WIPO - PCT Applicant's Guide IL - イスラエル
イスラエル特許庁

    Applicable as from 2026年1月1日
    (published on 2025年12月23日)

    Summary of latest changes in this version
    RO: RO fees
    ISA: ISA fees
    IPEA: IPEA fees
    Summary of requirements for entry into the national phase: Reinstatement of rights, National fees
    Annexes: National fees
    List of changes

    Advance notice(s): Changes entering into force soon have been notified; you can already consult the changes that will be effective from 2026年3月1日.

    参考情報

    PCT 出願人の手引は、国際事務局が受領する情報に基づきほぼ毎週更新される。
    質問は、当該官庁又は国際事務局へ問い合わせされたい: pct.guide@wipo.int
    略語のリスト
    Office: Israel Patent Office
    PL: Patents Law (5727-1967), as amended
    PR: Patents Regulations (Office Practice, Rules of Procedure, Documents and Fees) (5728-1968), as amended
    通貨のリスト
    CHF (スイス・フラン)、 EUR (ユーロ)、 ILS (新イスラエル・シュケル)、 USD (米国・ドル)
    国及び官庁に関する情報
    官庁の略称リストは、 WIPO 標準 ST.3 が提供する各 2 文字コードのマウスオーバー機能に統合されたため表示されない。
    WIPO 標準、推奨、ガイドラインのリスト (旧附属書 K 、国名及び 2 文字コードリスト) を参照のこと。当リストには、 PCT に基づく国際出願の関連書類において、国家、その他の組織及び政府間機関を表示するために使用が認められている短縮名称及び 2 文字コードが記載される。当リストは WIPO 標準 ST.3 に規定される。
    PCT 締約国の一覧表 (旧附属書 A) も併せて参照のこと。
    官庁プロファイル
    国内官庁の詳細な情報は、ePCT の官庁プロファイルを参照のこと.
    PCT 留保、申立て、通知及び不適合
    規則23の2.2(e)
    一覧表を参照のこと
    官庁の閉庁日
    国内官庁は、金曜日及び土曜日に閉庁する
    追加の閉庁日に関しては、官庁の閉庁日のページを参照

    国際段階

    附属書 B － 一般情報

    締約国
    イスラエル
    2 文字コード
    IL
    官庁の名称
    イスラエル特許庁
    所在地
    The Technology Park
    Bldg. 5
    Malcha
    Jerusalem 96951
    Israel
    郵便のあて名
    上記と同様
    電話番号
    (972-73) 392 73 13
    (972-73) 392 73 20
    電子メール
    pctoffice@justice.gov.il
    ウェブサイト
    ファクシミリ
    なし
    国内官庁はファクシミリ又は同様の手段による書類の提出を受理するか？(PCT 規則 92.4)
    電子メールによる提出を受理する
    送付することができる書類の種類
    国際出願書類を除くすべての書類
    書類の原本提出義務
    請求がない限り提出義務はない
    国際出願に関する通知を電子メールで送付するか？
    はい
    郵政当局以外の配達サービスを利用した場合に亡失又は遅延があったとき書類を発送したことの証拠を受理するか？(PCT 規則 82.1)
    いいえ
    出願人が WIPO DAS から優先権書類を取得できるようにする用意があるか？(規則 17.1 (bの 2))
    WIPO DAS に関する詳細は https://www.wipo.int/en/web/das を参照
    Further details on how to request this Office to make applications available to DAS will be available shortly at:
    http://www.justice.gov.il/En/Units/ILPO
    出願人が国際出願及び国内出願を WIPO DAS に利用可能とすることを許可する用意がある
    当該国の国民又は居住者による国際出願のための管轄受理官庁
    IB,
    IL
    国内法令は、外国官庁への国際出願を制限しているか？
    Patent applicants are referred to Article 98 of Israel Patents Laws, 5727-1967, that states as follows: “An Israel national, a permanent resident of Israel or any other person who owes allegiance to the State shall not submit any application abroad for a patent for an invention the subject of which is weaponry or ammunition, or which is otherwise of military value, or for an invention with which section 95 deals, and shall not—directly or indirectly—cause a said application to be submitted, unless one of the following applies:
    (i) he received written permission from the minister of Defense in advance
    (ii) he submitted an application in respect of that invention in Israel and within six months after that application was submitted, the Minister of Defense did not make an order on it under Section 94, or he made such an order, but it is no longer in effect.”
    次の場合、出願は制限される:
    国民による出願
    居住者による出願
    当該国の管轄指定 (又は選択) 官庁
    対応する国内段階を参照されたい
    IL
    PCT に基づき取得可能な保護の種類
    特許,
    [ MT ] 付加特許
    当該官庁が認める手数料の支払方法
    手数料は次の方法で支払うことができる。
    1) Israeli Postal Bank の各支店から新イスラエル・シェケル建で、望ましくは国内官庁から入手できる預入票を使用し、国内官庁の郵便局口 (No.0 - 24145 - 2) に預入を行う。銀行送金による支払は推奨されない。銀行手数料差引後の受取額が一致しない場合、支払が遅延した場合、又は出願を特定するために送付された情報が不十分である場合、国内官庁は責任を負うことができない。支払受領書は国内官庁に提出しなければならない。
    2) through the Government web site for on line payments:
    https://ecom.gov.il/patents
    The site is in Hebrew. A copy of the receipt must be forwarded to the Office.
    国際型調査に関する国内法令の規定 (PCT 第 15 条)
    なし
    国際公開に基づく仮保護
    なし
    当該官庁が指定 (又は選択) 官庁である場合の参考情報
    発明者の氏名 (名称) 及びあて名を提示しなければならない時期
    Not required. If the applicant desires that the name of the inventor be published on acceptance and registered in the Register of Patents, he should notify the Office on or before receipt of the Notice before Acceptance.
    微生物及びその他の生物材料の寄託に関する特別の規定が設けられているか？
    あり (附属書 L 参照)

    附属書 C － 受理官庁

    次の各国の国民及び居住者の管轄受理官庁
    イスラエル
    国際出願の作成に用いることができる言語
    英語
    配列表における言語依存フリーテキストのために認められる言語
    上記と同様
    願書の提出に用いることができる言語
    英語
    紙形式による国際出願の場合、受理官庁が要求する部数
    1
    受理官庁は電子形式による国際出願を認めるか？
    For the relevant notification by the Office, refer to the Official Notices (PCT Gazette) dated 25 August 2016, pages 176 et seq. and 10 November 2022, page 299.
    国際出願が、実施細則第 7 部及び附属書 F の規定に従い、その範囲内で電子形式によって行われている場合には、国際出願手数料の総額は減額される (｢受理官庁に支払うべき手数料」参照)
    国際出願に明細書と別個の部分として配列表が含まれている場合には、実施細則附属書 C に従い、すなわち WIPO 標準 ST.26XML フォーマットに準拠したものを提出すべきである。このフォーマットで配列表を提出すれば追加手数料は不要である。
    Applicants filing international applications with RO/IL will be able to use ePCT to generate a .zip file containing a validated request form only.
    認める。受理官庁はePCT 出願による電子出願を認める。
    受理官庁は変換前の書類の提出を認めるか？認めるのであればどの形式か？(PCT 実施細則第 706 号)
    いずれの形式も認める
    受理官庁は引用による補充を認めるか？(PCT 規則 20.6)
    はい
    受理官庁は非公式ベースでカラー図面の提出を認め、それを国際事務局に送付するか？
    Yes, without any conditions, limitations or requirements
    受理官庁は優先権の回復請求を認めるか？(PCT 規則 26 の 2.3)
    認める。国内官庁は当該請求に「相当な注意」の基準を適用する。
    管轄国際調査機関
    EP,
    IL,
    US
    管轄国際予備審査機関
    これらの官庁は、国際調査を当該官庁が行う (又は行った) 場合に限り、管轄する。
    EP,
    IL,
    US
    受理官庁に支払う手数料
    送付手数料
    656 ILS
    国際出願手数料
    この手数料は一定の条件が適用される場合に 90 ％減額される (附属書 C (IB) 参照)
    1,667 USD
    30 枚を超える 1 枚ごとの手数料
    この手数料は一定の条件が適用される場合に 90 ％減額される (附属書 C (IB) 参照)
    19 USD
    減額 (手数料表第 4 項に基づく)
    電子出願 (文字コード形式による願書)
    251 USD
    電子出願 (文字コード形式による願書、明細書、請求の範囲及び要約)
    376 USD
    調査手数料
    Refer to
    Annex D(EP)
    Annex D(IL)
    Annex D(US)
    優先権書類の手数料 (PCT 規則 17.1 (b))
    100 ILS
    優先権回復請求手数料 (PCT 規則 26 の 2.3 (d))
    None
    受理官庁は代理人を要求するか？
    いいえ
    誰が代理人として行為できるか？
    イスラエル弁護士会のメンバー又はイスラエルにおいて手続を行う資格を有する登録弁理士
    委任状の提出要件の放棄
    国際段階において代理人又は共通の代表者がいずれかの取下げ通知を行う場合 (PCT 規則 90 の 2.1 から 90 の 2.4 、国際段階の 11.048 項も参照)、委任状の要件の放棄は適用されない (PCT 規則 90.4 (e) 及び 90.5 (d))
    受理官庁は、別個の委任状を提出する要件を放棄しているか？
    はい
    別個の委任状が要求される特別の状況
    代理人若しくは共通の代表者であって出願時の願書に記載されていなかった者が出願後に行為をした時
    受理官庁は、包括委任状の写しを提出する要件を放棄しているか？
    はい
    包括委任状の写しが要求される特別の状況
    代理人若しくは共通の代表者であって出願時の願書に記載されていなかった者が出願後に行為をした時

    附属書 D － 国際調査機関

    次の受理官庁を管轄する国際調査機関
    GE,
    IL,
    US
    国際調査機関に支払う手数料
    調査手数料 (PCT 規則 16)
    この手数料は、受理官庁が認める通貨 (複数の通貨があればそのうち 1 つ) で関係する受理官庁に支払う
    998 CHF
    1,071 EUR
    4,101 ILS
    1,251 USD
    追加の調査手数料 (PCT 規則 40.2)
    この手数料は、特別の事情がある場合にのみ国際調査機関に支払う。
    4,101 ILS
    国際調査報告に列記された文献の写しのための手数料 (PCT 規則 44.3)
    per document 50 ILS
    写しの入手方法
    The Authority provides applicants and designated (elected) Offices with a copy of each non-patent literature (NPL) document cited in the international search report upon request only. Copies to Offices are provided free of charge and copies to applicants are subject to the fee mentioned above.
    書類の写しの請求は、 ILPO のセキュリティ付 PCT ウェブサイト https://pctonline-sc.justice.gov.il/ 又は電子メール PCToffice@justice.gov.ilに行うことができる。
    国際出願の一件書類中の文献の写しのための手数料 (PCT 規則 94.1 の 3)
    per document 50 ILS
    異議申立手数料 (PCT 規則 40.2 (e))
    None
    遅延提出手数料 (PCT 規則 13 の 3.1 (c))
    527 ILS
    調査手数料の払戻しの条件及び額
    過誤又は超過の料金は払い戻す。
    国際調査の開始前に PCT 第 14 条(1)、(3)又は(4)の規定により国際出願が取下げられた又は取下げられたものとみなされた場合: 100 ％払戻し
    Where the Authority benefits from an earlier search, depending upon the extent of the benefit:
    refund of 50%
    国際調査のために認める言語
    英語
    国際出願が、この国際調査機関が既に調査した先の出願から優先権を主張している場合、国際調査機関は先の調査結果に関する非公式コメントを認めるか？
    Yes, The applicant may submit informal comments to overcome objections raised in the earlier search report. Such comments should be sent to the receiving Office together with the international application and will then be transmitted to this Authority.
    ヌクレオチド・アミノ酸の配列表の提出用に認められる物理媒体の種類
    CD-R, CD-ROM, DVD, DVD-R
    調査をしないこととしている対象
    The subject matter specified in items (i) to (vi) of PCT Rule 39.1 with the exception of any subject matter searched under the patent grant procedure in accordance with the provisions of Israeli patent law
    委任状の提出要件の放棄
    国際段階において代理人又は共通の代表者がいずれかの取下げ通知を行う場合 (PCT 規則 90 の 2.1 から 90 の 2.4 、国際段階の 11.048 項も参照)、委任状の要件の放棄は適用されない (PCT 規則 90.4 (e) 及び 90.5 (d))
    国際調査機関は、別個の委任状を提出する要件を放棄しているか？
    はい
    別個の委任状が要求される特別の状況
    代理人若しくは共通の代表者であって出願時の願書に記載されていなかった者が出願後に行為をした時
    国際調査機関は、包括委任状の写しを提出する要件を放棄しているか？
    はい
    包括委任状の写しが要求される特別の状況
    代理人若しくは共通の代表者であって出願時の願書に記載されていなかった者が出願後に行為をした時

    附属書 E － 国際予備審査機関

    次の受理官庁を管轄する国際予備審査機関
    GE,
    IL,
    US
    国際予備審査機関として行為する当官庁の管轄権に何らかの制限があるのか？
    いいえ
    国際予備審査機関に支払う手数料
    国際予備審査手数料 (PCT 規則 58)
    この手数料は国際予備審査機関に支払う
    1,758 ILS
    追加の国際予備審査手数料 (PCT 規則 68.3)
    この手数料は特別の事情がある場合にのみ国際予備審査機関に支払う
    1,758 ILS
    取扱手数料 (PCT 規則 57.1)
    この手数料は国際予備審査機関に支払う。この手数料は一定の条件が適用される場合に 90 ％減額される (附属書 C (IB) 参照)。
    822 ILS
    国際予備審査報告に列記された文献の写しのための手数料 (PCT 規則 71.2)
    per document 50 ILS
    写しの入手方法
    The Authority provides applicants and elected Offices with a copy of each non-patent literature (NPL) document cited in the international preliminary examination report upon request only. Copies to Offices are provided free of charge and copies to applicants are subject to the fee mentioned above.
    書類の写しの請求は、 ILPO のセキュリティ付 PCT ウェブサイト https://pctonline-sc.justice.gov.il/ 又は電子メール PCToffice@justice.gov.ilに行うことができる。
    国際出願の一件書類中の文書の写しのための手数料 (PCT 規則 94.2)
    per document 50 ILS
    異議申立手数料 (PCT 規則 68.3 (e))
    None
    遅延提出手数料 (PCT 規則 13 の 3.2))
    527 ILS
    国際予備審査手数料の払戻しの条件及び額
    過誤又は超過の料金は払い戻す。
    PCT 規則 58.3 に規定する場合: 100 ％払戻し
    Where the international application or the demand is withdrawn before the start of the international preliminary examination:
    refund of 100%
    国際予備審査のために認める言語
    英語
    審査をしないこととしている対象
    The subject matter specified in items (i) to (vi) of PCT Rule 67.1 with the exception of any subject matter examined under the patent grant procedure in accordance with the provisions of Israeli patent law
    委任状の提出要件の放棄
    国際段階において代理人又は共通の代表者がいずれかの取下げ通知を行う場合 (PCT 規則 90 の 2.1 から 90 の 2.4 、国際段階の 11.048 項も参照)、委任状の要件の放棄は適用されない (PCT 規則 90.4 (e) 及び 90.5 (d))
    国際調査機関は、別個の委任状を提出する要件を放棄しているか？
    はい
    別個の委任状が要求される特別の状況
    代理人若しくは共通の代表者であって出願時の願書に記載されていなかった者が出願後に行為をした時
    国際調査機関は、包括委任状の写しを提出する要件を放棄しているか？
    はい
    包括委任状の写しが要求される特別の状況
    代理人若しくは共通の代表者であって出願時の願書に記載されていなかった者が出願後に行為をした時

    附属書 L 微生物及びその他の生物材料の寄託

    指定官庁及び選択官庁の要件
    適用される国内法令に、微生物及びその他の生物材料の寄託に関する規定が含まれている国内官庁だけがこの表に掲載されている。この表に別段の記載がない限り、これらの国内官庁に対する特許手続上、特許手続上の微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約に基づく国際寄託当局の地位を取得しているすべての寄託機関に寄託を行うことができる。
    国際寄託当局のリストは、以下のリンクを参照。
    http://www.wipo.int/treaties/en/registration/budapest/pdf/idalist.pdf(各当局の詳細な要件についてはhttps://www.wipo.int/budapest/en/guide/section_d/subsection_c.html)
    関連する通知は以下のリンクから確認できる。
    http://www.wipo.int/treaties/en/registration/budapest/
    ブダペスト条約に基づく国際寄託当局の要件に関する詳しい情報は、以下のリンクに掲載されている。
    http://www.wipo.int/budapest/en/guide/index.html
    出願人が優先日から 16 か月より早い時期までに届け出なければならない事項 (該当する場合)
    - 規則 13 の 2.3 (a)(i)から(iii)に規定された事項
    The name of the depositary institution, the date of the deposit and the accession number at the time of filing (must be in the description)
    - 追加事項
    出願の時 (明細書に記載しなければならない)
    該当する国内官庁からの通知に基づき、規則 13 の 2.3 (a)(i)から(iii)に規定された以外に届け出なければならない追加事項 (該当する場合)
    出願人が可能な限り、微生物の特徴に関する情報

    国内段階

    国内段階移行するための要件の概要

    国内段階移行するための期間
    PCT 第 22 条(1) に基づく期間: 優先日から 30 か月
    PCT 第 39 条(1)(a) に基づく期間: 優先日から 30 か月
    国内官庁は権利回復を認めるか？(PCT 規則 49.6)
    認める。国内官庁は権利回復に「相当な注意」の基準を適用する。
    権利回復手数料
    240 ILS
    要求される国際出願の翻訳文の言語
    PCT 第 22 条又若しくは第 39 条(1)に基づく期間内に出願時の翻訳文又は補正した出願の翻訳文が提出されていない場合、国内官庁は、通知に定められた 3 か月の期間内に該当する翻訳文を提出するよう出願人に求める。
    英語
    要求される翻訳文
    PCT 第 22 条又若しくは第 39 条(1)に基づく期間内に出願時の翻訳文又は補正した出願の翻訳文が提出されていない場合、国内官庁は、通知に定められた 3 か月の期間内に該当する翻訳文を提出するよう出願人に求める。
    Under PCT Article 22: Description, claims (if amended, both as originally filed and as amended, together with any statement under PCT Article 19), any text matter of drawings
    Under PCT Article 39(1): Description, claims, any text matter of drawings (if any of those parts has been amended, both as originally filed and as amended by the annexes to the international preliminary examination report)
    特別な状況において国際出願の写しが要求されるか？
    はい
    国内官庁は国内法に基づきカラー図面を認めるか？
    はい
    国内手数料
    出願手数料
    A 40% reduction in the fee will be applicable for applications first filed in Israel for an individual applicant or for a corporate entity with a turnover of less than 10 million ILS in the last calendar year
    2,402 ILS
    国内手数料の免除、減額又は払戻し
    なし
    国内官庁の特別の要件 (PCT 規則 51 の 2)
    PCT 第 22 条又は第 39 条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合、管轄官庁は通知に記載された 3 か月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    Document evidencing a change of name of applicant if the change occurred after the international filing date
    If the change is recorded by the International Bureau, and the Office is able to verify it by consulting the International Bureau’s electronic records, no further document is required.
    Document of assignment or transfer if the applicant has changed after the international filing date
    If the change is recorded by the International Bureau, and the Office is able to verify it by consulting the International Bureau’s electronic records, no further document is required.
    Address for notification in Israel if the applicant is not resident in Israel
    誰が代理人として行為できるか？
    イスラエル弁護士会のメンバー又はイスラエルにおいて手続を行う資格を有する登録弁理士
    国内官庁は受理官庁による優先権回復の効果を認めるか？(PCT 規則 49 の 3.1)
    はい
    国内官庁は優先権の回復請求を認めるか？(PCT 規則 49 の 3.2)
    認める。国内官庁は当該請求に「相当な注意」の基準を適用する。

    国内段階の手続

    IL.01 国内段階へ移行するための様式
    The Office has available a special form for entering the national phase (refer to Annex IL.II). This form should preferably (but need not) be used.
    IL.02 翻訳文 (補充)
    国際出願の翻訳文の誤りは、出願時の国際出願の本文を基準として補充することができる (国内段階 6.002 項及び 6.003 項を参照)。
    IL.03 手数料 (支払方法)
    概要及び本章に表示する手数料の支払方法は附属書 IL.I に概説されている。
    IL.04 発明者の記載
    PL Sec. 39
    The name of the inventor is mentioned in the Patent Register and in the publication of the patent only upon express request. The naming of the inventor in the “Request” part of the international application is not considered as a request to mention the name of the inventor. The request may be made by mention of the inventor on the national phase form.
    IL.05 更新手数料
    PL Sec. 56,
    PL Sec. 57

    After examination and publication in the Patents and Designs Journal of the examined application, renewal fees must be paid to the Office. The first renewal fee is due within three months from the date of grant of the patent. The second renewal fee falls due six years from the international filing date (sixth anniversary fee); thereafter, renewal fees become due on the 10th, 14th and 18th anniversaries of the international filing date. A renewal fee for the entire duration of the patent may be paid before the expiration of three months from the date of grant of the patent. The amounts of the fees are indicated in Annex IL.I.
    IL.06 出願の補正及びその時期
    PCT 第28条,
    PCT 第41条,
    PL Sec. 22,
    PL Sec. 65

    出願人は、国内官庁に対し、出願について次の補正をすることができる。
    (i) up to the time when the Office decides to publish the examined application: additions to, and correction of, any part of the application; if the scope of the subject matter of the application is broadened thereby, post-dating of the additions may be required;
    (ii) after the Office has decided to publish the examined application: only restriction or withdrawal of claims or amendments absolutely necessary for the elimination of obscurities in the application. For the amount of the fee for amending the application, refer to Annex IL.I.
    IL.07 期間を遵守しなかったことによる延滞についての許容
    PL Sec. 164,
    PR Reg. 5

    Reference is made to paragraphs NP 6.022 to NP 6.027 of the National Phase. The time limits under PCT Articles 22 and 39(1) are extendible only in case of interruptions in the mail service or unavoidable loss or delay in the mail. Substantial proof is required.
    IL.08 優先権の回復
    PL Sec. 10,
    PL Sec. 164

    Where the receiving Office has either refused a request for the restoration of the right of priority, under PCT Rule 26bis.3, or where no such request has been made, the applicant may file a request for the restoration of the right of priority with the Israel Patent Office under PCT Rule 49ter.2 and the Israeli Patents Law, Sections 164 and 10.
    The criterion for restoration is “due care” which in accordance with Section 164 is considered to have been met if the applicant can show that he has undertaken “reasonable means to ensure that the international application was submitted on time”. The request for restoration should be presented in writing and should state the reasons for the failure to file the international application within the priority period.
    Preferably, the request for restoration should also be accompanied by an affidavit signed before a person authorized for this purpose (attorney, notary). The affidavit must be made by a person knowing personally the stated facts and must show adequate reasons for the failure to file the international application within the priority period.

    附属書

    付属書 IL.I -手数料
    A 40% reduction in the fee will be applicable for applications first filed in Israel for an individual applicant or for a corporate entity with a turnover of less than ILS 10 million in the last calendar year
    出願手数料
    2,402 ILS
    [ MT ] 51 回目以降の クレーム料は
    616 ILS
    [ MT ] 100 枚以上 50 枚分の申請料
    300 ILS
    [ MT ] 延期の申請を延期の月数ごとにまたはその一部に対して行う
    240 ILS
    [ MT ] 仕様書の改正申請
    841 ILS
    更新手数料
    [ MT ] 特許の授与日から 3 か月を経過した場合
    [ MT ] 特許の有効期間全体にわたって
    14,410 ILS
    [ MT ] 2) 国際申請日から 6 年間 (認定後 3 か月)
    961 ILS
    [ MT ] 国際申請日から 6 年が経過するまでの期間において
    1,921 ILS
    [ MT ] 国際申請日から 10 年が経過するまでの期間において
    2,882 ILS
    [ MT ] 国際申請日から 14 年が経過するまでの間 次の 4 年間
    4,803 ILS
    [ MT ] 国際申請日から 18 年が経過するまでの間に 次の 2 年間
    6,725 ILS
    優先権回復手数料
    None
    手数料の支払方法
    手数料は次の方法で支払うことができる。
    1) Israeli Postal Bank の各支店から新イスラエル・シェケル建で、望ましくは国内官庁から入手できる預入票を使用し、国内官庁の郵便局口 (No.0 - 24145 - 2) に預入を行う。銀行送金による支払は推奨されない。銀行手数料差引後の受取額が一致しない場合、支払が遅延した場合、又は出願を特定するために送付された情報が不十分である場合、国内官庁は責任を負うことができない。支払受領書は国内官庁に提出しなければならない。
    2) through the Government web site for on line payments:
    https://ecom.gov.il/patents
    The site is in Hebrew. A copy of the receipt must be forwarded to the Office
    様式
    国内官庁は次の書類を管理している。最新版及びその他の言語については、国内官庁ウェブサイト (附属書 B) を参照。
    Annex IL.II - Form for entry into the national phase
    Current version applicable from 2026年1月1日 , printed on 2026年2月12日
    2.2 #71 - 2026-02-10T18:40:34.131+01:00