WIPO - PCT Applicant's Guide BE - ベルギー
Intellectual Property Office (Belgium)

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    Applicable as from 12 4月 2024
    (published on 12 4月 2024)

    Summary of latest changes in this version
    GENERAL INFO: Payment methods
    List of changes

    利用可能なすべてのバージョン

    有益情報

    ＰＣＴ出願人の手引は、国際事務局が受理した情報に基づきほぼ毎週更新される。
    質問は、当該官庁又は国際事務局へ問い合わせされたい: pct.guide@wipo.int.
    略語のリスト
    Office: Intellectual Property Office (Belgium)
    国及び官庁に関する情報
    官庁の略称リストは、WIPO標準ST.3が提供する各2文字コードのマウスオーバー機能に統合されたため表示されない。WIPO標準、推奨、ガイドラインのリスト（旧附属書K、国名及び２文字コードリスト）を参照のこと。当リストには、PCTに基づく国際出願の関連書類において、国家、その他の組織及び政府間機関を表示するために使用が認められている短縮名称及び２文字コードが記載される。当リストはWIPO標準ST.3に規定される。PCT締約国の一覧表（旧附属書A）も併せて参照のこと。
    官庁プロファイル
    国内官庁の詳細な情報は、ePCTの官庁プロファイルを参照のこと.
    PCT留保、申立て、通知及び不適合
    当該機関は、いかなる留保、申立て、通知又は不適合も有しない。一覧表を参照。
    官庁の閉庁日
    国内官庁は、毎週土曜日、日曜日に閉庁
    追加の閉庁日に関しては、官庁の閉庁日のページを参照

    国際段階

    附属書B - 一般情報

    締約国
    ベルギー
    2文字コード
    BE
    国内官庁の名称
    知的所有権庁（ベルギー）
    所在地
    Atrium C
    Rue du Progrès 50
    B-1210 Bruxelles
    Belgium
    郵便のあて名
    上記と同様
    電話番号
    (32-2) 277 90 11
    電子メール
    opridie-tech@economie.fgov.be
    ウェブサイト
    ファクシミリ
    (32-2) 277 52 62
    ファクシミリ又は同様の手段による書類の提出を受理するか（PCT規則92.4）？
    ファクシミリによる提出を受理する
    送付することができる書類の種類
    すべての書類
    書類の原本提出義務
    要求される,
    送付の日から１４日以内に提出
    国際出願に関する通知を電子メールで送付するか？
    されない
    郵政当局以外の配達サービスを利用した場合に亡失又は遅延があったとき書類を発送したことの証拠を受理するか？（ＰＣＴ規則82.1）
    されない
    出願人がＷＩＰＯ優先権書類デジタルアクセスサービス（ＤＡＳ）に出願を利用可能とすることを許可する用意があるか？(ＰＣＴ規則17.1(ｂの2)）
    されない
    当該国の国民又は居住者による国際出願のための管轄受理官庁
    Nationals or residents of Belgium or legal persons having a principal place of business in Belgium must file an international application which may be of interest for national defense or security with the Intellectual Property Office (Belgium)
    EP,
    IB
    国内法令は、外国官庁への国際出願を制限しているか？
    指定官庁に問い合わせされたい
    当該国の管轄指定 (又は選択) 官庁
    国内段階参照
    EP
    ＰＣＴに基づき取得可能な保護の種類
    欧州特許
    手数料の支払方法
    Not applicable. The Office does not act as receiving Office and has closed its national route
    国際型調査に関する国内法令の規定（PCT第15条）
    Article XI.23, paragraph 10 of the Code of Economic Law
    国際公開に基づく仮保護
    欧州特許を目的とする指定の場合
    (1) ＥＰＯの公用語の１つによって公開された国際出願
    compensation reasonable in the circumstances, on condition that any national requirements relating to the translation of the claims in the application have been met
    (2) ＥＰＯの公用語でない言語によって公開された国際出願：
    the protection referred to in (1) does not become effective until the EPO publishes the international application supplied to it in one of its official languages
    国内官庁が指定 (又は選択) されている場合の有益情報
    微生物及びその他の生物材料の寄託に関する特別の規定が設けられているか？
    されない
    欧州特許については
    附属書 B(EP) を参照

    附属書C - 受理官庁

    国内官庁は、受理官庁として行為をしない
    This Office has delegated its RO functions to RO/EP. Refer to Annex C(EP) for more information.

    国内段階

    国内官庁は国内ルートを閉鎖している
    Historical version applicable from 12 4月 2024 , printed on 6 12月 2025
    2.2 #46 - 2025-12-02T10:06:02.584+01:00