WIPO - PCT Applicant's Guide AP - アフリカ広域知的財産機関 (ARIPO)
アフリカ広域知的財産機関（ARIPO）

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    Applicable as from 1 7月 2024
    (published on 23 8月 2024)

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    受理官庁：受理官庁手数料
    List of changes

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    利用可能なすべてのバージョン

    有益情報

    ＰＣＴ出願人の手引は、国際事務局が受理した情報に基づきほぼ毎週更新される。
    質問は、当該官庁又は国際事務局へ問い合わせされたい: pct.guide@wipo.int.
    略語のリスト
    国内官庁：アフリカ広域知的財産機関（ＡＲＩＰＯ）
    ＨＰ： アフリカ広域知的財産機関（ＡＲＩＰＯ）の枠組内の特許及び意匠に関する議定書（ハラレ議定書）
    ＨＲ： ハラレ議定書施行規則
    ＨＡＩ： ハラレ議定書施行規則に基づく実施細則
    通貨のリスト
    USD (米国・ドル)
    国及び官庁に関する情報
    官庁の略称リストは、WIPO標準ST.3が提供する各2文字コードのマウスオーバー機能に統合されたため表示されない。WIPO標準、推奨、ガイドラインのリスト（旧附属書K、国名及び２文字コードリスト）を参照のこと。当リストには、PCTに基づく国際出願の関連書類において、国家、その他の組織及び政府間機関を表示するために使用が認められている短縮名称及び２文字コードが記載される。当リストはWIPO標準ST.3に規定される。PCT締約国の一覧表（旧附属書A）も併せて参照のこと。
    官庁プロファイル
    国内官庁の詳細な情報は、ePCTの官庁プロファイルを参照のこと.
    PCT留保、申立て、通知及び不適合
    当該機関は、いかなる留保、申立て、通知又は不適合も有しない。一覧表を参照。
    官庁の閉庁日
    国内官庁は、毎週土曜日、日曜日に閉庁
    追加の閉庁日に関しては、官庁の閉庁日のページを参照

    国際段階

    附属書B - 一般情報

    組織:
    アフリカ広域知的財産機関(ARIPO)
    2文字コード
    AP
    国内官庁の名称
    アフリカ広域知的財産機関（ARIPO）
    所在地
    11 Natal Road
    Belgravia
    Harare
    Zimbabwe
    郵便のあて名
    P.O. Box 4228
    Harare
    Zimbabwe
    電話番号
    (263-242) 79 40 54
    (263-242) 79 40 65
    (263-242) 79 40 68
    電子メール
    mail@aripo.org
    registry@aripo.org（書類提出専用）
    オンラインサービス
    ウェブサイト
    ファクシミリ
    (263-242) 79 40 73
    (263-242) 79 40 72
    ファクシミリ又は同様の手段による書類の提出を受理するか（PCT規則92.4）？
    電子メール及びファクシミリによる提出を受理する
    送付することができる書類の種類
    All kinds of documents, with the exception of authorizations and priority documents
    書類の原本提出義務
    Yes, within 60 days from the date of the transmission
    国際出願に関する通知を電子メールで送付するか？
    されない
    郵政当局以外の配達サービスを利用した場合に亡失又は遅延があったとき書類を発送したことの証拠を受理するか？（ＰＣＴ規則82.1）
    要求される
    出願人がＷＩＰＯ優先権書類デジタルアクセスサービス（ＤＡＳ）に出願を利用可能とすることを許可する用意があるか？(ＰＣＴ規則17.1(ｂの2)）
    されない
    次の各国の国民及び居住者のための管轄受理官庁
    出願人は国民若しくは居住者である国（ガンビア、モザンビーク、シエラレオネ、エスワティ二、タンザニア連合共和国、ウガンダを除く）の特許庁又はＷＩＰＯの国際事務局に出願を行うことを選択できる（附属書Ｃ参照）
    BW,
    CV,
    GH,
    GM,
    KE,
    LR,
    LS,
    MW,
    MZ,
    NA,
    RW,
    SC,
    SD,
    SL,
    ST,
    SZ,
    TZ,
    UG,
    ZM,
    ZW
    次の各国についてのＡＲＩＰＯ特許の付与のための管轄指定（又は選択）官庁
    国内段階 AP を参照のこと
    BW,
    CV,
    GH,
    GM,
    KE,
    LR,
    LS,
    MW,
    MZ,
    NA,
    RW,
    SC,
    SD,
    SL,
    ST,
    SZ,
    TZ,
    UG,
    ZM,
    ZW
    ＰＣＴに基づき取得可能な保護の種類
    ＡＲＩＰＯ特許,
    ＡＲＩＰＯ実用新案（実用新案は、特許に代えて又は追加して求めることができる）
    国際型調査に関する国内法令の規定（PCT第15条）
    なし
    国際公開に基づく仮保護
    ＰＣＴ及びハラレ議定書両方の各締約国の国内法に基づき与えられる仮保護については附属書Ｂ１参照
    国内官庁が指定 (又は選択) されている場合の有益情報
    発明者の氏名（名称）及びあて名を提示しなければならない時期
    願書中に記載するか，又は後で提出することができる。ＰＣＴ第22条又は第39条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合，管轄官庁は通知の日から２箇月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    微生物及びその他の生物材料の寄託に関する特別の規定が設けられているか？
    あ り (附属書Ｌ参照)

    附属書C - 受理官庁

    右の国の国民及び居住者の管轄受理官庁
    BW,
    CV,
    GH,
    GM,
    KE,
    LR,
    LS,
    MW,
    MZ,
    NA,
    RW,
    SC,
    SD,
    SL,
    ST,
    SZ,
    TZ,
    UG,
    ZM,
    ZW
    国際出願の作成に用いることができる言語
    英語
    配列表における言語依存フリーテキストのために認められる言語
    上記と同様
    願書の提出に用いることができる言語
    適用されない
    [MT] 紙面申請の場合受理局が必要とするコピー数：
    3
    受理官庁は電子形式による国際出願を認めるか？
    国際出願が，実施細則第７部及び附属書Ｆの規定に従い，その範囲内で電子形式によって行われている場合には，国際出願手数料の総額は減額される（｢受理官庁に支払うべき手数料」参照)
    国際出願に明細書と別個の部分として配列表が含まれている場合には，実施細則附属書Ｃに従い，すなわちＷＩＰＯ標準ＳＴ.26ＸＭＬフォーマットに準拠したものを提出すべきである。このフォーマットで配列表を提出すれば追加手数料は不要である。受理官庁がこのフォーマットでの電子形式による国際出願を受理しない場合，その国際出願は受理官庁としての国際事務局に送付される（ＰＣＴ規則19.4(a)(iiの2))。
    関連する受理官庁の通告については、2020年7月9日付公示（ＰＣＴ公報）150頁以降、及び2022年10月6日付公示（ＰＣＴ公報）277頁参照。
    認める。受理官庁はePCT出願による電子出願を認める。
    受理官庁は優先権の回復請求を認めるか（ＰＣＴ規則26の2.3)？
    認める。当該請求に適用される基準及び支払う手数料については国内官庁に確認されたい。
    管轄国際調査機関
    AT,
    EP,
    SE
    管轄国際予備審査機関
    AT,
    EP,
    SE
    受理官庁に支払うべき手数料
    送付手数料
    50 USD
    or equivalent in local currency of any ARIPO Contracting State where applicant is resident
    国際出願手数料
    この手数料は一定の条件が適用される場合に90％減額される（附属書Ｃ（ＩＢ）参照)。
    1,457 USD
    30枚を超える１枚ごとの手数料
    この手数料は一定の条件が適用される場合に90％減額される（附属書Ｃ（ＩＢ）参照)。
    16 USD
    減額（手数料表第４項に基づく)
    電子出願（文字コード形式による願書）
    219 USD
    電子出願（文字コード形式による願書、明細書、請求の範囲及び要約）
    329 USD
    調査手数料
    附属書 D (AT)、(EP)、(SE) 参照
    優先権書類の手数料（PCT規則17.1(b)）
    30 USD
    or equivalent in local currency of any ARIPO Contracting State where applicant is resident
    受理官庁は代理人を要求するか？
    不要、出願人がＡＲＩＰＯ締約国内に居住するか，又は主たる営業所を有する場合
    要 、ＡＲＩＰＯ締約国の１つの領土内に居住又は主たる営業所を有しない場合
    誰が代理人として行為できるか？
    ＡＲＩＰＯ締約国の受理官庁に対して出願人を代理することが許可されている代理人
    委任状の提出要件の放棄
    受理官庁は，別個の委任状を提出する要件を放棄しているか？
    指定官庁に問い合わせされたい
    受理官庁は，包括委任状の写しを提出する要件を放棄しているか？
    指定官庁に問い合わせされたい

    附属書L 微生物及びその他の生物材料の寄託

    指定官庁及び選択官庁の要件
    適用される国内法令に，微生物及びその他の生物材料の寄託に関する規定が含まれている国内官庁だけがこの表に掲載されている。この表に別段の記載がない限り，これらの国内官庁に対する特許手続上，特許手続上の微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約に基づく国際寄託当局の地位を取得しているすべての寄託機関に寄託を行うことができる。
    国際寄託当局のリストは、以下のリンクを参照。
    http://www.wipo.int/treaties/en/registration/budapest/pdf/idalist.pdf （各当局の詳細な要件については https://www.wipo.int/budapest/en/guide/section_d/subsection_c.html）
    関連する通知は以下のリンクから確認できる。
    http://www.wipo.int/treaties/en/registration/budapest/
    ブダペスト条約に基づく国際寄託当局の要件に関する詳しい情報は、以下のリンクに掲載されている。
    http://www.wipo.int/budapest/en/guide/index.html
    出願人が優先日から16か月より早い時期までに届け出なければならない事項（該当する場合）
    — 規則13の2.3(a)(ⅰ)から(ⅲ)に規定された事項
    なし
    — 追加事項
    出願時
    該当する国内官庁からの通知に基づき、規則13の2.3(a)(ⅰ)から(ⅲ)に規定された以外に届け出なければならない追加事項（該当する場合）
    出願人が可能な限り，微生物の特徴に関する情報
    追加情報
    ＡＲＩＰＯに対する特許手続上、寄託はいかなる寄託機関にも行うことができる

    国内段階

    国内段階移行するための要件の概要

    国内段階移行するための期間
    ＰＣＴ第22条(3)に基づく期間 ：優先日から31箇月
    ＰＣＴ第39条(1)(b)に基づく期間：優先日から31箇月
    要求される国際出願の翻訳文の言語
    ＰＣＴ第22条若しくは第39条(1)に基づく期間内に提出しなければならない。
    英語
    要求される翻訳文
    ＰＣＴ第22条若しくは第39条(1)に基づく期間内に提出しなければならない。
    ＰＣＴ第22条に基づく場合：明細書・請求の範囲（補正された場合には、補正されたもののみ）・図面の文言・要約
    ＰＣＴ第39条(1)に基づく場合：明細書・請求の範囲・図面の文言・要約（それらのいずれかが補正された場合には、国際予備審査報告の附属書により補正されたもののみ）
    特別な状況において国際出願の写しが要求されるか？
    要求される
    国内手数料
    特許
    出願手数料
    Must be paid within 21 days from the expiration of the time limit applicable under PCT Article 22 or 39(1).
    オンライン 232 USD
    紙形式 290 USD
    指定手数料
    per country 85 USD
    年金：
    この手数料の支払に適用される期間については国内官庁に確認されたい。
    第1年度
    50 USD
    第2年度
    70 USD
    第3年度
    90 USD
    実用新案
    出願手数料
    オンライン 80 USD
    紙形式 100 USD
    指定手数料
    国ごとに 20 USD
    維持手数料
    第1年度
    20 USD
    第2年度
    25 USD
    第3年度
    30 USD
    国内手数料の免除、減額又は払戻し
    2017年1月1日以前に行われた国際出願については、国際調査報告又は国際予備審査報告が作成されている場合、調査手数料又は審査手数料は不要
    国内官庁の特別の要件（ＰＣＴ規則51の2)
    ＰＣＴ第22条又は第39条(1)に基づく期間内に要件を満たさない場合、国内官庁は通知に定められた期間内に要件を満たすよう出願人に求める
    出願人がＡＲＩＰＯ締約国内に居住していない場合には、代理人の選任
    出願人が同一でない場合には、優先権の譲渡証書
    対応する申立てがPCT規則4.17に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる
    誰が代理人として行為できるか？
    ＡＲＩＰＯ締約国の受理官庁に対して出願人を代理することが許可されている代理人
    国内官庁は優先権の回復請求を認めるか（ＰＣＴ規則49の3.2)？
    認める。当該請求に適用される基準及び支払う手数料については国内官庁に確認されたい。

    国内段階の手続

    AP.01 翻訳文（補充）
    国際出願の翻訳文の誤りは，出願時の国際出願の本文を基準として補充することができる（国内段階6.002及び6.003項を参照)。
    AP.02 手数料（支払方法）
    HR 11,
    HR 21,
    HR 23(2)(b)

    概要及び本章に表示する手数料の支払方法は附属書AP.Ⅰに概説されている。
    AP.03 審 査
    HP Sec. 3(3),
    HR 18,
    HAI 48-50

    国内官庁は特許出願の実体審査を行うか、又はそのための手配を行う。国際出願日から３年以内に審査請求を行わなければならない。請求は附属書AP.Ⅰに示す手数料の支払を条件とする。所定の期間内に審査請求が行われなければ出願は失効する。
    AP.04 委任状
    HR 10(2),
    HR 23(2)(c),
    HAI 19

    出願人がＡＲＩＰＯ同盟国の居住者でない場合、委任状を提出して代理人を選任しなければならない。見本は附属書AP.Ⅱに示されている。国内段階移行時に提出されない場合には、この期間満了後２箇月以内に提出しなくてはならない。
    AP.05 出願の補正及びその時期
    PCT Art. 28,
    PCT Art. 41,
    HP Sec. 3(10)(g),
    HP Sec.5ter,
    HR 21ter,
    HAI 27

    出願人は国際出願の明細書，請求の範囲及び図面を補正又は補充することができる。ただし、出願の主題の範囲がそれによって拡張されないことを条件とする。出願人は国際出願の手続中及び付与後に自発的な補正が可能である。この補正は附属書AP.Ⅰに示す手数料の支払を条件とする。
    AP.06
    HR 18(3),
    HAI 27,
    HAI 50

    Where, after taking due account of the international search and international preliminary examination reports, the Office concludes that the application does not comply with the criteria for patentability, it will notify the applicant accordingly and invite him to submit his observations and, where needed, amendments to the application together with a request that the matter be reconsidered. The Office will allow not less than two and not more than six months for the submission of the observations and amendments.
    AP.07 出願変更
    HP Sec. 3(8),
    HR 19,
    HAI 54

    If notwithstanding the request for reconsideration referred to in paragraph AP.06, the Office refuses the application, the applicant may, within three months from the date of the refusal of the request for reconsideration, request that his application be treated, in any designated member State, as an application according to the national law of that State. The request must specify the designated States in which the procedure for the grant of a national patent is desired, and must be submitted in the number of copies which should correspond to the number of the designated States specified, plus one copy for the Office. Within two weeks of receiving the request, the Office will transmit copies of the application and all relevant documents to the national Offices of the designated States specified by the applicant. The request for the conversion of an ARIPO application to a national application is subject to the payment of a fee indicated in Annex AP.I.
    AP.08 年 金
    HP Sec. 3(11),
    3bis.(6)(ii),
    HR 21,
    HR 23(2)(b),
    HAI 58,
    HAI 59

    Annual fees are due on the eve of each anniversary of the international filing date. The Office will issue a reminder to the applicant concerning payment of the annual fee at least one month prior to the date on which the annual fee is due. Subject to the payment of a surcharge (for the amount, refer to Annex AP.I), annual fees may be paid up to six months after the date. Any annual fee which falls due during the international phase need not be paid until the expiration of the applicable time limit for the entry into the national phase.
    AP.09 ＡＲＩＰＯ指定手数料
    HR 23(2)(b),
    HAI 38(3)

    出願人は（附属書AP.Ｉに記載された）ＡＲＩＰＯ指定手数料を支払わなければならず、この支払は手数料支払時国際出願でＡＲＩＰＯ特許保護が求められている同盟国に対し国ごとに行われるものとされている。ＡＲＩＰＯ指定手数料がＡＲＩＰＯ特許を求めるため指定したすべての同盟国に対し支払われていない場合、出願人は指定手数料が支払われる国を明示しなくてはならない。支払われている指定手数料の額が出願で指定されたすべての国の指定手数料を賄うに足りない場合、支払済の額はこれにより該当する範囲において指定が行われた国順に適用される。指定手数料の全額を後払する場合には、附属書AP.Ⅰに示されている割増料の支払を条件に認められる。
    AP.10 ＰＣＴ第25条の規定に基づく検査
    PCT Art. 25,
    PCT 規則51,
    HP Sec. 3(4)

    The applicable procedure is outlined in paragraphs 6.018 to 6.021 of the National Phase. If, upon review under PCT Article 25, the Office denies an error or omission on the part of the receiving Office or the International Bureau, an appeal against this decision may be lodged with the Office.
    AP.11 期間を遵守しなかったことによる延滞についての許容
    PCT Art. 24(2),
    PCT Art. 48(2),
    PCT 規則82の2,
    HAI 13

    Reference is made to paragraphs 6.022 to 6.027 of the National Phase. At the Director General’s discretion, the applicant may be given an extension of any time limit prescribed by the Regulations and the Administrative Instructions. Such extension may be granted even if the time limit has already expired.
    AP.12
    HP Sec. 5bis
    Reestablishment of rights may be requested where the applicant lost any right because, in spite of all due care required by the circumstances having been taken, failed to comply with a time limit before the office. A request for reestablishment of rights must be filed within two months after the removal of the cause of the failure to perform the action but not later than one year from the expiration of the time limit which has not been observed. Within the said time limits, the omitted act must be completed, the fee for reestablishment (refer to Annex AP.I) must be paid and the request must state the grounds on which it is based and must set out the facts on which it relies. Reestablishment of rights is not applicable to the time limit for claiming priority.
    AP.13 実用新案
    PCT 規則49の2.1,
    PCT 規則49の2.1 (a),
    PCT 規則49の2.1 (b),
    PCT 規則76.5

    If the applicant wishes to obtain a utility model registration in ARIPO on the basis of an international application
    (i) 特許に代えて，又は
    (ii) 特許に追加して，
    the applicant, when performing the acts referred to in Article 22 or Article 39, shall so indicate to the Office.
    AP.14
    If the international application is for a utility model instead of a patent, the requirements are basically the same as for patents. The time limit applicable for entry into the national phase is 31 months under PCT Article 22 or 39(1), however, the term of protection of utility models is 10 years from the international filing date.
    AP.15
    If the international application is for both a utility model and a patent, the applicant must, within the time limit applicable for entry into the national phase, comply with the following requirements:
    (i) pay two filing fees for both the patent and the utility model within 21 days from entry into the national phase;
    (ii) where the international application was not filed in English, furnish a translation into English in two copies, including the description and at least one claim.
    AP.16 出願変更
    An international application for a patent may be converted into a utility model application and vice versa. Conversion from a patent application into a utility model application must be undertaken within 60 days from date of entry into the national phase. However, the applicant can still apply to the Director General of ARIPO if the 60 days time limit has expired for the conversion as long as the patent application has not yet been examined as to substance. A fee for requesting conversion is due (refer to Annex AP.I).

    附属書

    付属書 AP.I-手数料
    特許
    [MT] 国費
    —基本手数料（出願手数料）
    オンライン出願 USD 232
    紙形式出願 USD 290
    [MT] —指定されたARIPO加盟国ごとの指定料
    85 USD
    [MT] 検索料（国際検索報告書を提出しない場合のみ）
    300 USD
    審査手数料
    300 USD
    公開手数料
    350 USD
    [MT] 30ページ以上は1ページにつき追加料金
    20 USD
    [MT] 10件以上の追加請求につき追加料金
    50 USD
    付与手数料
    350 USD
    [MT] 特許出願・特許認可の公証書の費用
    100 USD
    [MT] それに
    1頁につき USD 5
    譲渡，移転，補正等の登録手数
    100 USD
    ARIPO特許出願の国内出願への変更手数料
    100 USD
    ARIPO特許出願のARIPO実用新案出願への変更手数料
    100 USD
    権利回復手数料
    100 USD
    [MT] 各指定国に対する年会費（国際申請日の各周年に支払う）：
    － 1 年目の応当日
    50 USD
    － 2 年目の応当日
    70 USD
    － 3 年目の応当日
    90 USD
    － 4 年目の応当日
    110 USD
    － 5 年目の応当日
    130 USD
    － 6 年目の応当日
    150 USD
    － 7 年目の応当日
    170 USD
    － 8 年目の応当日
    190 USD
    － 9 年目の応当日
    210 USD
    － 10 年目の応当日
    230 USD
    － 11 年目の応当日
    250 USD
    － 12 年目の応当日
    270 USD
    － 13 年目の応当日
    290 USD
    － 14 年目の応当日
    310 USD
    － 15 年目の応当日
    330 USD
    － 16 年目の応当日
    380 USD
    － 17 年目の応当日
    430 USD
    － 18 年目の応当日
    480 USD
    － 19 年目の応当日
    530 USD
    － 20 年目の応当日
    580 USD
    年金の遅延支払の割増料の額
    100 USD
    －維持手数料未払の各月又はその端数につき
    50 USD
    [MT] エラー修正:
    [MT] 1番目のエラー
    50 USD
    [MT] 追加のエラーは
    20 USD
    [MT] 処理中の自発的修正料
    200 USD
    [MT] 特許権の授与後の自発的修正に対する費用
    300 USD
    [MT] 登録の検索
    10 USD
    [MT] 登記簿やファイルからの抽出のコピーの要求
    1頁につき USD 5
    [MT] 摘要作成
    100 USD
    [MT] 任意の拡張子の要求
    50 USD
    実用新案
    [MT] 国費
    —基本手数料（出願手数料）：
    オンライン出願 USD 80
    紙形式出願 USD 100
    [MT] 指定されたARIPO加盟国ごとの指定料
    20 USD
    [MT] 登録・発行料
    50 USD
    [MT] 実用新案登録証明書の申請手続き
    1頁につき USD 2
    —10頁を超える各ページにつき
    1 USD
    譲渡，移転，補正等の登録手数
    30 USD
    —10頁を超える各ページにつき
    1 USD
    ARIPO実用新案出願の国内出願への変更手数料
    300 USD
    [MT] 指定国ごとの維持費：
    第1年度
    20 USD
    第2年度
    25 USD
    第3年度
    30 USD
    －第4年度
    35 USD
    －第5年度
    40 USD
    －第６年度
    45 USD
    －第７年度
    50 USD
    [MT] 8年目から10年目まで
    各年 USD 10
    維持手数料遅延支払の割増量
    30 USD
    －維持手数料未払の各月又はその端数につき
    5 USD
    手数料の支払方法
    The payment of fees to ARIPO must be effected in US dollars. All payments must give the application number (national if already known; international if the national number is not yet known). Payment of fees may be made by bank check or telegraphic transfer.
    様式
    国内官庁は次の書類を保有している。最新版及びその他の言語については、国内官庁ウェブサイト (附属書Ｂ) を参照。
    Annex AP.II - Power of attorney
    Historical version applicable from 1 7月 2024 , printed on 6 12月 2025
    2.2 #46 - 2025-12-02T10:06:02.584+01:00