WIPO - PCT Applicant's Guide AZ - アゼルバイジャン
アゼルバイジャン共和国知的所有権局

    Applicable as from 1 7月 2025
    (published on 12 6月 2025)

    Summary of latest changes in this version
    受理官庁：受理官庁手数料
    List of changes

    Advance notice(s): Changes entering into force soon have been notified; you can already consult the changes that will be effective from 1 1月 2026.
    利用可能なすべてのバージョン

    有益情報

    ＰＣＴ出願人の手引は、国際事務局が受理した情報に基づきほぼ毎週更新される。
    質問は、当該官庁又は国際事務局へ問い合わせされたい: pct.guide@wipo.int.
    略語のリスト
    Office: Intellectual Property Agency of the Republic of Azerbaijan
    通貨のリスト
    AZN (アゼルバイジャン・マナト), USD (米国・ドル)
    国及び官庁に関する情報
    官庁の略称リストは、WIPO標準ST.3が提供する各2文字コードのマウスオーバー機能に統合されたため表示されない。WIPO標準、推奨、ガイドラインのリスト（旧附属書K、国名及び２文字コードリスト）を参照のこと。当リストには、PCTに基づく国際出願の関連書類において、国家、その他の組織及び政府間機関を表示するために使用が認められている短縮名称及び２文字コードが記載される。当リストはWIPO標準ST.3に規定される。PCT締約国の一覧表（旧附属書A）も併せて参照のこと。
    官庁プロファイル
    国内官庁の詳細な情報は、ePCTの官庁プロファイルを参照のこと.
    PCT留保、申立て、通知及び不適合
    当該機関は、いかなる留保、申立て、通知又は不適合も有しない。一覧表を参照。
    官庁の閉庁日
    国内官庁は、毎週土曜日、日曜日に閉庁
    追加の閉庁日に関しては、官庁の閉庁日のページを参照

    国際段階

    附属書B - 一般情報

    締約国
    アゼルバイジャン
    2文字コード
    AZ
    国内官庁の名称
    アゼルバイジャン共和国知的所有権局
    所在地
    Government House
    U. Hajibeyli 84
    AZ 1000 Baku
    Azerbaijan
    郵便のあて名
    上記と同様
    電話番号
    (994-12) 493 39 44
    (994-12) 493 66 87
    電子メール
    info@copat.gov.az
    ウェブサイト
    ファクシミリ
    (994-12) 498 10 28
    (994-12) 498 10 29
    ファクシミリ又は同様の手段による書類の提出を受理するか（PCT規則92.4）？
    ファクシミリによる提出を受理する
    送付することができる書類の種類
    すべての書類
    書類の原本提出義務
    送付された書類が国際出願又は国際出願の補充若しくは補正を含む差替用紙である場合には，送付の日から14日以内に提出
    他の書類の場合には，請求がない限り提出義務はない
    国際出願に関する通知を電子メールで送付するか？
    されない
    郵政当局以外の配達サービスを利用した場合に亡失又は遅延があったとき書類を発送したことの証拠を受理するか？（ＰＣＴ規則82.1）
    受理する。ただし、次の配達サービスを条件とする。
    DHL, Federal Express
    出願人がＷＩＰＯ優先権書類デジタルアクセスサービス（ＤＡＳ）に出願を利用可能とすることを許可する用意があるか？(ＰＣＴ規則17.1(ｂの2)）
    WIPO DASに関する詳細は https://www.wipo.int/en/web/das を参照
    されない
    当該国の国民又は居住者による国際出願のための管轄受理官庁
    AZ,
    EA,
    IB
    国内法令は、外国官庁への国際出願を制限しているか？
    Law of the Republic of Azerbaijan on Patents, Article 25
    要求される
    Filing restrictions apply to: Applications containing State secrets
    当該国の管轄指定 (又は選択) 官庁
    国内保護 : AZ
    ユーラシア特許：ユーラシア特許庁（EAPO）
    ＰＣＴに基づき取得可能な保護の種類
    国内：
    特許,
    実用新案
    ユーラシア
    特許
    手数料の支払方法
    The Office accepts the payment of fees by bank transfer, check and through the PANAH system.
    国際型調査に関する国内法令の規定（PCT第15条）
    なし
    国際公開に基づく仮保護
    なし
    国内官庁が指定 (又は選択) されている場合の有益情報
    国内保護について
    発明者の氏名（名称）及びあて名を提示しなければならない時期
    Must be in the request. If the data concerning the inventor are missing at the expiration of the time limit under PCT Article 22 or 39(1), the Office will invite the applicant to comply with the requirement within the time limit fixed in the invitation.
    微生物及びその他の生物材料の寄託に関する特別の規定が設けられているか？
    されない
    ユーラシア特許については
    附属書Bのユーラシア特許機構（EA）を参照のこと。

    附属書C - 受理官庁

    右の国の国民及び居住者の管轄受理官庁
    アゼルバイジャン
    国際出願の作成に用いることができる言語
    国際出願が行われた言語が国際調査機関で認められない言語（附属書Ｄ参照）である場合、出願人は翻訳文を提出しなければならない（ＰＣＴ規則12.3)。
    アゼルバイジャン語,
    英語,
    ロシア語
    配列表における言語依存フリーテキストのために認められる言語
    受理官庁はＰＣＴ規則12.1(d)に基づき認める言語を国際事務局に具体的に通告していない。
    上記と同様
    願書の提出に用いることができる言語
    英語,
    ロシア語
    紙形式について受理官庁が要求する部数
    1
    受理官庁は電子形式による国際出願を認めるか？
    国際出願が，実施細則第７部及び附属書Ｆの規定に従い，その範囲内で電子形式によって行われている場合には，国際出願手数料の総額は減額される（｢受理官庁に支払うべき手数料」参照)
    国際出願に明細書と別個の部分として配列表が含まれている場合には，実施細則附属書Ｃに従い，すなわちＷＩＰＯ標準ＳＴ.26ＸＭＬフォーマットに準拠したものを提出すべきである。このフォーマットで配列表を提出すれば追加手数料は不要である。受理官庁がこのフォーマットでの電子形式による国際出願を受理しない場合，その国際出願は受理官庁としての国際事務局に送付される（ＰＣＴ規則19.4(a)(iiの2))。
    For the relevant notification by the Office, refer to the Official Notices (PCT Gazette) dated 26 November 2015, pages 188 et seq
    認める。受理官庁はePCT出願による電子出願を認める。
    受理官庁は変換前の書類の提出を認めるか？認めるのであればどの形式か（PCT実施細則第706号）？
    いずれの形式も認める
    受理官庁は引用による補充を認めるか（PCT規則20.6）？
    要求される
    受理官庁は非公式にカラー図面の提出を認め、国際事務局に送付するか？
    されない
    受理官庁は優先権の回復請求を認めるか（ＰＣＴ規則26の2.3)？
    認める。当該請求に適用される基準及び支払う手数料については国内官庁に確認されたい。
    管轄国際調査機関
    EA,
    EP,
    RU
    管轄国際予備審査機関
    EA,
    RU

    EP
    国内官庁は、国際調査を当該官庁が行う（又は行った）場合に限り、国際予備審機関として管轄する
    受理官庁に支払うべき手数料
    送付手数料
    30 AZN
    国際出願手数料
    この手数料は一定の条件が適用される場合に90％減額される（附属書Ｃ（ＩＢ）参照)。
    1,603 USD
    30枚を超える１枚ごとの手数料
    この手数料は一定の条件が適用される場合に90％減額される（附属書Ｃ（ＩＢ）参照)。
    18 USD
    減額（手数料表第４項に基づく)
    電子出願（文字コード形式による願書）
    241 USD
    電子出願（文字コード形式による願書、明細書、請求の範囲及び要約）
    362 USD
    調査手数料
    附属書D(EP)、附属書D(RU)参照
    優先権書類の手数料（PCT規則17.1(b)）
    10 AZN
    受理官庁は代理人を要求するか？
    No, if the applicant resides in Azerbaijan
    要 、出願人がアルメニアの非居住者である場合
    誰が代理人として行為できるか？
    Any patent agent who is authorized to practice before the Office
    委任状の提出要件の放棄
    国際段階において代理人又は共通の代表者がいずれかの取下げ通知を行う場合（PCT規則90の2.1から90の2.4、国際段階の11.048項も参照）、委任状の要件の放棄は適用されない（PCT規則90.4(e) 及び90.5(d)）
    受理官庁は，別個の委任状を提出する要件を放棄しているか？
    されない
    別個の委任状が要求される特別の状況
    適用されない
    受理官庁は，包括委任状の写しを提出する要件を放棄しているか？
    されない
    包括委任状の写しが要求される特別の状況
    適用されない

    国内段階

    国内段階移行するための要件の概要

    国内段階移行するための期間
    ＰＣＴ第２２条(3)に基づく期間 ：優先日から３０箇月
    ＰＣＴ第３９条(1)(b)に基づく期間：優先日から３１箇月
    国内官庁は権利回復を認めるか（ＰＣＴ規則49.6)？
    要求される
    要求される国際出願の翻訳文の言語
    アゼルバイジャン語
    要求される翻訳文
    Under PCT Article 22: Description, claims (if amended, as amended only together with any statement under PCT Article 19), any text matter of drawings, abstract
    ＰＣＴ第39条(1)に基づく場合：明細書・請求の範囲・図面の文言・要約（それらのいずれかが補正された場合には、国際予備審査報告の附属書により補正されたもののみ）
    特別な状況において国際出願の写しが要求されるか？
    されない
    国内官庁は国内法に基づきカラー図面を認めるか？
    されない
    国内手数料
    特許又は実用新案
    [MT] 申請費（審査含む）
    ＰＣＴ第22条若しくは第39条(1)に基づく期間内に支払をしなければならない。
    20 AZN
    [MT] 1件以上の独立請求権につき追加料金
    7 AZN
    [MT] 10件以上の依存請求につき追加料金
    7 AZN
    第３年度年金
    50 AZN
    [MT] 申請者が全て自然人である場合
    10 AZN
    国内手数料の免除、減額又は払戻し
    なし
    国内官庁の特別の要件（ＰＣＴ規則51の2)
    PCT第22条又は第39条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合，管轄官庁は通知に記載された期間内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    国際出願の願書に記載されていない場合には、発明者の氏名及びあて名
    対応する申立てがPCT規則4.17に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる
    出願人が発明者でない場合は，特許に対する出願人の正当な権利を述べた宣誓書
    対応する申立てがPCT規則4.17に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる
    Appointment of an agent if the applicant is not resident in Azerbaijan
    誰が代理人として行為できるか？
    国内官庁に対して手続を行うことが登録されている弁理士
    国内官庁は受理官庁による優先権回復の効果を認めるか（ＰＣＴ規則49の3.1)？
    要求される
    国内官庁は優先権の回復請求を認めるか（ＰＣＴ規則49の3.2)？
    認める。当該請求に適用される基準及び支払う手数料については国内官庁に確認されたい。

    国内段階の手続

    Information not found
    Current version applicable from 1 7月 2025 , printed on 6 12月 2025
    2.2 #46 - 2025-12-02T10:06:02.584+01:00