託機関に寄託を行うことができる。
    国際寄託当局のリストは、以下のリンクを参照。
    http://www.wipo.int/treaties/en/registration/budapest/pdf/idalist.pdf(各当局の詳細な要件についてはhttps://www.wipo.int/budapest/en/guide/section_d/subsection_c.html)
    関連する通知は以下のリンクから確認できる。
    http://www.wipo.int/treaties/en/registration/budapest/
    ブダペスト条約に基づく国際寄託当局の要件に関する詳しい情報は、以下のリンクに掲載されている。
    http://www.wipo.int/budapest/en/guide/index.html
    出願人が優先日から 16 か月より早い時期までに届け出なければならない事項 (該当する場合)
    - 規則 13 の 2.3 (a)(i)から(iii)に規定された事項
    なし
    - 追加事項
    出願時 (出願の一部として)
    該当する国内官庁からの通知に基づき、規則 13 の 2.3 (a)(i)から(iii)に規定された以外に届け出なければならない追加事項 (該当する場合)
    出願人が可能な限り、微生物の特徴に関する情報
    追加情報
    産業財産総局 (GDIP) (アルバニア) に対する特許手続上、寄託はいかなる専門寄託機関にも行うことができる

    国内段階

    国内段階移行するための要件の概要

    国内段階移行するための期間
    PCT 第 22 条(3)に基づく期間 : 優先日から 31 か月
    PCT 第 39 条(1)(b)に基づく期間: 優先日から 31 か月
    国内官庁は権利回復を認めるか？(PCT 規則 49.6)
    認める。国内官庁は当該請求に「相当な注意」の基準を適用する。
    権利回復手数料
    7,000 ALL
    要求される国際出願の翻訳文の言語
    アルバニア語
    要求される翻訳文
    Under PCT Article 22: Claims (if amended, as amended only)
    Under PCT Article 39(1): Claims (if amended, only as amended by the annexes to the international preliminary examination report)
    特別な状況において国際出願の写しが要求されるか？
    いいえ
    国内官庁は国内法に基づきカラー図面を認めるか？
    指定官庁に問い合わせされたい
    国内手数料
    PCT 第 22 条若しくは第 39 条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない
    特許
    出願手数料
    7,000 ALL
    実用新案
    出願手数料
    6,000 ALL
    国内手数料の免除、減額又は払戻し
    なし
    国内官庁の特別の要件 (PCT 規則 51 の 2)
    If not already complied with within the time limit applicable under PCT Article 22 or 39(1), the Office will invite the applicant to comply with the requirement within a time limit of two months from the date of the invitation.
    Appointment of an agent if the applicant does not reside in Albania or is not a legal entity established under Albanian law
    Name of the inventor if this has not been indicated in the “Request” part of the international application
    対応する申立てが PCT 規則 4.17 に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる
    If someone, other than the inventor, applies for a patent, the application shall contain a declaration indicating the applicant’s right to the invention
    対応する申立てが PCT 規則 4.17 に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる
    Any document relating to any transfer or assignment of the right to the application
    対応する申立てが PCT 規則 4.17 に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる
    誰が代理人として行為できるか？
    受理官庁に対して手続するために登録されている弁理士
    国内官庁は受理官庁による優先権回復の効果を認めるか？(PCT 規則 49 の 3.1)
    Yes, under the "due care" criterion
    国内官庁は優先権の回復請求を認めるか？(PCT 規則 49 の 3.2)
    認める。国内官庁は当該請求に「相当な注意」の基準を適用する。

    国内段階の手続

    AL.01 翻訳文 (補充)
    国際出願の翻訳文の誤りは、出願時の国際出願の本文を基準として補充することができる (国内段階 6.002 項及び 6.003 項を参照)。
    AL.02 優先権書類の翻訳文
    APL Art. 40(3),
    PCT 規則51の2.1(e)

    The Office will invite the applicant to furnish a translation into Albanian of the priority document but only if there is any doubt concerning the validity of the priority claim and that document is in a language other than Albanian, English, French, German, Italian, Russian or Spanish.
    AL.03 手数料 (支払方法)
    概要及び本章に表示する手数料の支払方法は附属書 AL.I に概説されている。
    AL.04 委任状
    APL Art. 16
    An agent must be appointed by filing a power of attorney. A model is given in Annex AL.II.
    AL.05 審 査
    APL Art. 59
    The Office shall issue patents without conducting a substantive examination of the patentability of inventions. The value of any invention or the accuracy of its accompanying documents shall be entirely the applicant’s responsibility.
    AL.06 出願の補正及びその時期
    PCT 第28条,
    PCT 第41条

    Until grant the applicant has the right, on his own initiative, to make amendments and/or corrections to the application provided that the scope of the application as filed is not broadened thereby.
    AL.07 年 金
    APL Art. 89
    The maintenance of the application is subject to the payment of annual fees. The annual renewal fee, shall be paid for the third year and each subsequent year, starting from the date of filing the application. Annual fees not paid within the applicable time limit may still be paid within six months from the expiration of that time limit against payment of an additional fee (refer to Annex AL.I). This time period may be extended by two months by paying an additional fee to postpone the renewal deadline. If the renewal fee has not been paid within the applicable time limit, the Office, within two months from the end of the six-month deadline, notifies the applicant that he/she may postpone the six-month deadline by another two months. Notifications are made only to addresses in Albania.
    AL.08 特許出願から実用新案出願への変更
    APL Art. 70
    The applicant has the right to file a request with the Office for the conversion of a patent application into a utility model application. After examining the request, the Office shall take the relevant decision.
    AL.09 PCT 第 25 条の規定に基づく検査
    PCT 第25条,
    PCT 規則51,
    APL Art. 87,
    APL Art. 146,
    APL Art. 158

    The applicable procedure is outlined in paragraphs NP 6.018 to NP 6.021 of the National Phase. If, upon review under PCT Article 25, the Office denies an error or omission on the part of the receiving Office or the International Bureau, an appeal against this decision may be lodged within two months from the date of the decision with the Board of Appeals upon payment of a fee. Appeals against the decisions of the Appeals Board of the GDIP shall be filed with the Administrative Court of First Instance of Tirana within 45 days from the date of the reasoned decision.
    AL.10
    APL Art. 159
    Continued processing may be requested where the applicant has failed to observe a time limit fixed by the Office and that failure results in a loss of rights conferred by a patent application or a patent. The Office shall authorize continued processing if the applicant files a request and performs all the omitted acts within the prescribed time limit. Continued processing may not be requested for the reinstatement of the right of priority.
    AL.11
    APL Art. 27
    Reinstatement of rights may be requested where the applicant, in spite of all due care required by the circumstances, failed to observe a time limit set by the Office, which results in a loss of rights. If the request is granted, the legal consequences of the failure to observe the time limit shall be deemed not to have ensued.
    AL.12 期間を遵守しなかったことによる延滞についての許容
    PCT 第24条(2),
    PCT 第48条(2)(a),
    PCT 規則82の2

    Reference is made to paragraphs NP 6.022 to NP 6.027 of the National Phase. Where during the international phase or before the Office the applicant has missed a time limit for performing any act in relation to the international application, such time limit may be extended by the Office upon request by the applicant and where justified.

    附属書

    付属書 AL.I -手数料
    特許
    出願手数料
    7,000 ALL
    付与手数料:
    6,000 ALL
    年金:
    －第 2 年度
    5,000 ALL
    —第 3 年度
    6,000 ALL
    －第 4 年度
    8,000 ALL
    －第 5 年度
    10,000 ALL
    －第 6 年度
    12,000 ALL
    －第 7 年度
    14,000 ALL
    — 第 8 年度
    18,000 ALL
    — 第 9 年度
    20,000 ALL
    —第 10 年度
    25,000 ALL
    －第 11 年度
    27,000 ALL
    －第 12 年度
    30,000 ALL
    －第 13 年度
    35,000 ALL
    －第 14 年度
    40,000 ALL
    －第 15 年度
    45,000 ALL
    －第 16 年度
    50,000 ALL
    －第 17 年度
    55,000 ALL
    －第 18 年度
    60,000 ALL
    －第 19 年度
    65,000 ALL
    －第 20 年度
    70,000 ALL
    [ MT ] 年会費の遅納料:
    [ MT ] 期限満了から 6 か月以内に
    該当する年金の 50 ％
    [ MT ] 6 ヶ月の期限が終わってから 2 ヶ月以内に
    該当する年金の 100 ％
    権利回復手数料 :
    7,000 ALL
    優先権回復手数料
    7,000 ALL
    実用新案
    出願手数料
    6,000 ALL
    付与手数料:
    6,000 ALL
    手数料の支払方法
    All fees must be paid in Albanian leks, by bank transfer, by money order or check. All payments must indicate the application number (national, if already known; international, if the national number is not yet known), the name of the applicant and the category of fee being paid. Any payment by money order or check must be made to the account of the Office at the Banka Kombetare Tregtare.
    Beneficiary’s name: Drejtoria e Përgjithshme e Pronësisë Industriale
    Bank name: Banka Kombetare Tregtare
    Bank Account No.: 515003225CLPBCLALLZQ
    Bank Address: Shkolla Baletit, Tirana, Albania
    BIC/SWIFT code: NCBAALTXXXX
    様式
    国内官庁は次の書類を管理している。最新版及びその他の言語については、国内官庁ウェブサイト (附属書 B) を参照。
    Annex AL.II - Power of attorney
    Current version applicable from 2025年12月12日 , printed on 2026年2月7日
    2.2 #61 - 2026-02-02T22:21:05.311+01:00