WIPO - PCT Applicant's Guide IQ - イラク
イラク特許庁（IQPO）

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    Applicable as from 1 4月 2025
    (published on 13 3月 2025)

    Summary of latest changes in this version
    RO: RO fees, Electronic filing, Incorporation by reference, Color drawings
    Summary of requirements for entry into the national phase: Restoration of the right of priority, Reinstatement of rights
    List of changes

    Advance notice(s): Changes entering into force soon have been notified; you can already consult the changes that will be effective from 1 1月 2026.
    利用可能なすべてのバージョン

    有益情報

    ＰＣＴ出願人の手引は、国際事務局が受理した情報に基づきほぼ毎週更新される。
    質問は、当該官庁又は国際事務局へ問い合わせされたい: pct.guide@wipo.int.
    略語のリスト
    Office: Iraqi Patent Office (IQPO)
    通貨のリスト
    IQD (Iraqi Dinar), USD (米国・ドル)
    国及び官庁に関する情報
    官庁の略称リストは、WIPO標準ST.3が提供する各2文字コードのマウスオーバー機能に統合されたため表示されない。WIPO標準、推奨、ガイドラインのリスト（旧附属書K、国名及び２文字コードリスト）を参照のこと。当リストには、PCTに基づく国際出願の関連書類において、国家、その他の組織及び政府間機関を表示するために使用が認められている短縮名称及び２文字コードが記載される。当リストはWIPO標準ST.3に規定される。PCT締約国の一覧表（旧附属書A）も併せて参照のこと。
    官庁プロファイル
    国内官庁の詳細な情報は、ePCTの官庁プロファイルを参照のこと.
    PCT留保、申立て、通知及び不適合
    当該機関は、いかなる留保、申立て、通知又は不適合も有しない。一覧表を参照。
    官庁の閉庁日
    追加の閉庁日に関しては、官庁の閉庁日のページを参照

    国際段階

    附属書B - 一般情報

    締約国
    イラク
    2文字コード
    IQ
    国内官庁の名称
    イラク特許庁（IQPO）
    所在地
    University of Baghdad St.
    Al-Jaderiya
    Baghdad
    Iraq
    郵便のあて名
    P.O. Box 13032
    Al-Jaderiya
    Baghdad
    Iraq
    電話番号
    (964-1) 778 51 80
    電子メール
    iqpo@cosqc.gov.iq
    ウェブサイト
    ファクシミリ
    なし
    ファクシミリ又は同様の手段による書類の提出を受理するか（PCT規則92.4）？
    されない
    国際出願に関する通知を電子メールで送付するか？
    されない
    郵政当局以外の配達サービスを利用した場合に亡失又は遅延があったとき書類を発送したことの証拠を受理するか？（ＰＣＴ規則82.1）
    されない
    出願人がＷＩＰＯ優先権書類デジタルアクセスサービス（ＤＡＳ）に出願を利用可能とすることを許可する用意があるか？(ＰＣＴ規則17.1(ｂの2)）
    WIPO DASに関する詳細は https://www.wipo.int/en/web/das を参照
    当該国の国民又は居住者による国際出願のための管轄受理官庁
    IB,
    IQ
    当該国の管轄指定 (又は選択) 官庁
    国内段階参照
    IQ
    ＰＣＴに基づき取得可能な保護の種類
    特許,
    追加特許
    手数料の支払方法
    指定官庁に問い合わせされたい
    国際型調査に関する国内法令の規定（PCT第15条）
    なし
    国際公開に基づく仮保護
    なし
    国内官庁が指定 (又は選択) されている場合の有益情報
    発明者の氏名（名称）及びあて名を提示しなければならない時期
    May be in the request or may be furnished later. If not already complied with within the time limit applicable under PCT Article 22 or 39(1), the Office will invite the applicant to comply with the requirement within a time limit of two months from the date of receipt of the invitation
    微生物及びその他の生物材料の寄託に関する特別の規定が設けられているか？
    されない

    附属書C - 受理官庁

    右の国の国民及び居住者の管轄受理官庁
    イラク
    国際出願の作成に用いることができる言語
    出願人は，選択した管轄国際調査機関によって，対応する言語による翻訳文（附属書Ｄ参照）を提出しなければならない場合がある（ＰＣＴ規則12.3)。
    アラビア語,
    英語
    願書の提出に用いることができる言語
    アラビア語,
    英語
    [MT] 紙面申請の場合受理局が必要とするコピー数：
    3
    受理官庁は電子形式による国際出願を認めるか？
    国際出願が，実施細則第７部及び附属書Ｆの規定に従い，その範囲内で電子形式によって行われている場合には，国際出願手数料の総額は減額される（｢受理官庁に支払うべき手数料」参照)
    国際出願に明細書と別個の部分として配列表が含まれている場合には，実施細則附属書Ｃに従い，すなわちＷＩＰＯ標準ＳＴ.26ＸＭＬフォーマットに準拠したものを提出しなければならない。このフォーマットで配列表を提出すれば追加手数料は不要である。
    For the relevant notification by the Office, refer to Official Notices (PCT Gazette) dated 22 September 2022, pages 259 et seq.
    認める。受理官庁はePCT出願による電子出願を認める。
    受理官庁は変換前の書類の提出を認めるか？認めるのであればどの形式か（PCT実施細則第706号）？
    いずれの形式も認める
    受理官庁は引用による補充を認めるか（PCT規則20.6）？
    要求される
    受理官庁は非公式にカラー図面の提出を認め、国際事務局に送付するか？
    要求される
    受理官庁は優先権の回復請求を認めるか（ＰＣＴ規則26の2.3)？
    認める。国内官庁はそのような請求に「相当な注意」及び「故意ではない」の両方の基準を適用する。
    管轄国際調査機関
    AU,
    CA,
    EG,
    EP,
    TR
    管轄国際予備審査機関
    AU,
    EG,
    TR

    CA,
    EP

    国内官庁は、国際調査を当該官庁が行う（又は行った）場合に限り、国際予備審機関として管轄する
    受理官庁に支払うべき手数料
    送付手数料
    77,075 IQD
    or 55 USD
    国際出願手数料
    この手数料は一定の条件が適用される場合に90％減額される（附属書Ｃ（ＩＢ）参照)。
    1,456 USD
    30枚を超える１枚ごとの手数料
    16 USD
    減額（手数料表第４項に基づく)
    電子出願（文字コード形式による願書）
    219 USD
    電子出願（文字コード形式による願書、明細書、請求の範囲及び要約）
    328 USD
    調査手数料
    Refer to
    Annex D(AU)
    Annex D(CA)
    Annex D(EG)
    Annex D(EP)
    Annex D(TR)
    優先権書類の手数料（PCT規則17.1(b)）
    27,500 IQD
    or 21 USD
    per page or sheet, plus 100 IQD
    per page or sheet, or plus 0.08 USD
    優先権回復請求手数料（ＰＣＴ規則26の2.3(d)）
    なし
    受理官庁は代理人を要求するか？
    No, if the applicant resides in Iraq
    Yes, if he is a non-resident
    誰が代理人として行為できるか？
    受理官庁に登録されている弁理士又は特許代理人
    委任状の提出要件の放棄
    受理官庁は，別個の委任状を提出する要件を放棄しているか？
    されない
    受理官庁は，包括委任状の写しを提出する要件を放棄しているか？
    されない

    国内段階

    国内段階移行するための要件の概要

    国内段階移行するための期間
    ＰＣＴ第22条(3)に基づく期間 ：優先日から31箇月
    ＰＣＴ第39条(1)(b)に基づく期間：優先日から31箇月
    国内官庁は権利回復を認めるか（ＰＣＴ規則49.6)？
    要求される
    要求される国際出願の翻訳文の言語
    ＰＣＴ第２２条若しくは第３９条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない
    アラビア語
    要求される翻訳文
    ＰＣＴ第２２条若しくは第３９条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない
    ＰＣＴ第22条に基づく場合：明細書・請求の範囲（補正をした場合には，出願人の選択により，最初に提出したもの又は補正したものの一方，あるいは最初に提出したもの・補正したものの双方 ）・図面の文面・要約
    ＰＣＴ第39条(1)に基づく場合：明細書・請求の範囲・図面の文言・要約（それらのいずれかが補正された場合には，最初に提出したもの・国際予備審査報告の附属書により補正されたものの双方）
    特別な状況において国際出願の写しが要求されるか？
    国内官庁がＰＣＴ第20条に基づく国際出願の写しを国際事務局から受領していない場合に限り，国際出願の写しが要求される。これは出願人がＰＣＴ第23条(2)又は第40条(2)に基づく国内段階の早期開始の明示の請求を行った場合が考えられる。
    国内官庁は国内法に基づきカラー図面を認めるか？
    指定官庁に問い合わせされたい
    国内手数料
    ＰＣＴ第２２条若しくは第３９条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない
    出願手数料
    77,075 IQD
    or 55 USD
    国内手数料の免除、減額又は払戻し
    なし
    国内官庁の特別の要件（ＰＣＴ規則51の2)
    国際出願の願書に記載されていない場合には，発明者の氏名及びあて名
    PCT第22条又は第39条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合，管轄官庁は通知を受領した日から２箇月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    対応する申立てがPCT規則4.17に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる
    出願人が特許出願及び付与を受ける資格を有する旨の宣言書
    PCT第22条又は第39条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合，管轄官庁は通知を受領した日から２箇月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    対応する申立てがPCT規則4.17に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる
    出願人が先の出願の優先権主張の資格を有する旨の宣言書
    PCT第22条又は第39条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合，管轄官庁は通知を受領した日から２箇月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    対応する申立てがPCT規則4.17に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる
    国際出願日の後に出願人の名称変更があったが国際事務局からの通知（様式PCT/IB/306）に当該変更が反映されていなかった場合には，当該変更を証明する書類
    PCT第22条又は第39条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合，管轄官庁は通知を受領した日から２箇月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    Representation by an agent if the applicant is not resident in Iraq
    PCT第22条又は第39条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合，管轄官庁は通知を受領した日から２箇月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    代理人の選任証書（選任書又は委任状）
    PCT第22条又は第39条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合，管轄官庁は通知を受領した日から２箇月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    国際出願の翻訳文３通
    誰が代理人として行為できるか？
    受理官庁に登録されている弁理士又は特許代理人
    国内官庁は受理官庁による優先権回復の効果を認めるか（ＰＣＴ規則49の3.1)？
    要求される
    国内官庁は優先権の回復請求を認めるか（ＰＣＴ規則49の3.2)？
    認める。受理官庁は当該請求に「故意ではない」及び「相当な注意」の両方の基準を適用する。

    国内段階の手続

    Information not found

    附属書

    付属書 IQ.I-手数料
    Information not found
    様式
    国内官庁ウェブサイトを参照されたい
    Historical version applicable from 1 4月 2025 , printed on 6 12月 2025
    2.2 #46 - 2025-12-02T10:06:02.584+01:00