WIPO - PCT Applicant's Guide DO - ドミニカ共和国
国立工業所有権庁（ドミニカ共和国）

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    Applicable as from 15 9月 2023
    (published on 15 9月 2023)

    Summary of latest changes in this version
    今後、PCT出願人の手引の各更新版の変更点の要約と詳細はこちらで参照ください。さらに、手引の過去のバージョンにも簡単にアクセスできるようになりました。RO：RO手数料、概要：国内手数料、附属書
    List of changes

    Advance notice(s): Changes entering into force soon have been notified; you can already consult the changes that will be effective from 1 1月 2026.
    利用可能なすべてのバージョン

    有益情報

    ＰＣＴ出願人の手引は、国際事務局が受理した情報に基づきほぼ毎週更新される。
    質問は、当該官庁又は国際事務局へ問い合わせされたい: pct.guide@wipo.int.
    略語のリスト
    Office: National Office of Industrial Property (Dominican Republic)
    IPL: Law No. 20-00 of May 8, 2000, on Industrial Property
    RPL: Decree No. 599-01 of June 1, 2001, on the Establishment of the Regulations for the Implementation of Law No. 20-00 on Industrial Property
    Res. 001/2011: Resolution No. 001-2011/DIR-ONAPI of August 26, 2011, on the Patent Cooperation Treaty (PCT)
    Res. 003/2017: Resolution No. 003-2017/DIR-ONAPI of December 8, 2017, on the Conversion of an Invention Patent Application to a Request for Utility Model
    通貨のリスト
    DOP (ドミニカ・ペソ), USD (米国・ドル)
    国及び官庁に関する情報
    官庁の略称リストは、WIPO標準ST.3が提供する各2文字コードのマウスオーバー機能に統合されたため表示されない。WIPO標準、推奨、ガイドラインのリスト（旧附属書K、国名及び２文字コードリスト）を参照のこと。当リストには、PCTに基づく国際出願の関連書類において、国家、その他の組織及び政府間機関を表示するために使用が認められている短縮名称及び２文字コードが記載される。当リストはWIPO標準ST.3に規定される。PCT締約国の一覧表（旧附属書A）も併せて参照のこと。
    官庁プロファイル
    国内官庁の詳細な情報は、ePCTの官庁プロファイルを参照のこと.
    PCT留保、申立て、通知及び不適合
    当該機関は、いかなる留保、申立て、通知又は不適合も有しない。一覧表を参照。
    官庁の閉庁日
    国内官庁は、毎週土曜日、日曜日に閉庁
    追加の閉庁日に関しては、官庁の閉庁日のページを参照

    国際段階

    附属書B - 一般情報

    締約国
    ドミニカ共和国
    2文字コード
    DO
    国内官庁の名称
    国立工業所有権庁（ドミニカ共和国）
    所在地
    Ave. Los Próceres No. 11
    Los Jardines del Norte
    Santo Domingo
    Dominican Republic
    郵便のあて名
    上記と同様
    電話番号
    (809) 567 74 74 (extensions 3451
    3454)
    電子メール
    i.ramirez@onapi.gob.do
    r.nunez@onapi.gob.do
    l.castillo@onapi.gob.do
    ウェブサイト
    ファクシミリ
    (809) 732 77 58
    ファクシミリ又は同様の手段による書類の提出を受理するか（PCT規則92.4）？
    ファクシミリによる提出を受理する
    送付することができる書類の種類
    すべての書類
    書類の原本提出義務
    要求される,
    送付の日から１４日以内に提出
    郵政当局以外の配達サービスを利用した場合に亡失又は遅延があったとき書類を発送したことの証拠を受理するか？（ＰＣＴ規則82.1）
    要求される
    provided that the delivery service is:
    DHL
    Federal Express
    INPOSDOM
    UPS
    出願人がＷＩＰＯ優先権書類デジタルアクセスサービス（ＤＡＳ）に出願を利用可能とすることを許可する用意があるか？(ＰＣＴ規則17.1(ｂの2)）
    されない
    当該国の国民又は居住者による国際出願のための管轄受理官庁
    DO,
    IB
    国内法令は、外国官庁への国際出願を制限しているか？
    指定官庁に問い合わせされたい
    当該国の管轄指定 (又は選択) 官庁
    国内段階参照
    DO
    ＰＣＴに基づき取得可能な保護の種類
    Patents of invention
    実用新案
    国際型調査に関する国内法令の規定（PCT第15条）
    なし
    国際公開に基づく仮保護
    なし
    国内官庁が指定 (又は選択) されている場合の有益情報
    発明者の氏名（名称）及びあて名を提示しなければならない時期
    願書中に記載しなければならない。発明者に関する情報がＰＣＴ第22条又は第39条(1)に基づく期間の満了時に不明の場合，管轄官庁は通知の日から２箇月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める
    微生物及びその他の生物材料の寄託に関する特別の規定が設けられているか？
    あ り (附属書Ｌ参照)

    附属書C - 受理官庁

    右の国の国民及び居住者の管轄受理官庁
    ドミニカ共和国
    国際出願の作成に用いることができる言語
    出願人は，選択した管轄国際調査機関によって，対応する言語による翻訳文（附属書Ｄ参照）を提出しなければならない場合がある（ＰＣＴ規則12.3)。
    スペイン語
    配列表における言語依存フリーテキストのために認められる言語
    上記と同様
    [MT] 紙面申請の場合受理局が必要とするコピー数：
    4
    受理官庁は電子形式による国際出願を認めるか？
    認める。受理官庁はePCT出願による電子出願を認める。
    For the relevant notification by the Office, refer to the Official Notices (PCT Gazette) dated 20 October 2016, pages 205 et seq.
    国際出願が，実施細則第７部及び附属書Ｆの規定に従い，その範囲内で電子形式によって行われている場合には，国際出願手数料の総額は減額される（｢受理官庁に支払うべき手数料」参照)
    国際出願に明細書と別個の部分として配列表が含まれている場合には，実施細則附属書Ｃに従い，すなわちＷＩＰＯ標準ＳＴ.26ＸＭＬフォーマットに準拠したものを提出すべきである。このフォーマットで配列表を提出すれば追加手数料は不要である。
    受理官庁は優先権の回復請求を認めるか（ＰＣＴ規則26の2.3)？
    認める。受理官庁は当該請求に「故意ではない」及び「相当な注意」の両方の基準を適用する。
    管轄国際調査機関
    CL,
    EP,
    ES,
    US
    管轄国際予備審査機関
    CL, 1
    EP, 2
    ES,
    US 1
    受理官庁に支払うべき手数料
    送付手数料
    360 USD
    国際出願手数料
    1,435 USD
    この手数料は一定の条件が適用される場合に90％減額される（附属書Ｃ（ＩＢ）参照)。
    30枚を超える１枚ごとの手数料
    16 USD
    この手数料は一定の条件が適用される場合に90％減額される（附属書Ｃ（ＩＢ）参照)。
    減額（手数料表第４項に基づく)
    電子出願（文字コード形式による願書）
    216 USD
    電子出願（文字コード形式による願書、明細書、請求の範囲及び要約）
    324 USD
    調査手数料
    Refer to
    annex D(CL)
    annex D(EP)
    annex D(ES)
    annex D(US)
    優先権書類の手数料（PCT規則17.1(b)）
    [MT] 最初の10ページは
    1,725 DOP
    [MT] ページ数が増えるごとに
    追加 12 DOP
    優先権回復請求手数料（ＰＣＴ規則26の2.3(d)）
    19,835 DOP
    受理官庁は代理人を要求するか？
    No, if the applicant resides in the Dominican Republic
    Yes, if the applicant is a non-resident
    誰が代理人として行為できるか？
    ドミニカ共和国に居住している自然人又は法人
    委任状の提出要件の放棄
    Waivers of powers of attorney do not apply (PCT Rule 90.4(e) and 90.5(d)) where the agent or common representative submits any notice of withdrawal during the international phase (PCT Rule 90bis.1 to 90bis.4, also refer to International Phase, paragraph 11.048).
    受理官庁は，別個の委任状を提出する要件を放棄しているか？
    されない
    別個の委任状が要求される特別の状況
    適用されない
    受理官庁は，包括委任状の写しを提出する要件を放棄しているか？
    されない
    包括委任状の写しが要求される特別の状況
    適用されない

    附属書L 微生物及びその他の生物材料の寄託

    指定官庁及び選択官庁の要件
    適用される国内法令に，微生物及びその他の生物材料の寄託に関する規定が含まれている国内官庁だけがこの表に掲載されている。この表に別段の記載がない限り，これらの国内官庁に対する特許手続上，特許手続上の微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約に基づく国際寄託当局の地位を取得しているすべての寄託機関に寄託を行うことができる。
    国際寄託当局のリストは、以下のリンクを参照。
    http://www.wipo.int/treaties/en/registration/budapest/pdf/idalist.pdf （各当局の詳細な要件については https://www.wipo.int/budapest/en/guide/section_d/subsection_c.html）
    関連する通知は以下のリンクから確認できる。
    http://www.wipo.int/treaties/en/registration/budapest/
    ブダペスト条約に基づく国際寄託当局の要件に関する詳しい情報は、以下のリンクに掲載されている。
    http://www.wipo.int/budapest/en/guide/index.html
    出願人が優先日から16か月より早い時期までに届け出なければならない事項（該当する場合）
    — 規則13の2.3(a)(ⅰ)から(ⅲ)に規定された事項
    出願の時（明細書に記載しなければならない）
    — 追加事項
    出願の時（明細書に記載しなければならない）
    該当する国内官庁からの通知に基づき、規則13の2.3(a)(ⅰ)から(ⅲ)に規定された以外に届け出なければならない追加事項（該当する場合）
    出願人が可能な限り，微生物の特徴に関する情報
    追加情報
    For further details, refer to Article 13 (3) and (4) of Law N0. 20-00 of 8 May 2000, on Industrial Property

    国内段階

    国内段階移行するための要件の概要

    国内段階移行するための期間
    ＰＣＴ第２２条(1)に基づく期間 ：優先日から３０箇月
    ＰＣＴ第３９条(1)(a)に基づく期間：優先日から３０箇月
    要求される国際出願の翻訳文の言語
    ＰＣＴ第２２条若しくは第３９条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない
    スペイン語
    要求される翻訳文
    ＰＣＴ第２２条若しくは第３９条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない
    ＰＣＴ第22条に基づく場合：明細書・請求の範囲（補正された場合には，最初に提出したもの・補正されたものの双方）・図面の文言・要約
    ＰＣＴ第39条(1)に基づく場合：明細書・請求の範囲・図面の文言・要約（それらのいずれかが補正された場合には，最初に提出したもの・国際予備審査報告の附属書により補正されたものの双方）
    特別な状況において国際出願の写しが要求されるか？
    されない
    国内手数料
    ＰＣＴ第２２条若しくは第３９条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない
    特許
    出願手数料
    30枚まで
    13,225 DOP
    追加の各用紙
    75 DOP
    実用新案
    出願手数料
    30枚まで
    9,255 DOP
    追加の各用紙
    75 DOP
    国内手数料の免除、減額又は払戻し
    The fees are reduced by up to 90% where the applicant is the inventor and he provides a declaration indicating that his economic situation prevents him from paying the full amount of the fees
    国内官庁の特別の要件（ＰＣＴ規則51の2)
    国際出願の願書に記載されていない場合には、発明者の氏名及びあて名 3 4
    出願人の名称変更を証明する書類 4
    出願人が特許出願及び付与を受ける資格を有する旨の宣言書 3 4
    出願人が先の出願の出願人と異なる場合には，優先権に関する出願人の資格を証明する書類 3 4
    国際出願の翻訳文2通 4
    Appointment of an agent if the applicant is not resident in the Dominican Republic
    代理人を選任する場合には委任状
    Furnishing, where applicable, of a nucleotide and/or amino acid sequence listing in electronic form and paper
    誰が代理人として行為できるか？
    ドミニカ共和国に居住している自然人又は法人
    国内官庁は優先権の回復請求を認めるか（ＰＣＴ規則49の3.2)？
    認める。受理官庁は当該請求に「故意ではない」及び「相当な注意」の両方の基準を適用する。

    国内段階の手続

    DO.01 国内段階へ移行するための様式
    The Office has available a special form for entering the national phase (refer to Annex DO.II). This form should preferably (but need not) be used.
    DO.02 手続言語
    手続言語はスペイン語である。
    DO.03 翻訳文（補充）
    国際出願の翻訳文の誤りは，出願時の国際出願の本文を基準として補充することができる（国内段階6.002及び6.003項を参照)。
    DO.04 手数料（支払方法）
    IPL Art. 11.3
    The applicant must submit proof of payment of the national filing fee with the application. The manner of payment of the fees indicated in the Summary and in this Chapter is outlined in Annex DO.I.
    DO.05 分割出願
    IPL Art. 18,
    RPL Art. 12

    In case of lack of unity of invention, the applicant may file divisional applications in respect of the additional inventions claimed in the international application. These will benefit from the same filing date as the international application provided that they do not go beyond the original disclosure. Filing fees are due for each divisional application (refer to Annex DO.I).
    DO.06 委任状
    IPL Art. 148,
    RPL Art. 3

    If the applicant does not reside in the Dominican Republic, an agent must be appointed by filing a power of attorney.
    DO.07 出願公開
    IPL Art. 21,
    RPL Art. 74

    All applications are published 18 months after the expiration of the filing date or the earliest priority date and this is subject to payment of a fee (refer to Annex DO.I).
    DO.08 審 査
    IPL Art. 22,
    RPL Art. 16

    A patent may be granted only after examination as to substance which is subject to payment of a fee (Refer to Annex DO.I). The fee must be paid within 12 months after publication of the application by the Office. If the applicant fails to pay this fee within the prescribed time limit, the application shall be considered abandoned.
    [MT] 特許出願
    IPL Art. 24,
    RPL Art. 74

    The grant of patent is published and this is subject to payment of a fee (refer to Annex DO.I).
    [MT] ＤＯ．１０　申請書の改正及び訂正
    PCT Art. 28,
    IPL Art. 149

    The applicant may, at any time, make amendments or corrections to his application, provided that they do not go beyond the original disclosure. The amount of the fee for amendments or corrections is indicated in Annex DO.I.
    DO.11 出願変更
    IPL Art. 20,
    RPL Art. 74,
    Res. 003/2017

    An international application for a patent may be converted into a utility model application and vice versa. A fee for requesting conversion is due (refer to Annex DO.I)
    DO.12 期間を遵守しなかったことによる延滞についての許容
    PCT Art. 24(2),
    PCT Art. 48(2),
    PCT 規則82の2

    国内段階6.022から6.027項を参照。
    DO.13 ＰＣＴ第25条の規定に基づく検査
    The applicable procedure is outlined in paragraphs 6.018 to 6.021 of the National Phase.
    DO.14 年 金
    IPL Art. 28,
    RPL Art. 22,
    Res. 001/2011,
    Sec. 6

    Annual fees for patents are payable for the second and each subsequent year following the international filing date. The first annual fee must be paid at the latest before the first anniversary of the date of entry into the national phase. Subsequent payments must be made at the latest before the anniversary of the international filing date.
    IPL Art. 53,
    RPL Art. 22

    Annual fees for utility models are payable for the fifth to the tenth year and each subsequent year. The first annual fee must be paid at the latest on the fifth anniversary of the international filing date and a subsequent payment of annual fees must be made at the latest on the tenth anniversary of the international filing date.
    Two or more annual fees may be paid in advance. Payment of annual fees may still be made within six months from the due date, subject to the payment of a surcharge. The amounts of these fees are indicated in Annex DO.I.
    DO.15 権利の回復
    PCT規則49.6,
    Res. 001/2011,
    Sec. 7,
    Sec. 8,
    Sec. 10

    Reinstatement of rights may be requested where the delay in meeting the time limit referred to in Article 22 was unintentional or the applicant in spite of due care required by the circumstances having been taken, failed to perform the acts referred to in Article 22 within the applicable time limit. A request for reinstatement must be presented in writing within two months from the removal of the cause of the failure to observe the time limit, or twelve months from the date of expiration of the applicable time limit, whichever time limit expires earlier. Within the said two months, the omitted action must be completed and the fee for reinstatement of rights must be paid (refer to Annex DO.I).
    DO.16 優先権の回復請求
    PCT 規則49の3.2,
    Res. 001/2011,
    Sec. 7-9

    Where the international application was filed within two months from the end of the period for claiming priority of an earlier application, a request for restoration of the right of priority may be made to the Office in accordance with the national law (refer to National Phase, paragraphs 6.006 to 6.011). For the request to be granted, the Office must be satisfied that the failure to file the application within the 12-month priority period was unintentional or occurred in spite of due care required by the circumstances. The time limit for filing the request is one month from the date of entry into the national phase. A declaration or other evidence in support of a request for restoration of the right of priority should accompany the request. A fee for restoration of the right of priority must be paid (refer to Annex DO.I).

    附属書

    付属書 DO.I-手数料
    Fees are reduced by up to 90% where the applicant is the inventor and he provides a declaration indicating that his economic situation prevents him from paying the full amount of the fees
    特許
    出願手数料
    30枚まで
    13,225 DOP
    追加の各用紙
    75 DOP
    公開手数料
    3,965 DOP
    優先権主張手数料
    各優先権について DOP 2,645
    審査手数料
    15,870 DOP
    [MT] 特許出願公表費
    5,290 DOP
    補正手数料
    －出願人又は特許権者の詳細の訂正
    3,965 DOP
    －請求の範囲：
    —第1項目
    4,495 DOP
    －追加の請求の範囲
    2,645 DOP
    権利回復手数料
    19,835 DOP
    優先権回復手数料
    19,835 DOP
    特許出願の実用新案出願のへの変更手数料、及びその逆の手数料
    4,630 DOP
    分割出願手数料
    13,225 DOP
    登録手数料：
    [MT] 特許申請書30ページ以下
    なし
    －１頁を追加するごとに
    75 DOP
    年金：
    — 第 2 年度から第 4 年度
    各年 6,610 DOP
    — 第 5 年度から第 9 年度
    各年 10,580 DOP
    — 第 10 年度から第 15 年度
    各年 13,225 DOP
    [MT] 16年以上
    各年 15,870 DOP
    年金の遅延支払の割増料（手数料が未払の各月又はその端数)
    1,980 DOP
    実用新案
    出願手数料
    30枚まで
    9,255 DOP
    追加の各用紙
    75 DOP
    公開手数料
    3,965 DOP
    優先権主張手数料
    各優先権について DOP 2,645
    審査手数料
    10,580 DOP
    [MT] 実用新案の公表料
    5,290 DOP
    補正手数料
    －出願人又は特許権者の詳細の訂正
    3,965 DOP
    －請求の範囲：
    —第1項目
    4,495 DOP
    －追加の請求の範囲
    2,645 DOP
    [MT] 区域公共事業申請料
    10,580 DOP
    登録手数料：
    [MT] 実用新案申請30ページ以下
    なし
    －１頁を追加するごとに
    75 DOP
    年金：
    — 第 5 年度から第 10 年度
    13,225 DOP
    [MT] それ以上の年数は
    15,870 DOP
    年金の遅延支払の割増料（手数料が未払の各月又はその端数)
    1,980 DOP
    手数料の支払方法
    The payment of the fees has to be effected in Dominican peso. All payments must indicate the application number (national, if already known; international, if the national application number is not yet known), the name of the applicant and the category of fee being paid
    Filing and maintenance fees should be paid by check, credit card or cash directly at the Office
    様式
    国内官庁は次の書類を保有している。最新版及びその他の言語については、国内官庁ウェブサイト (附属書Ｂ) を参照。
    Annex DO.II - Form for entry into the national phase
    Notes:
    1 a b The Office is competent only if the international search is or has been carried out by that Office.
    2 a The Office is competent only if the international search is or has been carried out by that Office or by the Spanish Patent and Trademark Office.
    3 a b c This requirement may be satisfied if the corresponding declaration has been made in accordance with PCT Rule 4.17.
    4 a b c d e If not already complied with within the time limit applicable under PCT Article 22 or 39(1), the Office will invite the applicant to comply with the requirement within a time limit of two months from the date of receipt of the invitation.
    Historical version applicable from 15 9月 2023 , printed on 6 12月 2025
    2.2 #46 - 2025-12-02T10:06:02.584+01:00