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WIPO - PCT Applicant's Guide DO - ドミニカ共和国
国立工業所有権庁(ドミニカ共和国)

    有益情報

    PCT出願人の手引は、国際事務局が受理した情報に基づきほぼ毎週更新される。
    質問は、当該官庁又は国際事務局へ問い合わせされたい: pct.guide@wipo.int.
    略語のリスト
    Office: National Office of Industrial Property (Dominican Republic)
    IPL: Law No. 20-00 of May 8, 2000, on Industrial Property
    RPL: Decree No. 599-01 of June 1, 2001, on the Establishment of the Regulations for the Implementation of Law No. 20-00 on Industrial Property
    Res. 001/2011: Resolution No. 001-2011/DIR-ONAPI of August 26, 2011, on the Patent Cooperation Treaty (PCT)
    Res. 003/2017: Resolution No. 003-2017/DIR-ONAPI of December 8, 2017, on the Conversion of an Invention Patent Application to a Request for Utility Model
    通貨のリスト
    DOP (ドミニカ・ペソ), USD (米国・ドル)
    国及び官庁に関する情報
    官庁の略称リストは、WIPO標準ST.3が提供する各2文字コードのマウスオーバー機能に統合されたため表示されない。WIPO標準、推奨、ガイドラインのリスト(旧附属書K、国名及び2文字コードリスト)を参照のこと。当リストには、PCTに基づく国際出願の関連書類において、国家、その他の組織及び政府間機関を表示するために使用が認められている短縮名称及び2文字コードが記載される。当リストはWIPO標準ST.3に規定される。PCT締約国の一覧表(旧附属書A)も併せて参照のこと。
    官庁プロファイル
    国内官庁の詳細な情報は、ePCTの官庁プロファイルを参照のこと.
    PCT留保、申立て、通知及び不適合
    当該機関は、いかなる留保、申立て、通知又は不適合も有しない。一覧表を参照。
    官庁の閉庁日
    国内官庁は、毎週土曜日、日曜日に閉庁
    追加の閉庁日に関しては、官庁の閉庁日のページを参照

    国際段階

    附属書B - 一般情報

    締約国
    ドミニカ共和国
    2文字コード
    DO
    国内官庁の名称
    国立工業所有権庁(ドミニカ共和国)
    所在地
    Ave. Los Próceres No. 11
    Los Jardines del Norte
    Santo Domingo
    Dominican Republic
    郵便のあて名
    上記と同様
    電話番号
    (809) 567 74 74 (extensions 3451, 3454)
    電子メール
    i.ramirez@onapi.gob.do
    r.nunez@onapi.gob.do
    l.castillo@onapi.gob.do
    ウェブサイト
    ファクシミリ
    (809) 732 77 58
    ファクシミリ又は同様の手段による書類の提出を受理するか(PCT規則92.4)?
    ファクシミリによる提出を受理する
    送付することができる書類の種類
    すべての書類
    書類の原本提出義務
    要求される,
    送付の日から14日以内に提出
    郵政当局以外の配達サービスを利用した場合に亡失又は遅延があったとき書類を発送したことの証拠を受理するか?(PCT規則82.1)
    受理する。ただし、次の配達サービスを条件とする。
    DHL,
    Federal Express,
    INPOSDOM,
    UPS
    出願人がWIPO優先権書類デジタルアクセスサービス(DAS)に出願を利用可能とすることを許可する用意があるか?(PCT規則17.1(bの2))
    WIPO DASに関する詳細は https://www.wipo.int/en/web/das を参照
    されない
    当該国の国民又は居住者による国際出願のための管轄受理官庁
    DO,
    IB
    国内法令は、外国官庁への国際出願を制限しているか?
    指定官庁に問い合わせされたい
    当該国の管轄指定 (又は選択) 官庁
    国内段階参照
    DO
    PCTに基づき取得可能な保護の種類
    Patents of invention,
    実用新案
    手数料の支払方法
    Bank transfer to the Reserve Bank of the Dominican Republic, Account Number: 102391041, National Treasury.
    国際型調査に関する国内法令の規定(PCT第15条)
    なし
    国際公開に基づく仮保護
    なし
    国内官庁が指定 (又は選択) されている場合の有益情報
    発明者の氏名(名称)及びあて名を提示しなければならない時期
    願書中に記載しなければならない。発明者に関する情報がPCT第22条又は第39条(1)に基づく期間の満了時に不明の場合,管轄官庁は通知の日から2箇月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める
    微生物及びその他の生物材料の寄託に関する特別の規定が設けられているか?
    あ り (附属書L参照)

    附属書C - 受理官庁

    右の国の国民及び居住者の管轄受理官庁
    ドミニカ共和国
    国際出願の作成に用いることができる言語
    出願人は,選択した管轄国際調査機関によって,対応する言語による翻訳文(附属書D参照)を提出しなければならない場合がある(PCT規則12.3)。
    スペイン語
    配列表における言語依存フリーテキストのために認められる言語
    上記と同様
    紙形式について受理官庁が要求する部数
    4
    受理官庁は電子形式による国際出願を認めるか?
    国際出願が,実施細則第7部及び附属書Fの規定に従い,その範囲内で電子形式によって行われている場合には,国際出願手数料の総額は減額される(「受理官庁に支払うべき手数料」参照)
    国際出願に明細書と別個の部分として配列表が含まれている場合には,実施細則附属書Cに従い,すなわちWIPO標準ST.26XMLフォーマットに準拠したものを提出すべきである。このフォーマットで配列表を提出すれば追加手数料は不要である。
    For the relevant notification by the Office, refer to the Official Notices (PCT Gazette) dated 20 October 2016, pages 205 et seq.
    認める。受理官庁はePCT出願による電子出願を認める。
    受理官庁は変換前の書類の提出を認めるか?認めるのであればどの形式か(PCT実施細則第706号)?
    いずれの形式も認める
    受理官庁は引用による補充を認めるか(PCT規則20.6)?
    要求される
    受理官庁は非公式にカラー図面の提出を認め、国際事務局に送付するか?
    要求される
    受理官庁は優先権の回復請求を認めるか(PCT規則26の2.3)?
    認める。受理官庁は当該請求に「故意ではない」及び「相当な注意」の両方の基準を適用する。
    管轄国際調査機関
    CL,
    EP,
    ES,
    US
    管轄国際予備審査機関
    ES

    CL,
    US

    国内官庁は、国際調査を当該官庁が行う(又は行った)場合に限り、国際予備審機関として管轄する
    EP
    この官庁は,国際調査を同官庁若しくはスペイン特許商標庁が実施した場合に限り,管轄する。
    受理官庁に支払うべき手数料
    送付手数料
    360 USD
    国際出願手数料
    この手数料は一定の条件が適用される場合に90%減額される(附属書C(IB)参照)。
    1,603 USD
    30枚を超える1枚ごとの手数料
    この手数料は一定の条件が適用される場合に90%減額される(附属書C(IB)参照)。
    18 USD
    減額(手数料表第4項に基づく)
    電子出願(文字コード形式による願書)
    241 USD
    電子出願(文字コード形式による願書、明細書、請求の範囲及び要約)
    362 USD
    調査手数料
    Refer to
    annex D(CL)
    annex D(EP)
    annex D(ES)
    annex D(US)
    優先権書類の手数料(PCT規則17.1(b))
    [MT] 最初の10ページは
    1,725 DOP
    [MT] ページ数が増えるごとに
    追加 12 DOP
    優先権回復請求手数料(PCT規則26の2.3(d))
    19,835 DOP
    受理官庁は代理人を要求するか?
    No, if the applicant resides in the Dominican Republic
    Yes, if the applicant is a non-resident
    誰が代理人として行為できるか?
    ドミニカ共和国に居住している自然人又は法人
    委任状の提出要件の放棄
    国際段階において代理人又は共通の代表者がいずれかの取下げ通知を行う場合(PCT規則90の2.1から90の2.4、国際段階の11.048項も参照)、委任状の要件の放棄は適用されない(PCT規則90.4(e) 及び90.5(d))
    受理官庁は,別個の委任状を提出する要件を放棄しているか?
    されない
    別個の委任状が要求される特別の状況
    適用されない
    受理官庁は,包括委任状の写しを提出する要件を放棄しているか?
    されない
    包括委任状の写しが要求される特別の状況
    適用されない

    附属書L 微生物及びその他の生物材料の寄託

    指定官庁及び選択官庁の要件
    適用される国内法令に,微生物及びその他の生物材料の寄託に関する規定が含まれている国内官庁だけがこの表に掲載されている。この表に別段の記載がない限り,これらの国内官庁に対する特許手続上,特許手続上の微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約に基づく国際寄託当局の地位を取得しているすべての寄託機関に寄託を行うことができる。
    国際寄託当局のリストは、以下のリンクを参照。
    関連する通知は以下のリンクから確認できる。
    ブダペスト条約に基づく国際寄託当局の要件に関する詳しい情報は、以下のリンクに掲載されている。
    出願人が優先日から16か月より早い時期までに届け出なければならない事項(該当する場合)
    — 規則13の2.3(a)(ⅰ)から(ⅲ)に規定された事項
    出願の時(明細書に記載しなければならない)
    — 追加事項
    出願の時(明細書に記載しなければならない)
    該当する国内官庁からの通知に基づき、規則13の2.3(a)(ⅰ)から(ⅲ)に規定された以外に届け出なければならない追加事項(該当する場合)
    出願人が可能な限り,微生物の特徴に関する情報
    追加情報
    For further details, refer to Article 13 (3) and (4) of Law N0. 20-00 of 8 May 2000, on Industrial Property

    国内段階

    国内段階移行するための要件の概要

    国内段階移行するための期間
    PCT第22条(1)に基づく期間 :優先日から30箇月
    PCT第39条(1)(a)に基づく期間:優先日から30箇月
    国内官庁は権利回復を認めるか(PCT規則49.6)?
    Yes, the Office permits reinstatement under the “unintentional” and the “due care” criteria
    権利回復手数料
    19,835 DOP
    要求される国際出願の翻訳文の言語
    PCT第22条若しくは第39条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない
    スペイン語
    要求される翻訳文
    PCT第22条若しくは第39条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない
    PCT第22条に基づく場合:明細書・請求の範囲(補正された場合には,最初に提出したもの・補正されたものの双方)・図面の文言・要約
    PCT第39条(1)に基づく場合:明細書・請求の範囲・図面の文言・要約(それらのいずれかが補正された場合には,最初に提出したもの・国際予備審査報告の附属書により補正されたものの双方)
    特別な状況において国際出願の写しが要求されるか?
    されない
    国内官庁は国内法に基づきカラー図面を認めるか?
    されない
    国内手数料
    PCT第22条若しくは第39条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない
    特許
    出願手数料
    30枚まで
    13,225 DOP
    追加の各用紙
    75 DOP
    実用新案
    出願手数料
    30枚まで
    9,255 DOP
    追加の各用紙
    75 DOP
    国内手数料の免除、減額又は払戻し
    The fees are reduced by up to 90% where the applicant is the inventor and he provides a declaration indicating that his economic situation prevents him from paying the full amount of the fees
    国内官庁の特別の要件(PCT規則51の2)
    国際出願の願書に記載されていない場合には、発明者の氏名及びあて名
    対応する申立てがPCT規則4.17に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる
    PCT第22条又は第39条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合,管轄官庁は通知を受領した日から2箇月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    出願人の名称変更を証明する書類
    PCT第22条又は第39条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合,管轄官庁は通知を受領した日から2箇月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    出願人が特許出願及び付与を受ける資格を有する旨の宣言書
    対応する申立てがPCT規則4.17に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる
    PCT第22条又は第39条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合,管轄官庁は通知を受領した日から2箇月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    出願人が先の出願の出願人と異なる場合には,優先権に関する出願人の資格を証明する書類
    対応する申立てがPCT規則4.17に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる
    PCT第22条又は第39条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合,管轄官庁は通知を受領した日から2箇月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    国際出願の翻訳文2通
    PCT第22条又は第39条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合,管轄官庁は通知を受領した日から2箇月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    Appointment of an agent if the applicant is not resident in the Dominican Republic
    代理人を選任する場合には委任状
    Furnishing, where applicable, of a nucleotide and/or amino acid sequence listing in electronic form and paper
    誰が代理人として行為できるか?
    ドミニカ共和国に居住している自然人又は法人
    国内官庁は受理官庁による優先権回復の効果を認めるか(PCT規則49の3.1)?
    要求される
    国内官庁は優先権の回復請求を認めるか(PCT規則49の3.2)?
    認める。受理官庁は当該請求に「故意ではない」及び「相当な注意」の両方の基準を適用する。

    国内段階の手続

    DO.01 国内段階へ移行するための様式
    The Office has available a special form for entering the national phase (refer to Annex DO.II). This form should preferably (but need not) be used.
    DO.02 手続言語
    手続言語はスペイン語である。
    DO.03 翻訳文(補充)
    国際出願の翻訳文の誤りは,出願時の国際出願の本文を基準として補充することができる(国内段階6.002及び6.003項を参照)。
    DO.04 手数料(支払方法)
    IPL Art. 11.3
    The applicant must submit proof of payment of the national filing fee with the application. The manner of payment of the fees indicated in the Summary and in this Chapter is outlined in Annex DO.I.
    DO.05 分割出願
    IPL Art. 18,
    RPL Art. 12

    In case of lack of unity of invention, the applicant may file divisional applications in respect of the additional inventions claimed in the international application. These will benefit from the same filing date as the international application provided that they do not go beyond the original disclosure. Filing fees are due for each divisional application (refer to Annex DO.I).
    DO.06 委任状
    IPL Art. 148,
    RPL Art. 3

    If the applicant does not reside in the Dominican Republic, an agent must be appointed by filing a power of attorney.
    DO.07 出願公開
    IPL Art. 21,
    RPL Art. 74

    All applications are published 18 months after the expiration of the filing date or the earliest priority date and this is subject to payment of a fee (refer to Annex DO.I).
    DO.08 審 査
    IPL Art. 22,
    RPL Art. 16

    A patent may be granted only after examination as to substance which is subject to payment of a fee (Refer to Annex DO.I). The fee must be paid within 12 months after publication of the application by the Office. If the applicant fails to pay this fee within the prescribed time limit, the application shall be considered abandoned.
    [MT] 特許出願
    IPL Art. 24,
    RPL Art. 74

    The grant of patent is published and this is subject to payment of a fee (refer to Annex DO.I).
    [MT] DO.10 申請書の改正及び訂正
    PCT 第28条,
    IPL Art. 149

    The applicant may, at any time, make amendments or corrections to his application, provided that they do not go beyond the original disclosure. The amount of the fee for amendments or corrections is indicated in Annex DO.I.
    DO.11 出願変更
    IPL Art. 20,
    RPL Art. 74,
    Res. 003/2017

    An international application for a patent may be converted into a utility model application and vice versa. A fee for requesting conversion is due (refer to Annex DO.I)
    DO.12 期間を遵守しなかったことによる延滞についての許容
    PCT 第24条(2),
    PCT 第48条(2)(a),
    PCT 規則82の2

    国内段階6.022から6.027項を参照。
    DO.13 PCT第25条の規定に基づく検査
    関係手続は国内段階6.018から6.021項に概説されている。
    DO.14 年 金
    IPL Art. 28,
    RPL Art. 22,
    Res. 001/2011,
    Sec. 6

    Annual fees for patents are payable for the second and each subsequent year following the international filing date. The first annual fee must be paid at the latest before the first anniversary of the date of entry into the national phase. Subsequent payments must be made at the latest before the anniversary of the international filing date.
    IPL Art. 53,
    RPL Art. 22

    Annual fees for utility models are payable for the fifth to the tenth year and each subsequent year. The first annual fee must be paid at the latest on the fifth anniversary of the international filing date and a subsequent payment of annual fees must be made at the latest on the tenth anniversary of the international filing date.
    Two or more annual fees may be paid in advance. Payment of annual fees may still be made within six months from the due date, subject to the payment of a surcharge. The amounts of these fees are indicated in Annex DO.I.
    DO.15 権利の回復
    PCT規則49.6,
    Res. 001/2011,
    Sec. 7,
    Sec. 8,
    Sec. 10

    Reinstatement of rights may be requested where the delay in meeting the time limit referred to in Article 22 was unintentional or the applicant in spite of due care required by the circumstances having been taken, failed to perform the acts referred to in Article 22 within the applicable time limit. A request for reinstatement must be presented in writing within two months from the removal of the cause of the failure to observe the time limit, or twelve months from the date of expiration of the applicable time limit, whichever time limit expires earlier. Within the said two months, the omitted action must be completed and the fee for reinstatement of rights must be paid (refer to Annex DO.I).
    DO.16 優先権の回復請求
    PCT 規則49の3.2,
    Res. 001/2011,
    Sec. 7-9

    Where the international application was filed within two months from the end of the period for claiming priority of an earlier application, a request for restoration of the right of priority may be made to the Office in accordance with the national law (refer to National Phase, paragraphs NP 6.006 to NP 6.011). For the request to be granted, the Office must be satisfied that the failure to file the application within the 12-month priority period was unintentional or occurred in spite of due care required by the circumstances. The time limit for filing the request is one month from the date of entry into the national phase. A declaration or other evidence in support of a request for restoration of the right of priority should accompany the request. A fee for restoration of the right of priority must be paid (refer to Annex DO.I).

    附属書

    付属書 DO.I-手数料
    Fees are reduced by up to 90% where the applicant is the inventor and he provides a declaration indicating that his economic situation prevents him from paying the full amount of the fees.
    特許
    出願手数料
    30枚まで
    13,225 DOP
    追加の各用紙
    75 DOP
    公開手数料
    3,965 DOP
    優先権主張手数料
    各優先権について DOP 2,645
    審査手数料
    15,870 DOP
    [MT] 特許出願公表費
    5,290 DOP
    補正手数料
    -出願人又は特許権者の詳細の訂正
    3,965 DOP
    -請求の範囲:
    —第1項目
    4,495 DOP
    -追加の請求の範囲
    2,645 DOP
    権利回復手数料
    19,835 DOP
    優先権回復手数料
    19,835 DOP
    特許出願の実用新案出願のへの変更手数料、及びその逆の手数料
    4,630 DOP
    分割出願手数料
    13,225 DOP
    登録手数料:
    [MT] 特許申請書30ページ以下
    なし
    -1頁を追加するごとに
    75 DOP
    年金:
    — 第 2 年度から第 4 年度
    各年 6,610 DOP
    — 第 5 年度から第 9 年度
    各年 10,580 DOP
    — 第 10 年度から第 15 年度
    各年 13,225 DOP
    [MT] 16年以上
    各年 15,870 DOP
    年金の遅延支払の割増料(手数料が未払の各月又はその端数)
    1,980 DOP
    実用新案
    出願手数料
    30枚まで
    9,255 DOP
    追加の各用紙
    75 DOP
    公開手数料
    3,965 DOP
    優先権主張手数料
    各優先権について DOP 2,645
    審査手数料
    10,580 DOP
    [MT] 実用新案の公表料
    5,290 DOP
    補正手数料
    -出願人又は特許権者の詳細の訂正
    3,965 DOP
    -請求の範囲:
    —第1項目
    4,495 DOP
    -追加の請求の範囲
    2,645 DOP
    [MT] 区域公共事業申請料
    10,580 DOP
    登録手数料:
    [MT] 実用新案申請30ページ以下
    なし
    -1頁を追加するごとに
    75 DOP
    年金:
    — 第 5 年度から第 10 年度
    13,225 DOP
    [MT] それ以上の年数は
    15,870 DOP
    年金の遅延支払の割増料(手数料が未払の各月又はその端数)
    1,980 DOP
    手数料の支払方法
    The payment of the fees has to be effected in Dominican peso. All payments must indicate the application number (national, if already known; international, if the national application number is not yet known), the name of the applicant and the category of fee being paid
    Filing and maintenance fees should be paid by check, credit card or cash directly at the Office
    様式
    国内官庁は次の書類を保有している。最新版及びその他の言語については、国内官庁ウェブサイト (附属書B) を参照。
    Current version applicable from 1 7月 2025 , printed on 6 12月 2025