WIPO - PCT Applicant's Guide BH - バーレーン
Directorate of Foreign Trade & Industrial Property, National Patent Office (Bahrain)

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    Applicable as from 23 5月 2024
    (published on 23 5月 2024)

    Summary of latest changes in this version
    一般情報：支払方法、RO：電子出願、引用による補充、国内段階移行要件の概要：国内段階、優先権の回復、権利の回復
    List of changes

    Advance notice(s): Changes entering into force soon have been notified; you can already consult the changes that will be effective from 1 1月 2026.
    利用可能なすべてのバージョン

    有益情報

    ＰＣＴ出願人の手引は、国際事務局が受理した情報に基づきほぼ毎週更新される。
    質問は、当該官庁又は国際事務局へ問い合わせされたい: pct.guide@wipo.int.
    略語のリスト
    Office: Directorate of Foreign Trade & Industrial Property, National Patent Office (Bahrain)
    通貨のリスト
    BGN (ブルガリア・レフ), EUR (ユーロ)
    国及び官庁に関する情報
    官庁の略称リストは、WIPO標準ST.3が提供する各2文字コードのマウスオーバー機能に統合されたため表示されない。WIPO標準、推奨、ガイドラインのリスト（旧附属書K、国名及び２文字コードリスト）を参照のこと。当リストには、PCTに基づく国際出願の関連書類において、国家、その他の組織及び政府間機関を表示するために使用が認められている短縮名称及び２文字コードが記載される。当リストはWIPO標準ST.3に規定される。PCT締約国の一覧表（旧附属書A）も併せて参照のこと。
    官庁プロファイル
    国内官庁の詳細な情報は、ePCTの官庁プロファイルを参照のこと.
    PCT留保、申立て、通知及び不適合
    第64条(5)
    一覧表を参照のこと
    官庁の閉庁日
    国内官庁は、金曜日及び土曜日に閉庁する
    追加の閉庁日に関しては、官庁の閉庁日のページを参照

    国際段階

    附属書B - 一般情報

    締約国
    バーレーン
    2文字コード
    BH
    国内官庁の名称
    Directorate of Foreign Trade & Industrial Property, National Patent Office (Bahrain)
    所在地
    Bahrain Financial Harbour
    Manama
    Kingdom of Bahrain
    郵便のあて名
    P.O. Box 60667
    Manama
    Kingdom of Bahrain
    電話番号
    (973) 17 57 48 96
    (973) 17 57 49 23
    (973) 17 57 47 69
    電子メール
    ip@moic.gov.bh
    ウェブサイト
    ファクシミリ
    (973) 17 53 64 79
    ファクシミリ又は同様の手段による書類の提出を受理するか（PCT規則92.4）？
    されない
    郵政当局以外の配達サービスを利用した場合に亡失又は遅延があったとき書類を発送したことの証拠を受理するか？（ＰＣＴ規則82.1）
    Yes, provided that the delivery service is:
    Aramex
    DHL
    Federal Express
    TNT
    出願人がＷＩＰＯ優先権書類デジタルアクセスサービス（ＤＡＳ）に出願を利用可能とすることを許可する用意があるか？(ＰＣＴ規則17.1(ｂの2)）
    されない
    当該国の国民又は居住者による国際出願のための管轄受理官庁
    BH,
    IB
    国内法令は、外国官庁への国際出願を制限しているか？
    指定官庁に問い合わせされたい
    当該国の管轄指定 (又は選択) 官庁
    国内段階参照
    BH
    ＰＣＴに基づき取得可能な保護の種類
    特許,
    Utility models (a utility model may be sought in addition to a national patent)
    手数料の支払方法
    The Office accepts online payments using debit/credit cards
    国際型調査に関する国内法令の規定（PCT第15条）
    なし
    国際公開に基づく仮保護
    なし
    国内官庁が指定 (又は選択) されている場合の有益情報
    発明者の氏名（名称）及びあて名を提示しなければならない時期
    願書中に記載するか，又は後で提出することができる。ＰＣＴ第22条又は第39条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合，管轄官庁は通知の日から２箇月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    微生物及びその他の生物材料の寄託に関する特別の規定が設けられているか？
    されない

    附属書C - 受理官庁

    右の国の国民及び居住者の管轄受理官庁
    バーレーン
    国際出願の作成に用いることができる言語
    アラビア語,
    英語

    国際出願が行われた言語が国際調査機関で認められない言語（附属書Ｄ参照）である場合、出願人は翻訳文を提出しなければならない（ＰＣＴ規則12.3)。
    願書の提出に用いることができる言語
    アラビア語,
    英語
    [MT] 紙面申請の場合受理局が必要とするコピー数：
    1
    受理官庁は引用による補充を認めるか（PCT規則20.6）？
    要求される
    受理官庁は非公式にカラー図面の提出を認め、国際事務局に送付するか？
    要求される
    受理官庁は優先権の回復請求を認めるか（ＰＣＴ規則26の2.3)？
    要求される,
    国内官庁はそのような請求に「相当な注意」の基準を適用する。
    管轄国際調査機関
    AT,
    EP,
    US
    管轄国際予備審査機関
    AT,
    EP, 1
    US 2
    受理官庁に支払うべき手数料
    送付手数料
    70 BHD
    国際出願手数料
    1,562 USD
    この手数料は一定の条件が適用される場合に90％減額される（附属書Ｃ（ＩＢ）参照)。
    30枚を超える１枚ごとの手数料
    18 USD
    この手数料は一定の条件が適用される場合に90％減額される（附属書Ｃ（ＩＢ）参照)。
    調査手数料
    Refer to
    Annex D(AT)
    Annex D(EP)
    Annex D(US)
    優先権書類の手数料（PCT規則17.1(b)）
    —自然人の場合
    2 BHD
    —法人の場合
    4 BHD
    優先権回復請求手数料（ＰＣＴ規則26の2.3(d)）
    なし
    受理官庁は代理人を要求するか？
    されない,
    if the applicant resides in Bahrain

    要求される,
    if the applicant is a non-resident
    誰が代理人として行為できるか？
    受理官庁に対して手続するためにバーレーンで登録されている代理人又は弁護士
    委任状の提出要件の放棄
    Waivers of powers of attorney do not apply (PCT Rule 90.4(e) and 90.5(d)) where the agent or common representative submits any notice of withdrawal during the international phase (PCT Rule 90bis.1 to 90bis.4, also refer to International Phase, paragraph 11.048).
    受理官庁は，別個の委任状を提出する要件を放棄しているか？
    されない
    別個の委任状が要求される特別の状況
    適用されない
    受理官庁は，包括委任状の写しを提出する要件を放棄しているか？
    されない
    包括委任状の写しが要求される特別の状況
    適用されない

    国内段階

    国内段階移行するための要件の概要

    国内段階移行するための期間
    ＰＣＴ第22条(1)に基づく期間 ：優先日から30箇月
    ＰＣＴ第39条(1)(a)に基づく期間：優先日から30箇月
    国内官庁は権利回復を認めるか（ＰＣＴ規則49.6)？
    Yes, the Office permits reinstatement of rights under the “due care” criterion. There is no fee.
    要求される国際出願の翻訳文の言語
    アラビア語,
    英語
    要求される翻訳文
    Under PCT Article 22: Request, description, claims (if amended, both as originally filed and as amended), any text matter of drawings, abstract
    ＰＣＴ第３９条(1)に基づく場合：願書・明細書・請求の範囲・図面の文言・要約書（それらのいずれかが補正された場合には，最初に提出したもの・国際予備審査報告の附属書により補正されたものの双方
    特別な状況において国際出願の写しが要求されるか？
    されない
    国内官庁は国内法に基づきカラー図面を認めるか？
    Yes. Refer to the “Guidelines to Write Invention Description” at:
    https://www.moic.gov.bh/sites/default/files/2024-02/Guidelines%20to%20Write%20Invention%20Description.pdf
    国内手数料
    The amount in parentheses is payable in case of filing by an individual
    特許
    出願手数料
    3
    540 BHD
    (270 BHD)
    [MT] 第2回年会費
    200 BHD
    (100 BHD)
    公開手数料
    320 BHD
    (160 BHD)
    調査を含む審査手数料
    According to actual cost
    実用新案
    出願手数料
    3
    270 BHD
    (135 BHD)
    国内手数料の免除、減額又は払戻し
    なし
    国内官庁の特別の要件（ＰＣＴ規則51の2)
    PCT第22条又は第39条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合，管轄官庁は通知を受領した日から２箇月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    国際出願の願書に記載されていない場合には、発明者の氏名及びあて名 4
    出願人が発明者でない場合には，特許についての出願人の権利を正当化する説明書 4
    国際出願日の後に出願人の名称変更があったが国際事務局からの通知（様式PCT/IB/306）に当該変更が反映されていなかった場合には，当該変更を証明する書類
    Appointment of an agent if the applicant is not a resident of Bahrain
    代理人の選任書面（選任書又は委任状）が要求される
    Verification of translation of the international application
    該当すれば、電子形式によるヌクレオチド・アミノ酸の配列表
    誰が代理人として行為できるか？
    受理官庁に対して手続するためにバーレーンで登録されている代理人又は弁護士
    国内官庁は受理官庁による優先権回復の効果を認めるか（ＰＣＴ規則49の3.1)？
    要求される
    国内官庁は優先権の回復請求を認めるか（ＰＣＴ規則49の3.2)？
    要求される,
    国内官庁はそのような請求に「相当な注意」の基準を適用する。

    国内段階の手続

    Information not found
    Notes:
    1 a The Office is competent only if the international search is or has been carried out by that Office or by the Austrian Patent Office.
    2 a The Office is competent only if the international search is or has been carried out by that Office.
    3 a b Must be furnished or paid within the time limit applicable under PCT Article 22 or 39(1).
    4 a b This requirement may be satisfied if the corresponding declaration has been made in accordance with PCT Rule 4.17.
    Historical version applicable from 23 5月 2024 , printed on 6 12月 2025
    2.2 #46 - 2025-12-02T10:06:02.584+01:00