WIPO - PCT Applicant's Guide AZ - アゼルバイジャン
アゼルバイジャン共和国知的所有権局

    Applicable as from 2026年1月1日
    (published on 2026年1月5日)

    Summary of latest changes in this version
    受理官庁: 受理官庁手数料
    List of changes

    参考情報

    PCT 出願人の手引は、国際事務局が受領する情報に基づきほぼ毎週更新される。
    質問は、当該官庁又は国際事務局へ問い合わせされたい: pct.guide@wipo.int
    略語のリスト
    Office: Intellectual Property Agency of the Republic of Azerbaijan
    PL: Law No. 312-IQ of July 2025, 1997, on Patents
    通貨のリスト
    AZN (アゼルバイジャン・マナト)、 USD (米国・ドル)
    国及び官庁に関する情報
    官庁の略称リストは、 WIPO 標準 ST.3 が提供する各 2 文字コードのマウスオーバー機能に統合されたため表示されない。
    WIPO 標準、推奨、ガイドラインのリスト (旧附属書 K 、国名及び 2 文字コードリスト) を参照のこと。当リストには、 PCT に基づく国際出願の関連書類において、国家、その他の組織及び政府間機関を表示するために使用が認められている短縮名称及び 2 文字コードが記載される。当リストは WIPO 標準 ST.3 に規定される。
    PCT 締約国の一覧表 (旧附属書 A) も併せて参照のこと。
    官庁プロファイル
    国内官庁の詳細な情報は、ePCT の官庁プロファイルを参照のこと.
    PCT 留保、申立て、通知及び不適合
    当該官庁は、いかなる留保、申立て、通知又は不適合も有しない。一覧表を参照。
    官庁の閉庁日
    当該官庁は、毎週土曜日、日曜日に閉庁
    追加の閉庁日に関しては、官庁の閉庁日のページを参照

    国際段階

    附属書 B － 一般情報

    締約国
    アゼルバイジャン
    2 文字コード
    AZ
    官庁の名称
    アゼルバイジャン共和国知的所有権局
    所在地
    Government House
    U. Hajibeyli 84
    AZ 1000 Baku
    Azerbaijan
    郵便のあて名
    上記と同様
    電話番号
    (994-12) 493 39 44
    (994-12) 493 66 87
    電子メール
    info@copat.gov.az
    ウェブサイト
    ファクシミリ
    (994-12) 498 10 28
    (994-12) 498 10 29
    国内官庁はファクシミリ又は同様の手段による書類の提出を受理するか？(PCT 規則 92.4)
    いいえ
    国際出願に関する通知を電子メールで送付するか？
    いいえ
    郵政当局以外の配達サービスを利用した場合に亡失又は遅延があったとき書類を発送したことの証拠を受理するか？(PCT 規則 82.1)
    受理する。ただし、次の配達サービスを条件とする。
    DHL, Federal Express
    出願人が WIPO DAS から優先権書類を取得できるようにする用意があるか？(規則 17.1 (bの 2))
    WIPO DAS に関する詳細は https://www.wipo.int/en/web/das を参照
    いいえ
    当該国の国民又は居住者による国際出願のための管轄受理官庁
    AZ,
    EA,
    IB
    国内法令は、外国官庁への国際出願を制限しているか？
    Law of the Republic of Azerbaijan on Patents, Article 25
    Yes, filing restrictions apply to: Applications containing State secrets
    当該国の管轄指定 (又は選択) 官庁
    国内保護 : AZ
    ユーラシア特許: ユーラシア特許庁 (EAPO)
    PCT に基づき取得可能な保護の種類
    国内:
    特許,
    実用新案
    ユーラシア
    特許
    当該官庁が認める手数料の支払方法
    The Office accepts the payment of fees by bank transfer, check and through the PANAH system.
    国際型調査に関する国内法令の規定 (PCT 第 15 条)
    なし
    国際公開に基づく仮保護
    なし
    当該官庁が指定 (又は選択) 官庁である場合の参考情報
    国内保護について
    発明者の氏名 (名称) 及びあて名を提示しなければならない時期
    Must be in the request. If the data concerning the inventor are missing at the expiration of the time limit under PCT Article 22 or 39(1), the Office will invite the applicant to comply with the requirement within the time limit fixed in the invitation.
    微生物及びその他の生物材料の寄託に関する特別の規定が設けられているか？
    いいえ
    ユーラシア特許については
    附属書 B のユーラシア特許機構 (EA) を参照のこと。

    附属書 C － 受理官庁

    次の各国の国民及び居住者の管轄受理官庁
    アゼルバイジャン
    国際出願の作成に用いることができる言語
    国際出願が行われた言語が国際調査機関で認められない言語 (附属書 D 参照) である場合、出願人は翻訳文を提出しなければならない (PCT 規則 12.3)。
    アゼルバイジャン語,
    英語,
    ロシア語
    配列表における言語依存フリーテキストのために認められる言語
    受理官庁は PCT 規則 12.1 (d)に基づき認める言語を国際事務局に具体的に通告していない。
    上記と同様
    願書の提出に用いることができる言語
    英語,
    ロシア語
    紙形式による国際出願の場合、受理官庁が要求する部数
    1
    受理官庁は電子形式による国際出願を認めるか？
    国際出願が、実施細則第 7 部及び附属書 F の規定に従い、その範囲内で電子形式によって行われている場合には、国際出願手数料の総額は減額される (｢受理官庁に支払うべき手数料」参照)
    国際出願に明細書と別個の部分として配列表が含まれている場合には、実施細則附属書 C に従い、すなわち WIPO 標準 ST.26XML フォーマットに準拠したものを提出すべきである。このフォーマットで配列表を提出すれば追加手数料は不要である。受理官庁がこのフォーマットでの電子形式による国際出願を受理しない場合、その国際出願は受理官庁としての国際事務局に送付される (PCT 規則 19.4 (a)(iiの 2))。
    For the relevant notification by the Office, refer to the Official Notices (PCT Gazette) dated 26 November 2015, pages 188 et seq. and 18 December 2025, page 259.
    Yes, the Office accepts electronic filing via ePCT-Filing or the PANAH system
    受理官庁は変換前の書類の提出を認めるか？認めるのであればどの形式か？(PCT 実施細則第 706 号)
    いずれの形式も認める
    受理官庁は引用による補充を認めるか？(PCT 規則 20.6)
    はい
    受理官庁は非公式ベースでカラー図面の提出を認め、それを国際事務局に送付するか？
    いいえ
    受理官庁は優先権の回復請求を認めるか？(PCT 規則 26 の 2.3)
    認める。当該請求に適用される基準及び支払う手数料については国内官庁に確認されたい。
    管轄国際調査機関
    EA,
    EP,
    RU
    管轄国際予備審査機関
    EA,
    RU

    EP
    これらの官庁は、国際調査を当該官庁が行う (又は行った) 場合に限り、管轄する。
    受理官庁に支払う手数料
    送付手数料
    30 AZN
    国際出願手数料
    この手数料は一定の条件が適用される場合に 90 ％減額される (附属書 C (IB) 参照)
    1,667 USD
    30 枚を超える 1 枚ごとの手数料
    この手数料は一定の条件が適用される場合に 90 ％減額される (附属書 C (IB) 参照)
    19 USD
    減額 (手数料表第 4 項に基づく)
    電子出願 (文字コード形式による願書)
    251 USD
    電子出願 (文字コード形式による願書、明細書、請求の範囲及び要約)
    376 USD
    調査手数料
    附属書 D (EP)、附属書 D (RU)参照
    優先権書類の手数料 (PCT 規則 17.1 (b))
    10 AZN
    受理官庁は代理人を要求するか？
    No, if the applicant resides in Azerbaijan
    要 、出願人がアルメニアの非居住者である場合
    誰が代理人として行為できるか？
    Any patent agent who is authorized to practice before the Office
    委任状の提出要件の放棄
    国際段階において代理人又は共通の代表者がいずれかの取下げ通知を行う場合 (PCT 規則 90 の 2.1 から 90 の 2.4 、国際段階の 11.048 項も参照)、委任状の要件の放棄は適用されない (PCT 規則 90.4 (e) 及び 90.5 (d))
    受理官庁は、別個の委任状を提出する要件を放棄しているか？
    いいえ
    別個の委任状が要求される特別の状況
    適用されない
    受理官庁は、包括委任状の写しを提出する要件を放棄しているか？
    いいえ
    包括委任状の写しが要求される特別の状況
    適用されない

    国内段階

    国内段階移行するための要件の概要

    国内段階移行するための期間
    PCT 第 22 条(3)に基づく期間 : 優先日から 30 か月
    PCT 第 39 条(1)(b)に基づく期間: 優先日から 31 か月
    国内官庁は権利回復を認めるか？(PCT 規則 49.6)
    はい
    要求される国際出願の翻訳文の言語
    アゼルバイジャン語
    要求される翻訳文
    Under PCT Article 22: Description, claims (if amended, as amended only together with any statement under PCT Article 19), any text matter of drawings, abstract
    PCT 第 39 条(1)に基づく場合: 明細書・請求の範囲・図面の文言・要約 (それらのいずれかが補正された場合には、国際予備審査報告の附属書により補正されたもののみ)
    特別な状況において国際出願の写しが要求されるか？
    いいえ
    国内官庁は国内法に基づきカラー図面を認めるか？
    いいえ
    国内手数料
    特許又は実用新案
    [ MT ] 申請費 (審査含む)
    PCT 第 22 条又は第 39 条(1)に基づく期間内に支払をしなければならない。
    20 AZN
    [ MT ] 1 件以上の独立請求権につき追加料金
    7 AZN
    [ MT ] 10 件以上の依存請求につき追加料金
    7 AZN
    第 3 年度年金
    50 AZN
    [ MT ] 申請者が全て自然人である場合
    10 AZN
    国内手数料の免除、減額又は払戻し
    なし
    国内官庁の特別の要件 (PCT 規則 51 の 2)
    PCT 第 22 条又は第 39 条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合、管轄官庁は通知に記載された期間内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    国際出願の願書に記載されていない場合には、発明者の氏名及びあて名
    対応する申立てが PCT 規則 4.17 に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる
    出願人が発明者でない場合は、特許に対する出願人の正当な権利を述べた宣誓書
    対応する申立てが PCT 規則 4.17 に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる
    Appointment of an agent if the applicant is not resident in Azerbaijan
    誰が代理人として行為できるか？
    国内官庁に対して手続を行うことが登録されている弁理士
    国内官庁は受理官庁による優先権回復の効果を認めるか？(PCT 規則 49 の 3.1)
    はい
    国内官庁は優先権の回復請求を認めるか？(PCT 規則 49 の 3.2)
    認める。当該請求に適用される基準及び支払う手数料については国内官庁に確認されたい。

    国内段階の手続

    AZ.01 FORM FOR ENTERING THE NATIONAL PHASE
    The Office has available a request form for entering the national phase. The translation of the PCT request is not required.
    AZ.02 TRANSLATION (CORRECTION)
    Errors in the translation of the international application can be corrected with reference to the text of the international application as filed (refer to National Phase, paragraphs NP 6.002 and NP 6.003).
    AZ.03 REPRESENTATION
    PL Art. 6
    Applicants having their residence outside the territory of Azerbaijan must appoint a patent agent/attorney registered to practice with the Office. A list of registered patent agents/attorneys is available on the website of the Office.
    AZ.04 EXAMINATION
    A patent is granted only after examination as to patentability. There is no special form for the request for examination.
    AZ.05 FEE FOR GRANT
    A fee for grant must be paid within two months after the dispatch of the decision to grant the patent to the applicant. The annual fee from the first to the fifth year must be paid jointly with the grant fee.
    AZ.06 AMENDMENT OF THE APPLICATION; TIME LIMITS
    Within a month after entry into the national phase, the applicant has the right to amend any element of his application, including claims, without paying any fee for that purpose, provided that the amendments do not modify the subject matter of the application beyond the original disclosure.
    AZ.07 ANNUAL FEES
    After a patent has been granted, annual fees must be paid for maintaining the patent in force. They are payable for the third and each subsequent year following the international filing date for patents and for the third and each subsequent year for utility models.
    AZ.08 UTILITY MODEL
    If the applicant wishes to obtain a utility model registration instead of a patent on the basis of an international application, the applicant shall indicate to the Office. If the international application is for a utility model instead of a patent, the requirements are basically the same as for an invention.
    Current version applicable from 2026年1月1日 , printed on 2026年2月14日
    2.2 #71 - 2026-02-10T18:40:34.131+01:00