WIPO - PCT Applicant's Guide AL - アルバニア
産業財産総局 (GDIP)（アルバニア）

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    Applicable as from 7 3月 2025
    (published on 7 3月 2025)

    Summary of latest changes in this version
    RO: Electronic filing, Incorporation by reference
    Summary of requirements for entry into the national phase: Restoration of the right of priority, Reinstatement of rights
    List of changes

    利用可能なすべてのバージョン

    有益情報

    ＰＣＴ出願人の手引は、国際事務局が受理した情報に基づきほぼ毎週更新される。
    質問は、当該官庁又は国際事務局へ問い合わせされたい: pct.guide@wipo.int.
    略語のリスト
    国内官庁: 産業財産総局 (GDIP) (アルバニア)
    ＡＰＬ： 2008年7月7日のアルバニア工業所有権法No.9947、2017年2月16日の法律No.17/2017によって改正
    通貨のリスト
    ALL (アルバニア・レク), CHF (スイス・フラン)
    国及び官庁に関する情報
    官庁の略称リストは、WIPO標準ST.3が提供する各2文字コードのマウスオーバー機能に統合されたため表示されない。WIPO標準、推奨、ガイドラインのリスト（旧附属書K、国名及び２文字コードリスト）を参照のこと。当リストには、PCTに基づく国際出願の関連書類において、国家、その他の組織及び政府間機関を表示するために使用が認められている短縮名称及び２文字コードが記載される。当リストはWIPO標準ST.3に規定される。PCT締約国の一覧表（旧附属書A）も併せて参照のこと。
    官庁プロファイル
    国内官庁の詳細な情報は、ePCTの官庁プロファイルを参照のこと.
    PCT留保、申立て、通知及び不適合
    当該機関は、いかなる留保、申立て、通知又は不適合も有しない。一覧表を参照。
    官庁の閉庁日
    国内官庁は、毎週土曜日、日曜日に閉庁
    追加の閉庁日に関しては、官庁の閉庁日のページを参照

    国際段階

    附属書B - 一般情報

    締約国
    アルバニア
    2文字コード
    AL
    国内官庁の名称
    産業財産総局 (GDIP) (アルバニア)
    所在地
    Bulevardi “Zhan D’Ark”
    Prona Nr. 33
    Shtëpia e Ushtarakëve
    Tirana
    Albania
    郵便のあて名
    上記と同様
    電話番号
    (355-42) 234 412
    電子メール
    mailinf@dppm.gov.al
    ウェブサイト
    ファクシミリ
    (355-42) 234 412
    ファクシミリ又は同様の手段による書類の提出を受理するか（PCT規則92.4）？
    ファクシミリによる提出を受理する
    送付することができる書類の種類
    すべての書類
    書類の原本提出義務
    送付の日から１箇月以内に提出
    郵政当局以外の配達サービスを利用した場合に亡失又は遅延があったとき書類を発送したことの証拠を受理するか？（ＰＣＴ規則82.1）
    受理する。ただし、次の配達サービスを条件とする。
    DHL,
    TNT
    出願人がＷＩＰＯ優先権書類デジタルアクセスサービス（ＤＡＳ）に出願を利用可能とすることを許可する用意があるか？(ＰＣＴ規則17.1(ｂの2)）
    WIPO DASに関する詳細は https://www.wipo.int/en/web/das を参照
    されない
    当該国の国民又は居住者による国際出願のための管轄受理官庁
    AL,
    EP,
    IB
    国内法令は、外国官庁への国際出願を制限しているか？
    指定官庁に問い合わせされたい
    当該国の管轄指定 (又は選択) 官庁
    国内保護: 産業財産総局 (GDIP) (アルバニア)
    欧州特許：欧州特許庁
    ＰＣＴに基づき取得可能な保護の種類
    国内：
    特許,
    実用新案
    欧州：
    特許
    手数料の支払方法
    指定官庁に問い合わせされたい
    国際型調査に関する国内法令の規定（PCT第15条）
    なし
    国際公開に基づく仮保護
    国内特許を目的とする指定の場合：
    ＰＣＴ第２１条に基づき公開されたアルバニア指定の国際出願は、未審査国内出願の強制的国内公開を定めたアルバニア法に基づきその権利が認められる。国際出願の請求の範囲のアルバニア語による翻訳文を管轄官庁が公開した日から仮保護が生じる (アルバニア工業所有権法第２７条)。
    欧州特許を目的とする指定であり、次のいずれかに該当する場合:
    (１) 国際出願がEPO公用語の1つによって公開された場合:
    出願人は、出願における請求の範囲の翻訳文に関する国内的要件を満たすことを条件として、侵害に対して事情に応じて合理的な補償を求める権利を有する (EPC第67条及び第153条(4)を参照)｡
    EPCに関する国内法の詳細については，www.epo.org/patents/law/legal-texts/national-law-epc.html、特に「Rights conferred by a European patent application after publication pursuant to Article93 EPC (Article 67 EPC) (EPC第93条に基づく公開後の欧州特許出願によって与えられる権利 (EPC第67条))」及び「Translations for obtaining provisional protection (仮保護を取得するための翻訳文)」を参照。
    (２) 国際出願がEPO公用語でない言語で公開された場合:
    (１) に規定する保護は、EPOがその公用語の1つにより提供された国際出願を公開するまでは効力を生じない (EPC第153条(4) 及びアルバニア工業所有権法第82条(1) を参照)。
    国内官庁が指定 (又は選択) されている場合の有益情報
    国内保護について
    発明者の氏名（名称）及びあて名を提示しなければならない時期
    願書中に記載しなければならない。発明者に関する情報がPCT第22条又は第39条(1)(a) に基づく期間の満了時に不明の
    場合、管轄官庁は通知の日から3か月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    微生物及びその他の生物材料の寄託に関する特別の規定が設けられているか？
    あ り (附属書Ｌ参照)
    欧州特許については
    附属書 B(EP) を参照

    附属書C - 受理官庁

    右の国の国民及び居住者の管轄受理官庁
    アルバニア
    国際出願の作成に用いることができる言語
    アルバニア語,
    英語
    配列表における言語依存フリーテキストのために認められる言語
    受理官庁はＰＣＴ規則12.1(d)に基づき認める言語を国際事務局に具体的に通告していない。
    上記と同様
    願書の提出に用いることができる言語
    英語
    紙形式について受理官庁が要求する部数
    3
    受理官庁は電子形式による国際出願を認めるか？
    国際出願が，実施細則第７部及び附属書Ｆの規定に従い，その範囲内で電子形式によって行われている場合には，国際出願手数料の総額は減額される（｢受理官庁に支払うべき手数料」参照)
    国際出願に明細書と別個の部分として配列表が含まれている場合には，実施細則附属書Ｃに従い，すなわちＷＩＰＯ標準ＳＴ.26ＸＭＬフォーマットに準拠したものを提出すべきである。このフォーマットで配列表を提出すれば追加手数料は不要である。受理官庁がこのフォーマットでの電子形式による国際出願を受理しない場合，その国際出願は受理官庁としての国際事務局に送付される（ＰＣＴ規則19.4(a)(iiの2))。
    関連する受理官庁の通告については、2022年8月11日付公示 (PCT公報) 217頁以降を参照。
    認める。受理官庁はePCT出願による電子出願を認める。
    受理官庁は変換前の書類の提出を認めるか？認めるのであればどの形式か（PCT実施細則第706号）？
    いずれの形式も認める
    受理官庁は引用による補充を認めるか（PCT規則20.6）？
    要求される
    受理官庁は非公式にカラー図面の提出を認め、国際事務局に送付するか？
    要求される
    受理官庁は優先権の回復請求を認めるか（ＰＣＴ規則26の2.3)？
    認める。国内官庁は当該請求に「相当な注意」の基準を適用する。
    管轄国際調査機関
    EP
    管轄国際予備審査機関
    EP
    受理官庁に支払うべき手数料
    送付手数料
    9,000 ALL
    国際出願手数料
    この手数料は一定の条件が適用される場合に90％減額される（附属書Ｃ（ＩＢ）参照)。
    1,330 CHF
    30枚を超える１枚ごとの手数料
    この手数料は一定の条件が適用される場合に90％減額される（附属書Ｃ（ＩＢ）参照)。
    15 CHF
    減額（手数料表第４項に基づく)
    電子出願（文字コード形式による願書）
    200 CHF
    電子出願（文字コード形式による願書、明細書、請求の範囲及び要約）
    300 CHF
    調査手数料
    附属書 D(EP) を参照
    優先権書類の手数料（PCT規則17.1(b)）
    3,000 ALL
    優先権回復請求手数料（ＰＣＴ規則26の2.3(d)）
    7,000 ALL
    受理官庁は代理人を要求するか？
    不要、出願人がアルバニアに居住している場合又はアルバニアの法令に基づいて設立された法人の場合
    要 、その他すべての場合
    誰が代理人として行為できるか？
    受理官庁に対して手続するために登録されている弁理士
    委任状の提出要件の放棄
    受理官庁は，別個の委任状を提出する要件を放棄しているか？
    指定官庁に問い合わせされたい
    受理官庁は，包括委任状の写しを提出する要件を放棄しているか？
    指定官庁に問い合わせされたい

    附属書L 微生物及びその他の生物材料の寄託

    指定官庁及び選択官庁の要件
    適用される国内法令に，微生物及びその他の生物材料の寄託に関する規定が含まれている国内官庁だけがこの表に掲載されている。この表に別段の記載がない限り，これらの国内官庁に対する特許手続上，特許手続上の微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約に基づく国際寄託当局の地位を取得しているすべての寄託機関に寄託を行うことができる。
    国際寄託当局のリストは、以下のリンクを参照。
    http://www.wipo.int/treaties/en/registration/budapest/pdf/idalist.pdf （各当局の詳細な要件については https://www.wipo.int/budapest/en/guide/section_d/subsection_c.html）
    関連する通知は以下のリンクから確認できる。
    http://www.wipo.int/treaties/en/registration/budapest/
    ブダペスト条約に基づく国際寄託当局の要件に関する詳しい情報は、以下のリンクに掲載されている。
    http://www.wipo.int/budapest/en/guide/index.html
    出願人が優先日から16か月より早い時期までに届け出なければならない事項（該当する場合）
    — 規則13の2.3(a)(ⅰ)から(ⅲ)に規定された事項
    なし
    — 追加事項
    出願時（出願の一部として）
    該当する国内官庁からの通知に基づき、規則13の2.3(a)(ⅰ)から(ⅲ)に規定された以外に届け出なければならない追加事項（該当する場合）
    出願人が可能な限り，微生物の特徴に関する情報
    追加情報
    産業財産総局 (GDIP) (アルバニア) に対する特許手続上、寄託はいかなる専門寄託機関にも行うことができる

    国内段階

    国内段階移行するための要件の概要

    国内段階移行するための期間
    ＰＣＴ第22条(3)に基づく期間 ：優先日から31箇月
    ＰＣＴ第39条(1)(b)に基づく期間：優先日から31箇月
    国内官庁は権利回復を認めるか（ＰＣＴ規則49.6)？
    認める。国内官庁は当該請求に「相当な注意」の基準を適用する。
    回復手数料
    7,000 ALL
    要求される国際出願の翻訳文の言語
    アルバニア語
    要求される翻訳文
    Under PCT Article 22: Claims (if amended, as amended only)
    Under PCT Article 39(1): Claims (if amended, only as amended by the annexes to the international preliminary examination report)
    特別な状況において国際出願の写しが要求されるか？
    されない
    国内官庁は国内法に基づきカラー図面を認めるか？
    指定官庁に問い合わせされたい
    国内手数料
    ＰＣＴ第２２条若しくは第３９条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない
    特許
    出願手数料
    7,000 ALL
    実用新案
    出願手数料
    6,000 ALL
    国内手数料の免除、減額又は払戻し
    なし
    国内官庁の特別の要件（ＰＣＴ規則51の2)
    If not already complied with within the time limit applicable under PCT Article 22 or 39(1), the Office will invite the applicant to comply with the requirement within a time limit of two months from the date of the invitation.
    Appointment of an agent if the applicant does not reside in Albania or is not a legal entity established under Albanian law
    Name of the inventor if this has not been indicated in the “Request” part of the international application
    対応する申立てがPCT規則4.17に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる
    If someone, other than the inventor, applies for a patent, the application shall contain a declaration indicating the applicant’s right to the invention
    対応する申立てがPCT規則4.17に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる
    Any document relating to any transfer or assignment of the right to the application
    対応する申立てがPCT規則4.17に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる
    誰が代理人として行為できるか？
    受理官庁に対して手続するために登録されている弁理士
    国内官庁は受理官庁による優先権回復の効果を認めるか（ＰＣＴ規則49の3.1)？
    Yes, under the "due care" criterion
    国内官庁は優先権の回復請求を認めるか（ＰＣＴ規則49の3.2)？
    認める。国内官庁は当該請求に「相当な注意」の基準を適用する。

    国内段階の手続

    AL.01 翻訳文（補充）
    国際出願の翻訳文の誤りは、出願時の国際出願の本文を基準として補充することができる（国内段階6.002及び6.003項を参照)。
    AL.02 優先権書類の翻訳文
    APL Art. 18(2),
    PCT Rule 51bis1(e)

    The Office will invite the applicant to furnish a translation into Albanian of the priority document but only if there is any doubt concerning the validity of the priority claim and that document is in a language other than Albanian, English, French, German, Italian, Russian or Spanish.
    AL.03 手数料（支払方法）
    概要及び本章に表示する手数料の支払方法は附属書 AL.I に概説されている。
    AL.04 委任状
    APL Art. 195
    An agent must be appointed by filing a power of attorney. A model is given in Annex AL.II.
    AL.05 審 査
    APL Art. 28
    The Office does not examine national patent applications as to substance. In order for the granted patent to have legal effect, the applicant must, within ten years of the date of entry into the national phase, file an examination report prepared by an authorized examining authority.
    AL.06 出願の補正及びその時期
    PCT Art. 28,
    PCT Art. 41

    Until grant the applicant has the right, on his own initiative, to make amendments and/or corrections to the application provided that the scope of the application as filed is not broadened thereby.
    AL.07 年 金
    APL Art. 41
    The maintenance of the application is subject to the payment of annual fees which are due each year on the anniversary of the international filing date, starting from the first year after the grant of the patent, except where the time limit under PCT Article 22 or 39(1) expires later, in which case the latter time limit applies. Annual fees not paid within the applicable time limit may still be paid within six months from the expiration of that time limit against payment of an additional fee (refer to Annex AL.I). This time period may be extended by two months by paying an additional fee to postpone the renewal deadline. If the renewal fee has not been paid within the applicable time limit, the Office, within two months from the end of the six-month deadline, notifies the applicant that he/she may postpone the six-month deadline by another two months. Notifications are made only to addresses in Albania.
    AL.08 特許出願から実用新案出願への変更
    APL Art. 91
    Upon written request by the applicant, a patent application can be converted into an application for utility model at any time up to the grant of the patent.
    AL.09 ＰＣＴ第25条の規定に基づく検査
    PCT Art. 25,
    PCT 規則51,
    APL Art. 28(3),
    APL Art. 193

    The applicable procedure is outlined in paragraphs NP 6.018 to NP 6.021 of the National Phase. If, upon review under PCT Article 25, the Office denies an error or omission on the part of the receiving Office or the International Bureau, an appeal against this decision may be lodged within three months from the date of the decision with the Board of Appeals upon payment of a fee. A decision of the Board of Appeals may be appealed within 30 days to the Albanian courts.
    AL.10
    APL Art. 34
    Continued processing may be requested where the applicant has failed to observe a time limit fixed by the Office and that failure results in a loss of rights conferred by a patent application or a patent. The Office shall authorize continued processing if the applicant files a request and performs all the omitted acts within the prescribed time limit. Continued processing may not be requested for the reinstatement of the right of priority.
    AL.11
    APL Art. 35
    Reinstatement of rights may be requested where the applicant, in spite of all due care required by the circumstances, failed to observe a time limit set by the Office, which results in a loss of rights. If the request is granted, the legal consequences of the failure to observe the time limit shall be deemed not to have ensued.
    AL.12 期間を遵守しなかったことによる延滞についての許容
    PCT Art. 24(2),
    PCT Art. 48(2),
    PCT 規則82の2

    Reference is made to paragraphs NP 6.022 to NP 6.027 of the National Phase. Where during the international phase or before the Office the applicant has missed a time limit for performing any act in relation to the international application, such time limit may be extended by the Office upon request by the applicant and where justified.

    附属書

    付属書 AL.I-手数料
    特許
    出願手数料
    7,000 ALL
    付与手数料:
    6,000 ALL
    年金：
    －第２年度
    5,000 ALL
    —第3年度
    6,000 ALL
    －第4年度
    8,000 ALL
    －第5年度
    10,000 ALL
    －第6年度
    12,000 ALL
    －第7年度
    14,000 ALL
    — 第8年度
    18,000 ALL
    — 第9年度
    20,000 ALL
    —第10年度
    25,000 ALL
    －第11年度
    27,000 ALL
    －第12年度
    30,000 ALL
    －第13年度
    35,000 ALL
    －第14年度
    40,000 ALL
    －第15年度
    45,000 ALL
    －第16年度
    50,000 ALL
    －第17年度
    55,000 ALL
    －第18年度
    60,000 ALL
    －第19年度
    65,000 ALL
    －第20年度
    70,000 ALL
    [MT] 年会費の遅納料：
    [MT] 期限満了から6か月以内に
    該当する年金の50％
    [MT] 6ヶ月の期限が終わってから2ヶ月以内に
    該当する年金の100％
    権利回復手数料 :
    7,000 ALL
    優先権回復手数料
    7,000 ALL
    実用新案
    出願手数料
    6,000 ALL
    付与手数料:
    6,000 ALL
    手数料の支払方法
    All fees must be paid in Albanian leks, in cash, by money order or check. All payments must indicate the application number (national, if already known; international, if the national number is not yet known), the name of the applicant and the category of fee being paid. Any payment by money order or check must be made to the account of the Office at the Banka Kombetare Tregtare.
    Beneficiary’s name: Drejtoria e Përgjithshme e Pronësisë Industriale
    Bank name: Banka Kombetare Tregtare
    Bank Account No.: 515003225CLPBCLALLZQ
    Bank Address: Shkolla Baletit, Tirana, Albania
    BIC/SWIFT code: NCBAALTXXXX
    様式
    国内官庁は次の書類を保有している。最新版及びその他の言語については、国内官庁ウェブサイト (附属書Ｂ) を参照。
    Annex AL.II - Power of attorney
    Historical version applicable from 7 3月 2025 , printed on 6 12月 2025
    2.2 #46 - 2025-12-02T10:06:02.584+01:00