PCT Applicant's Guide ドミニカ共和国 - Valid as from 2026年2月5日

Applicable as from 2026年2月5日

(published on 2026年2月5日)

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利用可能なすべてのバージョン

参考情報

PCT 出願人の手引は、国際事務局が受領する情報に基づきほぼ毎週更新される。

質問は、当該官庁又は国際事務局へ問い合わせされたい: pct.guide@wipo.int.

略語のリスト

Office: National Office of Industrial Property (Dominican Republic)

IPL: Law No. 20-00 of May 8, 2000, on Industrial Property

RPL: Decree No. 599-01 of June 1, 2001, on the Establishment of the Regulations for the Implementation of Law No. 20-00 on Industrial Property

Res. 001/2011: Resolution No. 001-2011/DIR-ONAPI of August 26, 2011, on the Patent Cooperation Treaty (PCT)

Res. 003/2017: Resolution No. 003-2017/DIR-ONAPI of December 8, 2017, on the Conversion of an Invention Patent Application to a Request for Utility Model

通貨のリスト

DOP (ドミニカ・ペソ)、 USD (米国・ドル)

国及び官庁に関する情報

官庁の略称リストは、 WIPO 標準 ST.3 が提供する各 2 文字コードのマウスオーバー機能に統合されたため表示されない。
WIPO 標準、推奨、ガイドラインのリスト (旧附属書 K 、国名及び 2 文字コードリスト) を参照のこと。当リストには、 PCT に基づく国際出願の関連書類において、国、その他の組織及び政府間機関を識別するために使用が認められている短縮名称及び 2 文字コードが記載される。当リストは WIPO 標準 ST.3 に規定される。
PCT 締約国の一覧表 (旧附属書 A) も併せて参照のこと。

官庁プロファイル

国内官庁の詳細な情報は、ePCT の官庁プロファイルを参照のこと.

PCT 留保、申立て、通知及び不適合

当該機関は、いかなる留保、申立て、通知又は不適合も有しない。一覧表を参照。

官庁の閉庁日

国内官庁は、毎週土曜日、日曜日に閉庁

追加の閉庁日に関しては、官庁の閉庁日のページを参照

国際段階

附属書 B －一般情報

締約国

ドミニカ共和国

2 文字コード

国内官庁の名称

国立工業所有権庁 (ドミニカ共和国)

所在地

Ave. Los Próceres No. 11
Los Jardines del Norte
Santo Domingo
Dominican Republic

郵便のあて名

上記と同様

電話番号

(809) 567 74 74 (extensions 3451, 3454)

電子メール

i.ramirez@onapi.gob.do
r.nunez@onapi.gob.do
l.castillo@onapi.gob.do

ウェブサイト

http://www.onapi.gob.do

ファクシミリ

(809) 732 77 58

国内官庁はファクシミリ又は同様の手段による書類の提出を受理するか？(PCT 規則 92.4)

ファクシミリによる提出を受理する

送付することができる書類の種類

すべての書類

書類の原本提出義務

はい,

送付の日から 14 日以内に提出

郵政当局以外の配達サービスを利用した場合に亡失又は遅延があったとき書類を発送したことの証拠を受理するか？(PCT 規則 82.1)

受理する。ただし、次の配達サービスを条件とする。

DHL,

Federal Express,

INPOSDOM,

UPS

出願人が WIPO DAS から優先権書類を取得できるようにする用意があるか？(規則 17.1 (bの 2))

WIPO DAS に関する詳細は https://www.wipo.int/en/web/das を参照

いいえ

当該国の国民又は居住者による国際出願のための管轄受理官庁

DO,

国内法令は、外国官庁への国際出願を制限しているか？

指定官庁に問い合わせされたい

当該国の管轄指定 (又は選択) 官庁

対応する国内段階を参照されたい

PCT に基づき取得可能な保護の種類

Patents of invention,

実用新案

当該官庁が認める手数料の支払方法

Bank transfer to the Reserve Bank of the Dominican Republic, Account Number: 102391041, National Treasury.

国際型調査に関する国内法令の規定 (PCT 第 15 条)

なし

国際公開に基づく仮保護

なし

当該官庁が指定 (又は選択) 官庁である場合の参考情報

発明者の氏名 (名称) 及びあて名を提示しなければならない時期

願書中に記載しなければならない。発明者に関する情報が PCT 第 22 条又は第 39 条(1)に基づく期間の満了時に不明の場合、管轄官庁は通知の日から 2 か月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める

微生物及びその他の生物材料の寄託に関する特別の規定が設けられているか？

あり (附属書 L 参照)

附属書 C －受理官庁

次の各国の国民及び居住者の管轄受理官庁

ドミニカ共和国

国際出願の作成に用いることができる言語

出願人は、選択した管轄国際調査機関によって、対応する言語による翻訳文 (附属書 D 参照) を提出しなければならない場合がある (PCT 規則 12.3)。

スペイン語

配列表における言語依存フリーテキストのために認められる言語

上記と同様

紙形式による国際出願の場合、受理官庁が要求する部数

受理官庁は電子形式による国際出願を認めるか？

国際出願が、実施細則第 7 部及び附属書 F の規定に従い、その範囲内で電子形式によって行われている場合には、国際出願手数料の総額は減額される (｢受理官庁に支払うべき手数料」参照)

国際出願に明細書と別個の部分として配列表が含まれている場合には、実施細則附属書 C に従い、すなわち WIPO 標準 ST.26XML フォーマットに準拠したものを提出すべきである。このフォーマットで配列表を提出すれば追加手数料は不要である。

For the relevant notification by the Office, refer to the Official Notices (PCT Gazette) dated 20 October 2016, pages 205 et seq.

認める。受理官庁はePCT 出願による電子出願を認める。

受理官庁は変換前の書類の提出を認めるか？認めるのであればどの形式か？(PCT 実施細則第 706 号)

いずれの形式も認める

受理官庁は引用による補充を認めるか？(PCT 規則 20.6)

はい

受理官庁は非公式ベースでカラー図面の提出を認め、それを国際事務局に送付するか？

はい

受理官庁は優先権の回復請求を認めるか？(PCT 規則 26 の 2.3)

認める。受理官庁は当該請求に「故意ではない」及び「相当な注意」の両方の基準を適用する。

管轄国際調査機関

CL,

EP,

ES,

管轄国際予備審査機関

CL,

これらの官庁は、国際調査を当該官庁が行う (又は行った) 場合に限り、管轄する。

この官庁は、国際調査を同官庁若しくはスペイン特許商標庁が実施した場合に限り、管轄する。

受理官庁に支払う手数料

送付手数料

360 USD

国際出願手数料

この手数料は一定の条件が適用される場合に 90 ％減額される (附属書 C (IB) 参照)

1,667 USD

30 枚を超える 1 枚ごとの手数料

この手数料は一定の条件が適用される場合に 90 ％減額される (附属書 C (IB) 参照)

19 USD

減額 (手数料表第 4 項に基づく)

電子出願 (文字コード形式による願書)

251 USD

電子出願 (文字コード形式による願書、明細書、請求の範囲及び要約)

376 USD

調査手数料

Refer to
annex D(CL)
annex D(EP)
annex D(ES)
annex D(US)

優先権書類の手数料 (PCT 規則 17.1 (b))

[ MT ] 最初の 10 ページは

1,980 DOP

[ MT ] ページ数が増えるごとに

plus 14 DOP

優先権回復請求手数料 (PCT 規則 26 の 2.3 (d))

19,835 DOP

受理官庁は代理人を要求するか？

No, if the applicant resides in the Dominican Republic
Yes, if the applicant is a non-resident

誰が代理人として行為できるか？

ドミニカ共和国に居住している自然人又は法人

委任状の提出要件の放棄

国際段階において代理人又は共通の代表者がいずれかの取下げ通知を行う場合 (PCT 規則 90 の 2.1 から 90 の 2.4 、国際段階の 11.048 項も参照)、委任状の要件の放棄は適用されない (PCT 規則 90.4 (e) 及び 90.5 (d))

受理官庁は、別個の委任状を提出する要件を放棄しているか？

いいえ

別個の委任状が要求される特別の状況

適用されない

受理官庁は、包括委任状の写しを提出する要件を放棄しているか？

いいえ

包括委任状の写しが要求される特別の状況

適用されない

附属書 L 微生物及びその他の生物材料の寄託

指定官庁及び選択官庁の要件

適用される国内法令に、微生物及びその他の生物材料の寄託に関する規定が含まれている国内官庁だけがこの表に掲載されている。この表に別段の記載がない限り、これらの国内官庁に対する特許手続上、特許手続上の微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約に基づく国際寄託当局の地位を取得しているすべての寄託機関に寄託を行うことができる。

国際寄託当局のリストは、以下のリンクを参照。

http://www.wipo.int/treaties/en/registration/budapest/pdf/idalist.pdf(各当局の詳細な要件についてはhttps://www.wipo.int/budapest/en/guide/section_d/subsection_c.html)

関連する通知は以下のリンクから確認できる。

http://www.wipo.int/treaties/en/registration/budapest/

ブダペスト条約に基づく国際寄託当局の要件に関する詳しい情報は、以下のリンクに掲載されている。

http://www.wipo.int/budapest/en/guide/index.html

出願人が優先日から 16 か月より早い時期までに届け出なければならない事項 (該当する場合)

- 規則 13 の 2.3 (a)(i)から(iii)に規定された事項

出願の時 (明細書に記載しなければならない)

- 追加事項

出願の時 (明細書に記載しなければならない)

該当する国内官庁からの通知に基づき、規則 13 の 2.3 (a)(i)から(iii)に規定された以外に届け出なければならない追加事項 (該当する場合)

出願人が可能な限り、微生物の特徴に関する情報

追加情報

For further details, refer to Article 13 (3) and (4) of Law N0. 20-00 of 8 May 2000, on Industrial Property

国内段階

国内段階移行するための要件の概要

国内段階移行するための期間

PCT 第 22 条(1) に基づく期間: 優先日から 30 か月
PCT 第 39 条(1)(a) に基づく期間: 優先日から 30 か月

国内官庁は権利回復を認めるか？(PCT 規則 49.6)

Yes, the Office permits reinstatement under the “unintentional” and the “due care” criteria

権利回復手数料

19,835 DOP

要求される国際出願の翻訳文の言語

PCT 第 22 条若しくは第 39 条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない

スペイン語

要求される翻訳文

PCT 第 22 条若しくは第 39 条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない

PCT 第 22 条に基づく場合: 明細書・請求の範囲 (補正された場合には、最初に提出したもの・補正されたものの双方) ・図面の文言・要約

PCT 第 39 条(1)に基づく場合: 明細書・請求の範囲・図面の文言・要約 (それらのいずれかが補正された場合には、最初に提出したもの・国際予備審査報告の附属書により補正されたものの双方)

特別な状況において国際出願の写しが要求されるか？

いいえ

国内官庁は国内法に基づきカラー図面を認めるか？

いいえ

国内手数料

PCT 第 22 条若しくは第 39 条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない

特許

出願手数料

30 枚まで

13,225 DOP

追加の各用紙

75 DOP

実用新案

出願手数料

30 枚まで

9,255 DOP

追加の各用紙

75 DOP

国内手数料の免除、減額又は払戻し

The fees are reduced by up to 90% where the applicant is the inventor and he provides a declaration indicating that his economic situation prevents him from paying the full amount of the fees

国内官庁の特別の要件 (PCT 規則 51 の 2)

国際出願の願書に記載されていない場合には、発明者の氏名及びあて名

対応する申立てが PCT 規則 4.17 に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる

PCT 第 22 条又は第 39 条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合、管轄官庁は通知を受領した日から 2 か月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める。

出願人の名称変更を証明する書類

出願人が特許出願及び付与を受ける資格を有する旨の宣言書

対応する申立てが PCT 規則 4.17 に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる

出願人が先の出願の出願人と異なる場合には、優先権に関する出願人の資格を証明する書類

対応する申立てが PCT 規則 4.17 に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる

国際出願の翻訳文 2 通

Appointment of an agent if the applicant is not resident in the Dominican Republic

代理人を選任する場合には委任状

Furnishing, where applicable, of a nucleotide and/or amino acid sequence listing in electronic form and paper

誰が代理人として行為できるか？

ドミニカ共和国に居住している自然人又は法人

国内官庁は受理官庁による優先権回復の効果を認めるか？(PCT 規則 49 の 3.1)

はい

国内官庁は優先権の回復請求を認めるか？(PCT 規則 49 の 3.2)

認める。受理官庁は当該請求に「故意ではない」及び「相当な注意」の両方の基準を適用する。

国内段階の手続

DO.01 国内段階へ移行するための様式

The Office has available a special form for entering the national phase (refer to Annex DO.II). This form should preferably (but need not) be used.

DO.02 手続言語

手続言語はスペイン語である。

DO.03 翻訳文 (補充)

国際出願の翻訳文の誤りは、出願時の国際出願の本文を基準として補充することができる (国内段階 6.002 項及び 6.003 項を参照)。

DO.04 手数料 (支払方法)

IPL Art. 11.3

The applicant must submit proof of payment of the national filing fee with the application. The manner of payment of the fees indicated in the Summary and in this Chapter is outlined in Annex DO.I.

DO.05 分割出願

IPL Art. 18,

RPL Art. 12

In case of lack of unity of invention, the applicant may file divisional applications in respect of the additional inventions claimed in the international application. These will benefit from the same filing date as the international application provided that they do not go beyond the original disclosure. Filing fees are due for each divisional application (refer to Annex DO.I).

DO.06 委任状

IPL Art. 148,

RPL Art. 3

If the applicant does not reside in the Dominican Republic, an agent must be appointed by filing a power of attorney.

DO.07 出願公開

IPL Art. 21,

RPL Art. 74

All applications are published 18 months after the expiration of the filing date or the earliest priority date and this is subject to payment of a fee (refer to Annex DO.I).

DO.08 審査

IPL Art. 22,

RPL Art. 16

A patent may be granted only after examination as to substance which is subject to payment of a fee (Refer to Annex DO.I). The fee must be paid within 12 months after publication of the application by the Office. If the applicant fails to pay this fee within the prescribed time limit, the application shall be considered abandoned.

[ MT ] 特許出願

IPL Art. 24,

RPL Art. 74

The grant of patent is published and this is subject to payment of a fee (refer to Annex DO.I).

[ MT ] DO.10　申請書の改正及び訂正

PCT 第28条,

IPL Art. 149

The applicant may, at any time, make amendments or corrections to his application, provided that they do not go beyond the original disclosure. The amount of the fee for amendments or corrections is indicated in Annex DO.I.

DO.11 出願変更

IPL Art. 20,

RPL Art. 74,

Res. 003/2017

An international application for a patent may be converted into a utility model application and vice versa. A fee for requesting conversion is due (refer to Annex DO.I)

DO.12 期間を遵守しなかったことによる延滞についての許容

PCT 第24条(2),

PCT 第48条(2)(a),

PCT 規則82の2

国内段階 6.022 項から 6.027 項を参照。

DO.13 PCT 第 25 条の規定に基づく検査

関係手続は国内段階 6.018 項から 6.021 項に概説されている。

DO.14 年金

IPL Art. 28,

RPL Art. 22,

Res. 001/2011,

Sec. 6

Annual fees for patents are payable for the second and each subsequent year following the international filing date. The first annual fee must be paid at the latest before the first anniversary of the date of entry into the national phase. Subsequent payments must be made at the latest before the anniversary of the international filing date.

IPL Art. 53,

RPL Art. 22

Annual fees for utility models are payable for the fifth to the tenth year and each subsequent year. The first annual fee must be paid at the latest on the fifth anniversary of the international filing date and a subsequent payment of annual fees must be made at the latest on the tenth anniversary of the international filing date.

Two or more annual fees may be paid in advance. Payment of annual fees may still be made within six months from the due date, subject to the payment of a surcharge. The amounts of these fees are indicated in Annex DO.I.

DO.15 権利の回復

PCT規則49.6,

Res. 001/2011,

Sec. 7,

Sec. 8,

Sec. 10

Reinstatement of rights may be requested where the delay in meeting the time limit referred to in Article 22 was unintentional or the applicant in spite of due care required by the circumstances having been taken, failed to perform the acts referred to in Article 22 within the applicable time limit. A request for reinstatement must be presented in writing within two months from the removal of the cause of the failure to observe the time limit, or twelve months from the date of expiration of the applicable time limit, whichever time limit expires earlier. Within the said two months, the omitted action must be completed and the fee for reinstatement of rights must be paid (refer to Annex DO.I).

DO.16 優先権の回復請求

PCT 規則49の3.2,

Res. 001/2011,

Sec. 7-9

Where the international application was filed within two months from the end of the period for claiming priority of an earlier application, a request for restoration of the right of priority may be made to the Office in accordance with the national law (refer to National Phase, paragraphs NP 6.006 to NP 6.011). For the request to be granted, the Office must be satisfied that the failure to file the application within the 12-month priority period was unintentional or occurred in spite of due care required by the circumstances. The time limit for filing the request is one month from the date of entry into the national phase. A declaration or other evidence in support of a request for restoration of the right of priority should accompany the request. A fee for restoration of the right of priority must be paid (refer to Annex DO.I).

附属書

付属書 DO.I -手数料

Fees are reduced by up to 90% where the applicant is the inventor and he provides a declaration indicating that his economic situation prevents him from paying the full amount of the fees.

特許

出願手数料

30 枚まで

13,225 DOP

追加の各用紙

75 DOP

公開手数料

3,965 DOP

優先権主張手数料

各優先権について DOP 2,645

審査手数料

15,870 DOP

[ MT ] 特許出願公表費

5,290 DOP

補正手数料

－出願人又は特許権者の詳細の訂正

3,965 DOP

－請求の範囲:

—第 1 項目

4,495 DOP

－追加の請求の範囲

2,645 DOP

権利回復手数料

19,835 DOP

優先権回復手数料

19,835 DOP

特許出願の実用新案出願のへの変更手数料、及びその逆の手数料

4,630 DOP

分割出願手数料

13,225 DOP

登録手数料:

[ MT ] 特許申請書 30 ページ以下

なし

－ 1 頁を追加するごとに

75 DOP

年金:

— 第 2 年度から第 4 年度

各年 6,610 DOP

— 第 5 年度から第 9 年度

各年 10,580 DOP

— 第 10 年度から第 15 年度

各年 13,225 DOP

[ MT ] 16 年以上

各年 15,870 DOP

年金の遅延支払の割増料 (手数料が未払の各月又はその端数)

1,980 DOP

実用新案

出願手数料

30 枚まで

9,255 DOP

追加の各用紙

75 DOP

公開手数料

3,965 DOP

優先権主張手数料

各優先権について DOP 2,645

審査手数料

10,580 DOP

[ MT ] 実用新案の公表料

5,290 DOP

補正手数料

－出願人又は特許権者の詳細の訂正

3,965 DOP

－請求の範囲:

—第 1 項目

4,495 DOP

－追加の請求の範囲

2,645 DOP

[ MT ] 区域公共事業申請料

10,580 DOP

登録手数料:

[ MT ] 実用新案申請 30 ページ以下

なし

－ 1 頁を追加するごとに

75 DOP

年金:

— 第 5 年度から第 10 年度

13,225 DOP

[ MT ] それ以上の年数は

15,870 DOP

年金の遅延支払の割増料 (手数料が未払の各月又はその端数)

1,980 DOP

手数料の支払方法

The payment of the fees has to be effected in Dominican peso. All payments must indicate the application number (national, if already known; international, if the national application number is not yet known), the name of the applicant and the category of fee being paid

Filing and maintenance fees should be paid by check, credit card or cash directly at the Office

様式

国内官庁は次の書類を管理している。最新版及びその他の言語については、国内官庁ウェブサイト (附属書 B) を参照。

Annex DO.II - Form for entry into the national phase

処理中

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参考情報

国際段階

附属書 B －一般情報

附属書 C －受理官庁

附属書 L 微生物及びその他の生物材料の寄託

国内段階

国内段階移行するための要件の概要

国内段階の手続

附属書

処理中

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