WIPO - PCT Applicant's Guide BH - バーレーン
国立特許庁対外貿易産業財産局 (バーレーン)

    適用開始日： 2026年10月1日
    (最終更新日 2026年10月5日)

    本改訂版の主な変更点
    この要約はAIの支援を受けて作成されました。公式かつ完全な情報については、関連するコンテンツをご参照ください。

    附属書 C － 受理官庁:
    受理官庁はePCT-Filingによる電子出願を受け付けており、実施細則第7部及び附属書Fに従い電子形式で出願した場合に手数料の軽減が適用される。配列表はWIPO ST.26 XML形式で提出する必要があり、追加手数料は不要である。関連する通知は2026年3月19日付の公式通知（PCT公報）50頁以降に掲載されている。電子出願手数料（文字コード化形式による請求の範囲）は251 USDに更新され、電子出願手数料（文字コード化形式による請求の範囲、明細書、クレーム及び要約）は376 USDに更新された。
    変更点の一覧

    利用可能なすべてのバージョン

    参考情報

    PCT 出願人の手引は、国際事務局が受領する情報に基づきほぼ毎週更新される。
    質問は、国内官庁又は国際事務局へ問い合わせされたい: pct.guide@wipo.int
    略語のリスト
    国内官庁: 国立特許庁対外貿易産業財産局 (バーレーン)
    通貨のリスト
    BGN (ブルガリア・レフ)、 EUR (ユーロ)
    国及び官庁に関する情報
    官庁の略称リストは、 WIPO 標準 ST.3 が提供する各 2 文字コードのマウスオーバー機能に統合されたため表示されない。 WIPO 標準、推奨、ガイドラインのリスト (旧附属書 K 、国名及び 2 文字コードリスト) を参照のこと。当リストには、 PCT に基づく国際出願の関連書類において、国家、その他の組織及び政府間機関を表示するために使用が認められている短縮名称及び 2 文字コードが記載される。当リストは WIPO 標準 ST.3 に規定される。
    PCT 締約国の一覧表 (旧附属書 A) も併せて参照のこと。
    官庁プロファイル
    国内官庁の詳細な情報は、 ePCTの官庁プロファイルを参照。
    PCT 留保、申立て、通知及び不適合
    第64条(5)一覧表を参照。
    官庁の閉庁日
    官庁は、金曜日及び土曜日に閉庁。追加の閉庁日に関しては、官庁の閉庁日のページを参照。

    国際段階

    附属書 B － 一般情報

    締約国
    バーレーン
    2 文字コード
    BH
    官庁の名称
    国立特許庁対外貿易産業財産局 (バーレーン)
    所在地
    Bahrain Financial Harbour
    Manama
    Kingdom of Bahrain
    郵便のあて名
    P.O. Box 60667
    Manama
    Kingdom of Bahrain
    電話番号
    (973) 17 57 48 96
    (973) 17 57 49 23
    (973) 17 57 47 69
    電子メール
    ip@moic.gov.bh
    ウェブサイト
    http://www.moic.gov.bh
    ファクシミリ
    (973) 17 53 64 79
    国内官庁はファクシミリ又は同様の手段による書類の提出を受理するか？(PCT 規則 92.4)
    しない
    郵政当局以外の配達サービスを利用した場合に亡失又は遅延があったとき書類を発送したことの証拠を受理するか？(PCT 規則 82.1)
    受理する。ただし、次の配達サービスを条件とする。Aramex, DHL, Federal Express, TNT
    出願人が WIPO DAS から優先権書類を取得できるようにする用意があるか？(規則 17.1 (bの 2))
    WIPO DAS に関する詳細は次から入手可能である。https://www.wipo.int/en/web/dasしない
    当該国の国民又は居住者による国際出願のための管轄受理官庁
    BH, IB
    国内法令は外国官庁への国際出願を制限しているか？
    受理官庁に問合せされたい
    当該国の管轄指定 (又は選択) 官庁
    対応する国内段階を参照されたいBH
    PCT に基づき取得可能な保護の種類
    特許, 実用新案 (実用新案は国内特許に追加して求めることができる)
    国内官庁が認める手数料の支払方法
    国内官庁はデビット・クレジットカードを利用したオンライン支払を認める
    国際型調査に関する国内法令の規定 (PCT 第 15 条)
    なし
    国際公開に基づく仮保護
    なし
    国内官庁が指定 (又は選択) 官庁である場合の参考情報
    発明者の氏名 (名称) 及びあて名を提示しなければならない時期
    願書中に記載するか、又は後で提出することができる。 PCT 第 22 条又は第 39 条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合、管轄官庁は通知の日から 2 か月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    微生物及びその他の生物材料の寄託に関する特別の規定が設けられているか？
    しない

    附属書 C － 受理官庁

    次の各国の国民及び居住者の管轄受理官庁
    バーレーン
    国際出願の作成に用いることができる言語
    国際出願が行われた言語が国際調査機関で認められない言語 (附属書 D 参照) である場合、出願人は翻訳文を提出しなければならない (PCT 規則 12.3)。アラビア語, 英語
    願書の提出に用いることができる言語
    アラビア語, 英語
    紙形式による国際出願の場合、受理官庁が要求する部数
    1
    受理官庁は電子形式による国際出願を認めるか？
    国際出願が、実施細則第 7 部及び附属書 F の規定に従い、その範囲内で電子形式によって行われている場合には、国際出願手数料の総額は減額される (｢受理官庁に支払うべき手数料」参照)国際出願に明細書と別個の部分として配列表が含まれている場合には、実施細則附属書 C に従い、すなわち WIPO 標準 ST.26XML フォーマットに準拠したものを提出しなければならない。このフォーマットで配列表を提出すれば追加手数料は不要である。関連する受理官庁の通告については、2026年3月19日付公示 (PCT 公報) 50頁以降参照。受理官庁は ePCT出願を使用した電子出願を認める。
    受理官庁は引用による補充を認めるか？(PCT 規則 20.6)
    はい
    受理官庁は非公式ベースでカラー図面の提出を認め、それを国際事務局に送付するか？
    はい
    受理官庁は優先権の回復請求を認めるか？(PCT 規則 26 の 2.3)
    はい, 国内官庁はそのような請求に「相当な注意」の基準を適用する。
    管轄国際調査機関
    AT, EP, SA, US
    管轄国際予備審査機関
    AT, EPこの官庁は、国際調査を同官庁若しくはオーストリア特許庁が実施する (又は実施した) 場合に限り、管轄する。SAUSこの官庁は、国際調査を同官庁が行う (又は行った) 場合に限り、管轄する。
    受理官庁に支払う手数料
    送付手数料
    70 BHD
    国際出願手数料
    この手数料は一定の条件が適用される場合に 90 ％減額される (附属書 C (IB) 参照)1,667 USD
    30 枚を超える 1 枚ごとの手数料
    この手数料は一定の条件が適用される場合に 90 ％減額される (附属書 C (IB) 参照)19 USD
    減額 (手数料表第 4 項に基づく)
    電子出願 (文字コード形式による願書)
    251 USD
    電子出願 (文字コード形式による願書、明細書、請求の範囲及び要約)
    376 USD
    調査手数料
    附属書D (AT)、(EP) 又は (US) 参照
    優先権書類の手数料 (PCT 規則 17.1 (b))
    自然人の場合
    2 BHD
    法人の場合
    4 BHD
    優先権回復請求手数料 (PCT 規則 26 の 2.3 (d))
    なし
    受理官庁は代理人を要求するか？
    しない, 出願人が当該国に居住している場合はい, 出願人が当該国の非居住者である場合
    誰が代理人として行為できるか？
    受理官庁に対して手続するためにバーレーンで登録されている代理人又は弁護士
    委任状の提出要件の放棄
    国際段階において代理人又は共通の代表者がいずれかの取下げ通知を行う場合 (PCT 規則 90 の 2.1 から 90 の 2.4 、国際段階の 11.048 項も参照)、委任状の要件の放棄は適用されない (PCT 規則 90.4 (e) 及び 90.5 (d))
    受理官庁は、別個の委任状を提出する要件を放棄しているか？
    しない
    別個の委任状が要求される特別の状況
    適用されない
    受理官庁は、包括委任状の写しを提出する要件を放棄しているか？
    しない
    包括委任状の写しが要求される特別の状況
    適用されない

    国内段階

    国内段階移行するための要件の概要

    国内段階移行するための期間
    PCT 第 22 条(1)に基づく期間: 優先日から 30 か月PCT 第 39 条(1)(a)に基づく期間: 優先日から 30 か月
    国内官庁は権利回復を認めるか？(PCT 規則 49.6)
    国内官庁は「相当な注意」の基準に基づき権利回復を認める。手数料は無料である。
    要求される国際出願の翻訳文の言語
    アラビア語, 英語
    要求される翻訳文
    PCT第22条に基づく場合: 願書・明細書・請求の範囲 (補正された場合には、最初に提出したもの・補正されたものの双
    方)・図面の文言、要約    PCT第39条(1)に基づく場合: 願書・明細書・請求の範囲・図面の文言・要約 (それらのいずれかが補正された場合には、最初に提出したもの・国際予備審査報告の附属書により補正されたものの双方)
    特別な状況において国際出願の写しが要求されるか？
    しない
    国内官庁は国内法令に基づきカラー図面を認めるか？
    次のウェブサイトの「Guidelines to Write Invention Description」を参照されたい:
    https://www.moic.gov.bh/sites/default/files/2024-02/Guidelines%20to%20Write%20Invention%20Description.pdf    はい
    国内手数料
    括弧内の額は個人による出願の場合に支払う。
    特許:
    出願手数料
    PCT 第 22 条若しくは第 39 条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない540 BHD(40 BHD)
    2回目の年金
    200 BHD(100 BHD)
    公告手数料
    320 BHD(50 BHD)
    調査を含む審査手数料
    実費
    実用新案:
    出願手数料
    PCT 第 22 条若しくは第 39 条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない270 BHD(135 BHD)
    国内手数料の免除、減額又は払戻し
    なし
    国内官庁の特別の要件 (PCT 規則 51 の 2)
    PCT 第 22 条又は第 39 条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合、管轄官庁は通知を受領した日から 2 か月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める。国際出願の願書に記載されていない場合には、発明者の氏名及びあて名対応する申立てが PCT 規則 4.17 に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる出願人が発明者でない場合には、特許についての出願人の権利を正当化する説明書対応する申立てが PCT 規則 4.17 に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる国際出願日の後に出願人の名称変更があったが国際事務局からの通知 (様式 PCT/IB/306) に当該変更が反映されていなかった場合には、当該変更を証明する書類出願人がバーレーンに居住していない場合には、代理人の選任代理人の選任書面 (選任書又は委任状) が要求される国際出願の翻訳文の確認該当すれば、電子形式によるヌクレオチド・アミノ酸の配列表提出
    誰が代理人として行為できるか？
    受理官庁に対して手続するためにバーレーンで登録されている代理人又は弁護士
    国内官庁は受理官庁による優先権回復の効果を認めるか？(PCT 規則 49 の 3.1)
    はい
    国内官庁は優先権の回復請求を認めるか？(PCT 規則 49 の 3.2)
    はい, 国内官庁はそのような請求に「相当な注意」の基準を適用する。

    国内段階の手続

    該当情報なし
    Current version applicable from 2026年10月1日 , printed on 2026年10月11日
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