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WIPO - PCT Applicant's Guide BY - ベラルーシ
国立知的所有権センター(ベラルーシ)

    有益情報

    PCT出願人の手引は、国際事務局が受理した情報に基づきほぼ毎週更新される。
    質問は、当該官庁又は国際事務局へ問い合わせされたい: pct.guide@wipo.int.
    略語のリスト
    Office: National Center of Intellectual Property (Belarus)
    BPL: Belarus Law on Patents for Inventions, Utility Models and Industrial Designs (as revised on 18 December 2017, effective from 7 July 2018)
    BDEDR: Regulations on Application Drafting Procedure for an Invention Patent, Application Examination and Decision Making upon Results of the Examination (effective from 3 February 2011)
    BTC: Belarus Taxation Code (as revised on 9 January 2017)
    通貨のリスト
    BYN (ベラルーシ・ルーブル), USD (米国・ドル)
    国及び官庁に関する情報
    官庁の略称リストは、WIPO標準ST.3が提供する各2文字コードのマウスオーバー機能に統合されたため表示されない。WIPO標準、推奨、ガイドラインのリスト(旧附属書K、国名及び2文字コードリスト)を参照のこと。当リストには、PCTに基づく国際出願の関連書類において、国家、その他の組織及び政府間機関を表示するために使用が認められている短縮名称及び2文字コードが記載される。当リストはWIPO標準ST.3に規定される。PCT締約国の一覧表(旧附属書A)も併せて参照のこと。
    官庁プロファイル
    国内官庁の詳細な情報は、ePCTの官庁プロファイルを参照のこと.
    PCT留保、申立て、通知及び不適合
    第64条(5)
    一覧表を参照のこと
    官庁の閉庁日
    国内官庁は、毎週土曜日、日曜日に閉庁
    追加の閉庁日に関しては、官庁の閉庁日のページを参照

    国際段階

    附属書B - 一般情報

    締約国
    ベラルーシ
    2文字コード
    BY
    国内官庁の名称
    国立知的所有権センター(ベラルーシ)
    所在地
    20, ul. Kozlova
    220034 Minsk
    Belarus
    郵便のあて名
    上記と同様
    電話番号
    (375-17) 272 46 96
    電子メール
    icd@ncip.by
    ncip@ncip.by
    ウェブサイト
    ファクシミリ
    (375-17) 272 97 51
    ファクシミリ又は同様の手段による書類の提出を受理するか(PCT規則92.4)?
    ファクシミリによる提出を受理する
    送付することができる書類の種類
    すべての書類
    書類の原本提出義務
    Yes, within 14 days from the date of the transmission
    郵政当局以外の配達サービスを利用した場合に亡失又は遅延があったとき書類を発送したことの証拠を受理するか?(PCT規則82.1)
    受理する。ただし、次の配達サービスを条件とする。
    DHL,
    Federal Express,
    TNT
    出願人がWIPO優先権書類デジタルアクセスサービス(DAS)に出願を利用可能とすることを許可する用意があるか?(PCT規則17.1(bの2))
    WIPO DASに関する詳細は https://www.wipo.int/en/web/das を参照
    されない
    当該国の国民又は居住者による国際出願のための管轄受理官庁
    BY,
    EA,
    IB
    国内法令は、外国官庁への国際出願を制限しているか?
    Law on Patents for Inventions, Utility Models and Industrial Designs, Article 32.
    次の場合、出願は制限される:
    Applications by natural or legal persons having a residence or principal place of business in Belarus
    当該国の管轄指定 (又は選択) 官庁
    国内保護 : BY
    ユーラシア特許:ユーラシア特許庁(EAPO)
    PCTに基づき取得可能な保護の種類
    国内:
    特許,
    実用新案

    ユーラシア
    特許
    国際型調査に関する国内法令の規定(PCT第15条)
    なし
    国際公開に基づく仮保護
    国内特許を目的とする指定の場合:
    After international publication, the furnishing of a translation into Russian or, if the international application was filed in Russian, of a copy of the application as filed, gives the applicant provisional protection in the sense that he, upon grant of the patent, is entitled to damages.
    ユーラシア特許を目的とする指定の場合:
    国際公開(ロシア語による場合)後,又は公開がロシア語以外の言語で行われた場合にはEAPOにより国際出願のロシア語による翻訳文の公開後,国内法に従って仮保護が与えられる
    国内官庁が指定 (又は選択) されている場合の有益情報
    国内保護について
    発明者の氏名(名称)及びあて名を提示しなければならない時期
    願書中に記載しなければならない。発明者に関する情報がPCT第22条又は第39条(1)に基づく期間の満了時に不明の場合,管轄官庁は通知を受領した日から2箇月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める
    微生物及びその他の生物材料の寄託に関する特別の規定が設けられているか?
    あ り (附属書L参照)
    ユーラシア特許については
    附属書Bのユーラシア特許機構(EA)を参照のこと。

    附属書C - 受理官庁

    右の国の国民及び居住者の管轄受理官庁
    ベラルーシ
    国際出願の作成に用いることができる言語
    国際出願が行われた言語が国際調査機関で認められない言語(附属書D参照)である場合、出願人は翻訳文を提出しなければならない(PCT規則12.3)。
    英語,
    ロシア語
    願書の提出に用いることができる言語
    英語,
    ロシア語
    紙形式について受理官庁が要求する部数
    2
    受理官庁は優先権の回復請求を認めるか(PCT規則26の2.3)?
    認める。国内官庁は当該請求に「故意ではない」の基準を適用する。
    管轄国際調査機関
    EA,
    EP,
    RU
    管轄国際予備審査機関
    EA,
    RU

    EP
    国内官庁は、国際調査を当該官庁が行う(又は行った)場合に限り、国際予備審機関として管轄する
    受理官庁に支払うべき手数料
    For residents of Belarus, the payment of fees shall be effected in Belarusian rouble in accordance with the rate of the base value.
    For non-residents of Belarus the payment of fees shall be effected in US dollar, euro, Swiss franc or Russian rouble, unless otherwise provided for by international agreements with the Republic of Belarus, in accordance with the rate of the base value and the exchange rate established by the National Bank of the Republic of Belarus applicable on the date of payment.
    送付手数料
    102.90 BYN
    国際出願手数料
    この手数料は一定の条件が適用される場合に90%減額される(附属書C(IB)参照)。
    1,603 USD
    30枚を超える1枚ごとの手数料
    この手数料は一定の条件が適用される場合に90%減額される(附属書C(IB)参照)。
    18 USD
    調査手数料
    附属書 D(EA)、D(EP)、D(RU) を参照のこと
    優先権書類の手数料(PCT規則17.1(b))
    For further details refer to the “Patent Information Services, Price List” (page 6, items 1.1 and 1.3) at https://www.ncip.by/en/uslugi-i-informaciya/patentno-informacionnye-uslugi/.
    [MT] -優先文書1部35ページまで
    42 BYN
    [MT] 35ページ以上の1冊の1ページ当たり
    更に  1.20 BYN
    優先権回復請求手数料(PCT規則26の2.3(d))
    210 BYN
    受理官庁は代理人を要求するか?
    されない
    誰が代理人として行為できるか?
    国内官庁に対して手続を行うことが登録されている弁理士
    委任状の提出要件の放棄
    国際段階において代理人又は共通の代表者がいずれかの取下げ通知を行う場合(PCT規則90の2.1から90の2.4、国際段階の11.048項も参照)、委任状の要件の放棄は適用されない(PCT規則90.4(e) 及び90.5(d))
    受理官庁は,別個の委任状を提出する要件を放棄しているか?
    要求される
    別個の委任状が要求される特別の状況
    代理権の変更があった時、すなわち、代理人若しくは共通の代 表者であって出願時の願書に記載されていなかった者が受理官 庁に対して手続をした時
    受理官庁は,包括委任状の写しを提出する要件を放棄しているか?
    要求される
    包括委任状の写しが要求される特別の状況
    代理権の変更があった時、すなわち、代理人若しくは共通の代 表者であって出願時の願書に記載されていなかった者が受理官 庁に対して手続をした時

    附属書L 微生物及びその他の生物材料の寄託

    指定官庁及び選択官庁の要件
    適用される国内法令に,微生物及びその他の生物材料の寄託に関する規定が含まれている国内官庁だけがこの表に掲載されている。この表に別段の記載がない限り,これらの国内官庁に対する特許手続上,特許手続上の微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約に基づく国際寄託当局の地位を取得しているすべての寄託機関に寄託を行うことができる。
    国際寄託当局のリストは、以下のリンクを参照。
    関連する通知は以下のリンクから確認できる。
    ブダペスト条約に基づく国際寄託当局の要件に関する詳しい情報は、以下のリンクに掲載されている。
    出願人が優先日から16か月より早い時期までに届け出なければならない事項(該当する場合)
    — 規則13の2.3(a)(ⅰ)から(ⅲ)に規定された事項
    The name of the depositary institution and the accession number at the time of filing (must be in the description)
    — 追加事項
    なし
    該当する国内官庁からの通知に基づき、規則13の2.3(a)(ⅰ)から(ⅲ)に規定された以外に届け出なければならない追加事項(該当する場合)
    なし
    追加情報
    For the purposes of patent procedure before the National Center of Intellectual Property (Belarus), a deposit may be made not later than the priority date of the international application with any international or Belarusian depositary institution specialized for that purpose.

    国内段階

    国内段階移行するための要件の概要

    国内段階移行するための期間
    PCT第22条(3)に基づく期間 :優先日から31箇月
    PCT第39条(1)(b)に基づく期間:優先日から31箇月
    要求される国際出願の翻訳文の言語
    PCT第22条若しくは第39条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない。
    Belarussian,
    ロシア語
    要求される翻訳文
    PCT第22条若しくは第39条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない。
    The Request is not required if the form for entry into the national phase is used.
    Under PCT Article 22: Request, description, claims (if amended, both as originally filed and as amended together with any statement under PCT Article 19), any text matter of drawings
    Under PCT Article 39(1): Request, description, claims, any text matter of drawings (if any of those parts has been amended, both as originally filed and as amended by the annexes to the international preliminary examination report)
    特別な状況において国際出願の写しが要求されるか?
    国内官庁がPCT第20条に基づく国際出願の写しを国際事務局から受領していない場合に限り,国際出願の写しが要求される。これは出願人がPCT第23条(2)又は第40条(2)に基づく国内段階の早期開始の明示の請求を行った場合が考えられる。
    国内手数料
    For residents of Belarus, the payment of fees shall be effected in Belarusian rouble in accordance with the rate of the base value.
    For non-residents of Belarus the payment of fees shall be effected in US dollar, euro, Swiss franc or Russian rouble, unless otherwise provided for by international agreements with the Republic of Belarus, in accordance with the rate of the base value and the exchange rate established by the National Bank of the Republic of Belarus applicable on the date of payment.
    特許
    出願手数料
    PCT第22条又は第39条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合,管轄官庁は通知に記載された2箇月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    102.90 BYN
    1項を超える各独立請求項の手数料
    44.10 BYN
    審査手数料
    499.80 BYN
    1項を超える各独立項の請求の範囲審査手数料
    294 BYN
    第3年度年金
    102.90 BYN
    実用新案
    出願手数料
    PCT第22条又は第39条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合,管轄官庁は通知に記載された2箇月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    205.80 BYN
    1項を超える各独立請求項の手数料
    102.90 BYN
    国内手数料の免除、減額又は払戻し
    The examination fee is reduced by 50% where an international search report or an international preliminary examination report has been established and submitted to the Office
    国内官庁の特別の要件(PCT規則51の2)
    出願人が同一でない場合には,優先権の譲渡証書
    対応する申立てがPCT規則4.17に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる
    国際出願の翻訳文2通
    PCT第22条若しくは第39条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない。
    翻訳文の確認書
    PCT第22条若しくは第39条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない。
    誰が代理人として行為できるか?
    国内官庁に対して手続を行うことが登録されている弁理士
    国内官庁は優先権の回復請求を認めるか(PCT規則49の3.2)?
    認める。国内官庁は当該請求に「故意ではない」の基準を適用する。

    国内段階の手続

    BY.01 国内段階へ移行するための様式
    BPL Art. 13,
    BPL Art. 14,
    BDEDR Sec. 306.1

    The Office has available special forms for entering the national phase (refer to Annex BY.II and BY.III). These forms should preferably be used.
    BY.02 翻訳文(確認)
    BDEDR Sec. 308
    The required verification of the translation of the international application into Russian or Belarusian consists of a simple statement signed by the applicant or by his agent.
    BY.03 翻訳文(補充)
    国際出願の翻訳文の誤りは、出願時の国際出願の本文を基準として補充することができる(国内段階6.002及び6.003項を参照)。
    BY.04 代 理
    BPL Art. 12,
    BDEDR Sec. 18

    Any patent attorney registered to practice before the Office may represent the applicant. The patent attorney may be appointed before entry into the national phase or during the application proceedings.
    BY.05 手数料(支払方法)
    BPL Art. 31,
    BTC Art. 262,
    Sec 1.1,
    Sec 1.2

    概要及び本章に表示する手数料の支払方法は附属書 BY.I に概説されている。
    BY.06 請求の範囲手数料
    BDEDR Sec. 283
    The claims fee must be computed on the basis of the number of claims valid at the beginning of the national phase (i.e., where amendments have been filed, the claims as amended under PCT Article 19 or 34(2) or the claims as submitted by the applicant under PCT Article 28 or 41 upon entering the national phase). Where the applicant fails to pay the correct amount of the claims fee upon entering the national phase, the Office will invite him to pay the missing amount within two months from the date on which he has received the invitation.
    BY.07 出願審査請求
    BPL Art. 21,
    BDEDR Sec. 317

    A patent will be granted only after examination as to substance which must be requested by the applicant or by any interested party. There is no special form for the request.
    BY.08 出願審査の請求の期間
    BPL Art. 21,
    BDEDR Sec. 318

    Examination must be requested within three years from the international filing date. That period may not be extended or reinstated. If the request for examination is not received within that said period, the decision to refuse the grant of a patent is made.
    BY.09 出願審査請求手数料
    BPL Art. 31,
    BDEDR Sec. 321,
    BTC Art. 262,
    Sec. 1.1.5,
    Art. 263,
    Sec. 2

    The request for examination is only effective if a fee for requesting examination has been paid. The amount of the said fee is indicated in Annex BY.I. It is reduced by 50% where an international search report or an international preliminary examination report has been established.
    BY.10 付与手数料
    BPL Art. 31,
    BTC Art. 264,
    Sec. 6.8

    A fee for grant must be paid within two months after receipt by the applicant of the decision to grant the patent. The amount of the fee is indicated in Annex BY.I. The fee for grant must be paid on the expiry of a specified period, but not later than six months from the date of expiry. In the latter case, the fee is increased by 50%.
    BY.11 出願の補正及びその時期
    PCT 第28条,
    PCT 第41条,
    BPL Art. 18,
    BDEDR Sec. 239

    Subject to payment of the prescribed fee, the applicant has the right to amend the claims, the description and the drawing(s) of his own volition, provided that the scope of the subject matter of the application is not broadened thereby, until the final decision of the Office to grant or reject the patent. The amount of the fee for amendment is indicated in Annex BY.I.
    BY.12 特許維持手数料
    BPL Art. 31(3),
    BTC Art. 264,
    Sec. 6.9

    After a patent has been granted, maintenance fees must be paid for maintaining the patent in force. They are payable for the third and each subsequent year following the international filing date. The maintenance fee for each subsequent year must be paid within the current paid year of the patent’s term. Payment can still be made, upon filing a request for extension of time together with a 50% surcharge for late payment, within six months calculated from the beginning of the next unpaid year of the patent’s term. The amounts of maintenance fees are indicated in Annex BY.I.
    BY.13 国内段階の早期開始の請求
    PCT 第23条(2),
    PCT 第40条(2),
    BDEDR Sec. 304

    If the applicant wishes the processing and the examination of his application to start before the expiration of the time limit applicable under PCT Article 22(3) or 39(1)(b), he must submit an express request therefor to the Office and at the same time furnish a copy of the international application and comply with the acts prescribed for entering the national phase.
    BY.14 期間を遵守しなかったことによる延滞についての許容
    PCT 第24条(2),
    PCT 第48条(2)(a),
    BPL Art. 27,
    BTC Art. 262,
    Sec 1.8.10

    Reference is made to paragraphs NP 6.022 to NP 6.027 of the National Phase. Reinstatement may be requested where the applicant, due to legitimate reasons, has failed to comply with a time limit before the Office and non-compliance is prejudicial to his rights. A request for reinstatement of rights must be presented not later than one year from the expiration of the time limit which has not been complied with. Within the said period the omitted act must be performed, the fee for reinstatement of rights must be paid (refer to Annex BY.I) and the request must state the facts which justify the reinstatement.
    [MT] BY.15 延長料
    BPL Art. 19,
    Sec. 5,
    Art. 21.3,
    BTC Art. 262,
    Sec 1.1.9

    The applicant may, against payment of an extension fee indicated in Annex BY.I, file a request for extension of a time limit for response fixed by the Examiner for a certain procedure before the Office. The request and extension fee must be filed within three months from the date on which the invitation to the applicant to take action was sent. The filing of the request and extension fee will extend the time limit for response by up to three months in case of preliminary examination and to 12 months in case of patent examination from the date of filing the extension request and depending on the amount of the extension fee paid.
    BY.16 権利の回復
    PCT規則49.6,
    PCT 規則82の2,
    BDEDR Sec. 305,
    BTC Art. 262,
    Sec. 1.1.13

    In the case of failure to perform the acts referred to in PCT Article 22 within the applicable time limit, the applicant may obtain reinstatement of his rights by presenting a request to that effect and performing the omitted acts within 12 months from the date of expiration of the applicable time limit under PCT Article 22, and by paying a prescribed reinstatement fee (refer to Annex BY.I).
    BY.17
    BPL Art. 35,
    BTC Art. 262,
    Sec. 1.1.15

    If a patent ceases through non-payment of maintenance fees and its term of validity has not yet expired, the patent may be restored upon request of the patent owner and payment of a patent restoration fee (refer to Annex BY.I) and the maintenance fee arrears.
    BY.18 PCT第25条の規定に基づく検査
    PCT 第25条,
    PCT 規則51,
    BPL Art. 25

    The applicable procedure is outlined in paragraphs NP 6.018 to NP 6.021 of the National Phase. If, upon review under PCT Article 25, the Office denies an error or omission on the part of the receiving Office or the International Bureau, an appeal against this decision may be lodged with the Board of Appeal of the Office within one year from the date of receipt of the decision. The ruling of the Appeal Board may be appealed against to a court of justice within six months from the date of its receipt.
    BY.19 実用新案
    PCT 規則49の2,
    BPL Art. 14

    If, upon entering the national phase in Belarus, the applicant wishes the international application to be treated as an application for the grant of a utility model, he must use a special form to that effect (refer to Annex BY.III).
    BY.20
    BPL Art. 23
    If the international application is for a utility model, the requirements for the national phase are basically the same as for patents, except that the applicant is not required to make a request for substantive examination.
    [MT] BY21 実用新案の保全費
    BPL Art. 1,
    BPL Art. 3,
    BTC Art. 262,
    Sec. 1.2.8

    Maintenance fees for a utility model are payable for each year of the utility model’s term, starting with the first year counted from the international filing date. The first maintenance fee must be paid jointly with the grant fee. After the expiration of five years, the term of a utility model may be extended by the Office, at the request of the owner of the utility model, for a period not exceeding five years. This request must be accompanied by a utility model renewal fee.
    BY.22 出願変更
    BPL Art. 26,
    BTC Art. 262,
    Sec. 1.2.7

    The applicant may, prior to publication of the particulars of a patent application, but not later than the date on which he has received the decision to grant a patent, convert the said application into a utility model application by filing a request to that effect with the Office. The utility model application may be converted into a patent application at any time before the applicant has received the decision to grant a patent for utility model or, if the decision to refuse the grant of a patent for utility model is taken, before the expiration of the time limit for lodging an appeal against that decision. The converted application will have the priority date and the filing date of the initial application.

    附属書

    付属書 BY.I-手数料
    For residents of Belarus, the payment of fees shall be effected in Belarusian rouble in accordance with the rate of the base value.
    For non-residents of Belarus the payment of fees shall be effected in US dollar, euro, Swiss franc or Russian rouble, unless otherwise provided for by international agreements with the Republic of Belarus, in accordance with the rate of the base value and the exchange rate established by the National Bank of the Republic of Belarus applicable on the date of payment.
    特許
    出願手数料
    102.90 BYN
    1項を超える各独立請求項の手数料
    44.10 BYN
    [MT] 審査料(国際検索報告書又は国際予備審査報告書が成立した場合は50%減額)
    499.80 BYN
    1項を超える各独立項の請求の範囲審査手数料
    294 BYN
    補正手数料
    44.10 BYN
    付与手数料
    205.80 BYN
    維持手数料
    [MT] 1年目と2年目は 年間
    なし
    [MT] 3年目と4年目は 年間で
    102.90 BYN
    [MT] 5年目と6年目は 年間で
    147 BYN
    [MT] 7年目と8年目の 年間の
    205.80 BYN
    [MT] 9年目と10年目の 年間の
    249.90 BYN
    [MT] 11年目と12年目の 年間の収入は
    294 BYN
    [MT] 13年目と14年目の 年間の収入は
    352.80 BYN
    [MT] 15年目と16年目の 年間の
    396.90 BYN
    [MT] 17年と18年の間に 年間で
    455.70 BYN
    [MT] 19世紀と20世紀の 年間の
    499.80 BYN
    [MT] 21年目から25年目までの 年間の
    676.20 BYN
    [MT] 権利の復活費(BPL Art 27)
    210 BYN
    [MT] 権利の復活費(PCT規則49.6条)
    396.90 BYN
    [MT] 応答期限延長料金(月額):
    [MT] 3ヶ月まで
    29.40 BYN
    [MT] 3ヶ月から6ヶ月
    58.80 BYN
    [MT] 6ヶ月以上
    102.90 BYN
    優先権回復手数料
    210 BYN
    年金遅延支払の割増料
    該当する年金の50%
    実用新案
    出願手数料
    205.80 BYN
    1項を超える各独立請求項の手数料
    102.90 BYN
    付与手数料
    205.80 BYN
    [MT] 更新料
    396.90 BYN
    維持手数料
    [MT] 1年目から3年目まで 年間
    88.20 BYN
    [MT] 4年生から6年生まで 毎年
    117.60 BYN
    [MT] 7年目から10年目までは 毎年
    205.80 BYN
    [MT] 変換料
    102.90 BYN
    手数料の支払方法
    The payment of fees shall be effected in Belarusian roubles or in the equivalent amount in US dollars, euros, Swiss francs or Russian roubles. All payments must indicate the application number (national, if already known; international, if the national application number is not yet known), the name of the applicant and the category of fee being paid
    Payment must be effected by transfer to one of the following accounts in:
    BYN
    BY04AKBB3603900000082
    CHF
    BY49AKBB3603900000079
    EUR
    BY84AKBB3603900000109
    RUB
    BY50AKBB3603900000066
    USD
    BY03AKBB3603900000095
    Beneficiary’s name
    National Center of Intellectual Property (Belarus)
    Name of bank
    JSC “SB Belarusbank”
    Address
    Minsk
    BIC/SWIFT Code
    AKBBBY 2X
    GCEOR (General Classifier of Enterprises and Organizations)
    00040175
    TIN (taxpayer’s identification number)
    190310695
    Non-residents should refer to correspondent banks for payment of fees and duties
    The list of accounts of JSC “SB Belarusbank” correspondent banks is available at the Office’s website (refer to: List of correspondent accounts “Nostro” at https://belarusbank.by/en/10582/10926)
    様式
    国内官庁は次の書類を保有している。最新版及びその他の言語については、国内官庁ウェブサイト (附属書B) を参照。
    Current version applicable from 1 7月 2025 , printed on 6 12月 2025