PCT Applicant's Guide エジプト - Valid as from 2026年1月1日

Applicable as from 2026年1月1日

(published on 2025年11月13日)

Summary of latest changes in this version
RO: 受理官庁 (RO) 手数料
ISA: 国際調査機関 (ISA) 手数料
IPEA: 国際予備審査機関 (IPEA) 手数料
List of changes

参考情報

PCT 出願人の手引は、国際事務局が受領する情報に基づきほぼ毎週更新される。

質問は、当該官庁又は国際事務局へ問い合わせされたい: pct.guide@wipo.int

略語のリスト

Office: Egyptian Patent Office

Law: Egyptian Law No. 82 of 2002 on the Protection of Intellectual Property Rights

Regulations: Implementing Regulations of Law No. 82 of 2002 on the Protection of Intellectual Property Rights

通貨のリスト

CHF (スイス・フラン)、 EGP (エジプト・ポンド)、 EUR (ユーロ)、 USD (米国・ドル)

国及び官庁に関する情報

官庁の略称リストは、 WIPO 標準 ST.3 が提供する各 2 文字コードのマウスオーバー機能に統合されたため表示されない。
WIPO 標準、推奨、ガイドラインのリスト (旧附属書 K 、国名及び 2 文字コードリスト) を参照のこと。当リストには、 PCT に基づく国際出願の関連書類において、国家、その他の組織及び政府間機関を表示するために使用が認められている短縮名称及び 2 文字コードが記載される。当リストは WIPO 標準 ST.3 に規定される。
PCT 締約国の一覧表 (旧附属書 A) も併せて参照のこと。

官庁プロファイル

国内官庁の詳細な情報は、ePCT の官庁プロファイルを参照のこと.

PCT 留保、申立て、通知及び不適合

当該官庁は、いかなる留保、申立て、通知又は不適合も有しない。一覧表を参照。

官庁の閉庁日

国内官庁は、金曜日及び土曜日に閉庁する

追加の閉庁日に関しては、官庁の閉庁日のページを参照

国際段階

附属書 B －一般情報

締約国

エジプト

2 文字コード

官庁の名称

エジプト特許庁

所在地

101 Kasr Al Ainy St.
Cairo
Egypt

郵便のあて名

P.O. Box 11516
Cairo
Egypt

電話番号

(202) 792 22 03
(202) 792 12 72
(202) 792 12 92
(202) 792 12 74

電子メール

patinfo@egypo.gov.eg

ウェブサイト

http://www.egypo.gov.eg

ファクシミリ

(202) 279 21 273

国内官庁はファクシミリ又は同様の手段による書類の提出を受理するか？(PCT 規則 92.4)

いいえ

国際出願に関する通知を電子メールで送付するか？

いいえ

郵政当局以外の配達サービスを利用した場合に亡失又は遅延があったとき書類を発送したことの証拠を受理するか？(PCT 規則 82.1)

はい

出願人が WIPO DAS から優先権書類を取得できるようにする用意があるか？(規則 17.1 (bの 2))

WIPO DAS に関する詳細は https://www.wipo.int/en/web/das を参照

いいえ

当該国の国民又は居住者による国際出願のための管轄受理官庁

EG,

国内法令は、外国官庁への国際出願を制限しているか？

指定官庁に問い合わせされたい

当該国の管轄指定 (又は選択) 官庁

対応する国内段階を参照されたい

PCT に基づき取得可能な保護の種類

特許,

実用新案

当該官庁が認める手数料の支払方法

Payment may be made in cash or via bank transfer.
Bank name: Central Bank of Egypt
Beneficiary name: Egyptian Patent Office
EGP account number: 5/81639/450/9
IBAN :11101201
USD account number: 7/19232/082/4
60033640221
SWIFT code: CBEGECXXXX

国際型調査に関する国内法令の規定 (PCT 第 15 条)

なし

国際公開に基づく仮保護

なし

当該官庁が指定 (又は選択) 官庁である場合の参考情報

発明者の氏名 (名称) 及びあて名を提示しなければならない時期

Must be in the request. If not already complied with within the time limit applicable under PCT Article 22 or 39(1), the Office will invite the applicant to comply with the requirement within a time limit of three months from the date of the invitation.

微生物及びその他の生物材料の寄託に関する特別の規定が設けられているか？

あり (附属書 L 参照)

附属書 C －受理官庁

次の各国の国民及び居住者の管轄受理官庁

エジプト

国際出願の作成に用いることができる言語

国際出願が行われた言語が国際調査機関で認められない言語 (附属書 D 参照) である場合、出願人は翻訳文を提出しなければならない (PCT 規則 12.3)。

アラビア語,

英語

配列表における言語依存フリーテキストのために認められる言語

受理官庁は PCT 規則 12.1 (d)に基づき認める言語を国際事務局に具体的に通告していない。

上記と同様

願書の提出に用いることができる言語

アラビア語,

英語

紙形式による国際出願の場合、受理官庁が要求する部数

受理官庁は電子形式による国際出願を認めるか？

国際出願が、実施細則第 7 部及び附属書 F の規定に従い、その範囲内で電子形式によって行われている場合には、国際出願手数料の総額は減額される (｢受理官庁に支払うべき手数料」参照)

国際出願に明細書と別個の部分として配列表が含まれている場合には、実施細則附属書 C に従い、すなわち WIPO 標準 ST.26XML フォーマットに準拠したものを提出すべきである。このフォーマットで配列表を提出すれば追加手数料は不要である。受理官庁がこのフォーマットでの電子形式による国際出願を受理しない場合、その国際出願は受理官庁としての国際事務局に送付される (PCT 規則 19.4 (a)(iiの 2))。

For the relevant notification by the Office, refer to the Official Notices (PCT Gazette) dated 21 September 2017, pages 132 et seq.

認める。受理官庁はePCT 出願による電子出願を認める。

受理官庁は変換前の書類の提出を認めるか？認めるのであればどの形式か？(PCT 実施細則第 706 号)

いずれの形式も認める

受理官庁は引用による補充を認めるか？(PCT 規則 20.6)

はい

受理官庁は非公式ベースでカラー図面の提出を認め、それを国際事務局に送付するか？

いいえ

受理官庁は優先権の回復請求を認めるか？(PCT 規則 26 の 2.3)

認める。国内官庁は当該請求に「相当な注意」の基準を適用する。

管轄国際調査機関

AT,

EG,

EP,

管轄国際予備審査機関

AT,

この官庁は、国際調査を同官庁若しくはオーストリア特許庁が実施する (又は実施した) 場合に限り、管轄する。

これらの官庁は、国際調査を当該官庁が行う (又は行った) 場合に限り、管轄する。

受理官庁に支払う手数料

送付手数料

142 USD

国際出願手数料

この手数料は一定の条件が適用される場合に 90 ％減額される (附属書 C (IB) 参照)

1,667 USD

30 枚を超える 1 枚ごとの手数料

この手数料は一定の条件が適用される場合に 90 ％減額される (附属書 C (IB) 参照)

19 USD

減額 (手数料表第 4 項に基づく)

電子出願 (文字コード形式による願書)

251 USD

電子出願 (文字コード形式による願書、明細書、請求の範囲及び要約)

376 USD

調査手数料

Refer to
Annex D(AT)
Annex D(EG)
Annex D(EP)
Annex D(US)

優先権書類の手数料 (PCT 規則 17.1 (b))

30 USD

優先権回復請求手数料 (PCT 規則 26 の 2.3 (d))

— 個人及び研究機関

800 EGP

[ MT ] — 従業員数が 10 人以下の企業は

1,000 EGP

[ MT ] — 10 人以上の従業員を抱える企業は

1,500 EGP

受理官庁は代理人を要求するか？

No, if the applicant resides in Egypt
Yes, if the applicant is a non-resident

誰が代理人として行為できるか？

受理官庁に登録されている弁理士又は特許代理人

委任状の提出要件の放棄

受理官庁は、別個の委任状を提出する要件を放棄しているか？

いいえ

受理官庁は、包括委任状の写しを提出する要件を放棄しているか？

いいえ

附属書 D －国際調査機関

次の受理官庁を管轄する国際調査機関

DJ,

EG,

IQ,

OM,

QA,

SA,

SD,

国際調査機関に支払う手数料

調査手数料 (PCT 規則 16)

この手数料は、受理官庁が認める通貨 (複数の通貨があればそのうち 1 つ) で関係する受理官庁に支払う

This fee is reduced by 25% where the applicant, or, if there are two or more applicants, each applicant is a natural person or a legal entity and is a national of and resides in a State which is classified by the World Bank in the group of countries of “low income”, “lower middle income” or “upper middle income”.

67 CHF

4,000 EGP

72 EUR

84 USD

追加の調査手数料 (PCT 規則 40.2)

この手数料は、特別の事情がある場合にのみ国際調査機関に支払う。

4,000 EGP

国際調査報告に列記された文献の写しのための手数料 (PCT 規則 44.3)

The applicant receives, together with the international search report, a copy of each document cited in the report, free of charge.

なし

追加の写しが注文可能

per document 50 EGP

国際出願の一件書類中の文献の写しのための手数料 (PCT 規則 94.1 の 3)

—最初の 30 頁まで

200 EGP

－ 1 頁を追加するごとに

plus 3 EGP

異議申立手数料 (PCT 規則 40.2 (e))

1,600 EGP

遅延提出手数料 (PCT 規則 13 の 3.1 (c))

200 EGP

調査手数料の払戻しの条件及び額

過誤又は超過の料金は払い戻す。

国際調査の開始前に PCT 第 14 条(1)、(3)又は(4)の規定により国際出願が取下げられた又は取下げられたものとみなされた場合: 100 ％払戻し

Where the Authority benefits from an earlier search:
refund of 50% upon request by the applicant

国際調査のために認める言語

For international applications filed with the receiving Office of, or acting for, any member of the League of Arab States (http://www.leagueofarabstates.net/ar/Pages/default.aspx).

アラビア語

For international applications filed with any receiving Office other than the receiving Office of, or acting for, any member of the League of Arab States and for international applications filed with the receiving Office of, or acting for, any member of the League of Arab States (http://www.leagueofarabstates.net/ar/Pages/default.aspx).

英語

国際出願が、この国際調査機関が既に調査した先の出願から優先権を主張している場合、国際調査機関は先の調査結果に関する非公式コメントを認めるか？

国内官庁ウェブサイトを参照されたい

ヌクレオチド・アミノ酸の配列表の提出用に認められる物理媒体の種類

磁気ディスク、 CD - ROM 、 CD - R 、 DVD 、 DVD - R

調査をしないこととしている対象

The subject matter specified in items (i) to (vi) of PCT Rule 39.1

委任状の提出要件の放棄

国際段階において代理人又は共通の代表者がいずれかの取下げ通知を行う場合 (PCT 規則 90 の 2.1 から 90 の 2.4 、国際段階の 11.048 項も参照)、委任状の要件の放棄は適用されない (PCT 規則 90.4 (e) 及び 90.5 (d))

国際調査機関は、別個の委任状を提出する要件を放棄しているか？

いいえ

別個の委任状が要求される特別の状況

適用されない

国際調査機関は、包括委任状の写しを提出する要件を放棄しているか？

いいえ

包括委任状の写しが要求される特別の状況

適用されない

附属書 E －国際予備審査機関

次の受理官庁を管轄する国際予備審査機関

DJ,

EG,

IQ,

OM,

QA,

SA,

SD,

国際予備審査機関として行為する当官庁の管轄権に何らかの制限があるのか？

いいえ

国際予備審査機関に支払う手数料

国際予備審査手数料 (PCT 規則 58)

この手数料は国際予備審査機関に支払う

3,000 EGP

追加の国際予備審査手数料 (PCT 規則 68.3)

この手数料は特別の事情がある場合にのみ国際予備審査機関に支払う

3,000 EGP

取扱手数料 (PCT 規則 57.1)

この手数料は国際予備審査機関に支払う

251 USD

国際予備審査報告に列記された文献の写しのための手数料 (PCT 規則 71.2)

なし

写しの入手方法

The applicant receives, together with the international preliminary examination report, a copy of each additional document not cited in the international search report, free of charge.

追加の写しが注文可能

per document 50 EGP

国際出願の一件書類中の文書の写しのための手数料 (PCT 規則 94.2)

—最初の 30 頁まで

200 EGP

－ 1 頁を追加するごとに

plus 3 EGP

異議申立手数料 (PCT 規則 68.3 (e))

1,600 EGP

遅延提出手数料 (PCT 規則 13 の 3.2))

200 EGP

国際予備審査手数料の払戻しの条件及び額

過誤又は超過の料金は払い戻す。

PCT 規則 58.3 に規定する場合: 100 ％払戻し

国際出願又は国際予備審査の請求が国際予備審査の開始前に取下げられた場合: 100 ％払戻し

国際予備審査のために認める言語

For international applications filed with the receiving Office of, or acting for, any member of the League of Arab States: http://www.lasportal.org/Pages/Welcome.aspx.

アラビア語

英語

審査をしないこととしている対象

The subject matter specified in items (i) to (vi) of PCT Rule 67.1

委任状の提出要件の放棄

国際調査機関は、別個の委任状を提出する要件を放棄しているか？

いいえ

別個の委任状が要求される特別の状況

適用されない

国際調査機関は、包括委任状の写しを提出する要件を放棄しているか？

いいえ

包括委任状の写しが要求される特別の状況

適用されない

国内段階

国内段階移行するための要件の概要

国内段階移行するための期間

PCT 第 22 条(1) に基づく期間: 優先日から 30 か月
PCT 第 39 条(1)(a) に基づく期間: 優先日から 30 か月

国内官庁は権利回復を認めるか？(PCT 規則 49.6)

認める。国内官庁は権利回復に「相当な注意」の基準を適用する。

Fee for reinstatement:

— for individuals and research institutes

800 EGP

— for companies with less than 10 employees

1,000 EGP

— for companies with over 10 employees

1,500 EGP

要求される国際出願の翻訳文の言語

PCT 第 22 条若しくは第 39 条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない

アラビア語

要求される翻訳文

PCT 第 22 条若しくは第 39 条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない

PCT 第 22 条に基づく場合: 明細書・請求の範囲 (補正をした場合には、出願人の選択により、最初に提出したもの又は補正したものの一方、あるいは最初に提出したもの・補正したものの双方 ) ・図面の文面・要約

PCT 第 39 条(1)に基づく場合: 明細書・請求の範囲・図面の文言・要約 (それらのいずれかが補正された場合には、最初に提出したもの・国際予備審査報告の附属書により補正されたものの双方)

特別な状況において国際出願の写しが要求されるか？

いいえ

国内官庁は国内法に基づきカラー図面を認めるか？

いいえ

国内手数料

PCT 第 22 条若しくは第 39 条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない

特許

出願手数料

150 EGP

filing by students 0 EGP

2 年目の年金

20 EGP

filing by students 2 EGP

filing by individuals 10 EGP

第 3 年度年金

40 EGP

filing by students 4 EGP

filing by individuals 20 EGP

審査手数料

17,000 EGP

filing by students 0 EGP

実用新案

出願手数料

EGP 100

filing by students 0 EGP

2 年目の年金

20 EGP

filing by students 2 EGP

filing by individuals 10 EGP

第 3 年度年金

40 EGP

filing by students 4 EGP

filing by individuals 20 EGP

国内手数料の免除、減額又は払戻し

国内手数料の減額は上記「国内手数料」に表示される。

国内官庁の特別の要件 (PCT 規則 51 の 2)

PCT 第 22 条又は第 39 条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合、管轄官庁は通知を受領した日から 2 か月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める。

国際出願の願書に記載されていない場合には、発明者の氏名及びあて名

対応する申立てが PCT 規則 4.17 に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる

国際出願の翻訳文 3 通

Must be furnished within six months from the date of the invitation by the Office.

国際出願日の後に出願人の名称変更があったが国際事務局からの通知 (様式 PCT/IB/306) に当該変更が反映されていなかった場合には、当該変更を証明する書類

国際出願日後に出願人が変更された場合には、国際出願の譲渡証書

Appointment of an agent if the applicant is not resident in Egypt

誰が代理人として行為できるか？

受理官庁に登録されている弁理士又は特許代理人

国内官庁は受理官庁による優先権回復の効果を認めるか？(PCT 規則 49 の 3.1)

はい

国内官庁は優先権の回復請求を認めるか？(PCT 規則 49 の 3.2)

認める。国内官庁は当該請求に「相当な注意」の基準を適用する。

国内段階の手続

EG.01 国内段階へ移行するための様式

The Office has available a special form for entering the national phase. This form should preferably be used.

EG.02 翻訳文 (補充)

PCT 第46条

国際出願の翻訳文の誤りは、出願時の国際出願の本文を基準として補充することができる (国内段階 6.002 項及び 6.003 項を参照)。

EG.03 手数料 (支払方法)

概要及び本章に表示する手数料の支払方法は附属書 EG.I に概説されている。

EG.04 発明者

Law Art. 6,

Law Art.,

Law Art. 7,

Law Art. 8

The indication of the name and nationality of the inventor is required and must be furnished, at the latest, at the time of entry into the national phase. Where the invention is part of the activities of the public or private establishment to which the inventor is attached, the employer shall have the choice either to exploit the invention or to acquire the patent against a fair compensation paid to the inventor, provided that the choice is made within three months from the date of notifying the grant of the patent. In all cases, the invention shall be attributed to the inventor.

EG.05 出願審査請求

Law Art. 16

No special form is needed to request substantive examination, but substantive examination will not take place before full payment of the examination fee. The Office shall examine the patent application and its accompanying documents in order to ascertain that the invention is new, involves an inventive step, is industrially applicable and is in conformity with the provisions of the law.

EG.06 委任状

Regulations Art. 52

An agent must be appointed by means of a separate power of attorney. If the applicant is not resident in Egypt, an Egyptian patent agent shall be appointed to whom all notifications, documentation and submissions shall be sent.

EG.07 出願の補正及びその時期

PCT 第28条,

PCT 第41条,

Regulations Art. 19,

Regulations Art. 20,

Regulations Art. 21

The Office may request the applicant by notification, by registered mail with an acknowledgement of receipt, to amend or complete the application to comply with the provisions of the Law and the Regulations. If the applicant fails to comply within three months from the notification, the application will be considered withdrawn. An appeal against the decision that the application has been considered withdrawn may be filed within 30 days from the notification of the decision before a special committee established to examine appeals against decisions made by the Office. The applicant may amend or correct the international application before the publication of acceptance of the application according to the provisions of the law, provided the scope of the subject matter is not thereby broadened.

EG.08 年金

Law Art. 11,

Regulations Art. 34

An annual fee shall be paid as of the second year until the expiration of the patent protection period (refer to Annex EG.I). The Office shall notify the person concerned 30 days before the due date for payment of the annual fee. If the applicant fails to pay by the due date, a surcharge shall be imposed, amounting to 7% of such fees. Failure to pay annual fees or surcharges for a period of one year from the due date shall cause the rights conferred by patents for inventions to lapse and the invention to fall into the public domain.

[ MT ] 原産地宣言

Law Art. 13,

Regulations Art. 3.3

Where the application relates to an invention involving plant or animal biological material, traditional medicinal, agricultural, industrial or handicraft knowledge, or cultural or environmental heritage, it shall be accompanied by documentation proving that the inventor has accessed the source from which the material was obtained in a legitimate manner according to the provisions of national law.

EG.10 生物材料の寄託

Law Art. 13,

Regulations Art. 3.4

Where the invention involves biological material, the applicant shall disclose such biological material according to conventional scientific rules, including all necessary information for the identification of the nature, characteristics and uses of such biological material, shall deposit a live culture thereof with a laboratory authorized by decision of the competent minister for scientific research affairs, and shall furnish a certificate to the effect that such deposit was made.

EG.11 先の出願に関する情報

Law Art. 13,

Regulations Art. 3.1

The applicant shall, in all cases, provide full data and information on any applications relating to the same invention or its subject matter that he previously filed abroad, including any decisions concerning the status of such applications.

[ MT ] 例えば、 12 のサンプル

Regulations Art. 14,

Regulations Art. 15,

Regulations Art. 16,

Regulations Art. 17

Depending on the kind of invention, the Office may request that the applicant furnish samples.

EG.13 PCT 第 25 条の規定に基づく検査

PCT 第25条,

PCT 規則51

関係手続は国内段階 6.018 項から 6.021 項に概説されている。

EG.14 期間を遵守しなかったことによる延滞についての許容

PCT 第24条(2),

PCT 第48条(2)(a)

国内段階 6.022 項から 6.027 項を参照。

EG.15 不服申立

Law Art. 36,

Law Art. 37

A committee established by a decision of the competent minister is empowered to examine appeals against decisions made by the Office in the application of the provisions of the Law. The decision of the committee may be subject to an appeal by the Office or any interested party before the Administrative Tribunal within 60 days from the date of notification of the decision.

[ MT ] 裁判所

Law Art. 27

The Administrative Tribunal shall be competent to consider claims relating to patent decisions.

EG.17 実用新案

Law Art. 29,

Law Art. 30,

Law Art. 31

The applicant chooses, upon entry into the national phase, whether to apply for a utility model or for a patent. The choice is made by checking the appropriate box on the national phase entry form.

EG.18 出願変更

Law Art. 29

If the Office finds that an invention is novel but lacks inventive step, it must ask the applicant whether the latter wishes to convert the application for a patent to one for a utility model. If the Office finds that an application for a utility model possesses inventive step, it may convert the application to one for a patent.

附属書

付属書 EG.I -手数料

[ MT ] 特許申請の申請料

学生はこの手数料の支払が免除される。

150 EGP

[ MT ] 実用新案申請料

学生はこの手数料の支払が免除される。

100 EGP

実体審査手数料

学生はこの手数料の支払が免除される。

17,000 EGP

[ MT ] 特許申請書の閲覧・取得

100 EGP

上訴手数料

250 EGP

[ MT ] 特許の認められない申請

500 EGP

特許

年金は、学生について 10 ％、個人又は従業員 10 人以下の企業について 50 ％減額される。

年金:

遅延支払の場合には各年について 7 ％の割増料を伴う。

第 2 年度

20 EGP

第 3 年度

40 EGP

－第 4 年度

80 EGP

－第 5 年度

100 EGP

－第 6 年度

150 EGP

－第 7 年度

200 EGP

第 8 年度

250 EGP

－第 9 年度

300 EGP

－第 10 年度

350 EGP

－第 11 年度

400 EGP

— 第 12 年度

500 EGP

－第 13 年度

600 EGP

第 14 年度

700 EGP

－第 15 年度

800 EGP

－第 16 年度

900 EGP

[ MT ] 17 年から 20 年

per year 1,000 EGP

実用新案

年金は、学生について 10 ％、個人又は従業員 10 人以下の企業について 50 ％減額される。

年金:

遅延支払の場合には各年について 7 ％の割増料を伴う。

第 2 年度

20 EGP

第 3 年度

40 EGP

－第 4 年度

80 EGP

－第 5 年度

100 EGP

－第 6 年度

150 EGP

－第 7 年度

200 EGP

第 8 年度

250 EGP

優先権回復手数料

— 個人及び研究機関

800 EGP

[ MT ] 従業員数 10 人以下の企業

1,000 EGP

[ MT ] 従業員数 10 人以上の企業

1,500 EGP

手数料の支払方法

The payment of fees must be effected in Egyptian pounds in cash or by check

様式

国内官庁ウェブサイトを参照されたい

処理中

WIPO - PCT Applicant's Guide EG - エジプト
エジプト特許庁

参考情報

国際段階

附属書 B －一般情報

附属書 C －受理官庁

附属書 D －国際調査機関

附属書 E －国際予備審査機関

国内段階

国内段階移行するための要件の概要

国内段階の手続

附属書

処理中

WIPO - PCT Applicant's Guide EG - エジプト エジプト特許庁

お知らせ

Error Information Warning Confirmation

All document versions available for EG - エジプト特許庁

2026

WIPO - PCT Applicant's Guide EG - エジプト
エジプト特許庁