WIPO - PCT Applicant's Guide JO - ヨルダン
産業通商供給省工業所有権保護局（ヨルダン）

    Applicable as from 1 7月 2025
    (published on 12 6月 2025)

    Summary of latest changes in this version
    受理官庁：受理官庁手数料
    List of changes

    Advance notice(s): Changes entering into force soon have been notified; you can already consult the changes that will be effective from 1 1月 2026.
    利用可能なすべてのバージョン

    有益情報

    ＰＣＴ出願人の手引は、国際事務局が受理した情報に基づきほぼ毎週更新される。
    質問は、当該官庁又は国際事務局へ問い合わせされたい: pct.guide@wipo.int.
    略語のリスト
    Office: Industrial Property Protection Directorate, Ministry of Industry, Trade and Supply (Jordan)
    JPL: Law No. 32 of 1999 on Patents and Law No. 28 of 2007 amending the Patents Law
    JPR: Regulation No. 97 of 2001 on Patents
    通貨のリスト
    JOD (ヨルダン・ディナール), USD (米国・ドル)
    国及び官庁に関する情報
    官庁の略称リストは、WIPO標準ST.3が提供する各2文字コードのマウスオーバー機能に統合されたため表示されない。WIPO標準、推奨、ガイドラインのリスト（旧附属書K、国名及び２文字コードリスト）を参照のこと。当リストには、PCTに基づく国際出願の関連書類において、国家、その他の組織及び政府間機関を表示するために使用が認められている短縮名称及び２文字コードが記載される。当リストはWIPO標準ST.3に規定される。PCT締約国の一覧表（旧附属書A）も併せて参照のこと。
    官庁プロファイル
    国内官庁の詳細な情報は、ePCTの官庁プロファイルを参照のこと.
    PCT留保、申立て、通知及び不適合
    当該機関は、いかなる留保、申立て、通知又は不適合も有しない。一覧表を参照。
    官庁の閉庁日
    国内官庁は、金曜日及び土曜日に閉庁する
    追加の閉庁日に関しては、官庁の閉庁日のページを参照

    国際段階

    附属書B - 一般情報

    締約国
    ヨルダン
    2文字コード
    JO
    国内官庁の名称
    産業通商供給省工業所有権保護局（ヨルダン）
    所在地
    Queen Noor Street
    Amman 11181
    Jordan
    郵便のあて名
    P.O. Box 2019
    Amman 11181
    Jordan
    電話番号
    (962) 65 629 030 extensions 325 or 326
    電子メール
    Zuhair.b@mit.gov.jo
    Maysa.Al-Saby@mit.gov.jo
    ウェブサイト
    ファクシミリ
    (962) 65 682 331
    ファクシミリ又は同様の手段による書類の提出を受理するか（PCT規則92.4）？
    されない
    郵政当局以外の配達サービスを利用した場合に亡失又は遅延があったとき書類を発送したことの証拠を受理するか？（ＰＣＴ規則82.1）
    要求される
    出願人がＷＩＰＯ優先権書類デジタルアクセスサービス（ＤＡＳ）に出願を利用可能とすることを許可する用意があるか？(ＰＣＴ規則17.1(ｂの2)）
    WIPO DASに関する詳細は https://www.wipo.int/en/web/das を参照
    されない
    当該国の国民又は居住者による国際出願のための管轄受理官庁
    IB,
    JO
    国内法令は、外国官庁への国際出願を制限しているか？
    指定官庁に問い合わせされたい
    当該国の管轄指定 (又は選択) 官庁
    国内段階参照
    JO
    ＰＣＴに基づき取得可能な保護の種類
    特許,
    追加特許
    国際型調査に関する国内法令の規定（PCT第15条）
    なし
    国際公開に基づく仮保護
    なし
    国内官庁が指定 (又は選択) されている場合の有益情報
    発明者の氏名（名称）及びあて名を提示しなければならない時期
    May be in the request or may be furnished later. If not already complied with within the time limit applicable under PCT Article 22 or 39(1), the Office will invite the applicant to comply with the requirement within a time limit of two months from the date of the invitation.
    微生物及びその他の生物材料の寄託に関する特別の規定が設けられているか？
    あ り (附属書Ｌ参照)

    附属書C - 受理官庁

    右の国の国民及び居住者の管轄受理官庁
    ヨルダン
    国際出願の作成に用いることができる言語
    国際出願が行われた言語が国際調査機関で認められない言語（附属書Ｄ参照）である場合、出願人は翻訳文を提出しなければならない（ＰＣＴ規則12.3)。
    アラビア語,
    英語
    配列表における言語依存フリーテキストのために認められる言語
    国際出願と同一の言語（アラビア語又は英語）
    願書の提出に用いることができる言語
    アラビア語,
    英語
    紙形式について受理官庁が要求する部数
    1
    受理官庁は電子形式による国際出願を認めるか？
    For the relevant notifications by the Office, refer to the Official Notices (PCT Gazette) dated 13 July 2017, pages 106 et seq. and 28 July 2022, page 197.
    国際出願が，実施細則第７部及び附属書Ｆの規定に従い，その範囲内で電子形式によって行われている場合には，国際出願手数料の総額は減額される（｢受理官庁に支払うべき手数料」参照)
    国際出願に明細書と別個の部分として配列表が含まれている場合には，実施細則附属書Ｃに従い，すなわちＷＩＰＯ標準ＳＴ.26ＸＭＬフォーマットに準拠したものを提出しなければならない。このフォーマットで配列表を提出すれば追加手数料は不要である。
    認める。受理官庁はePCT出願による電子出願を認める。
    受理官庁は優先権の回復請求を認めるか（ＰＣＴ規則26の2.3)？
    認める。受理官庁は当該請求に「故意ではない」及び「相当な注意」の両方の基準を適用する。
    管轄国際調査機関
    AT,
    AU,
    EP,
    US
    管轄国際予備審査機関
    AT,
    AU

    EP
    この官庁は，国際調査を同官庁又はオーストリア特許庁が実施する（又は実施した）場合に限り，管轄する。
    US
    国内官庁は、国際調査を当該官庁が行う（又は行った）場合に限り、国際予備審機関として管轄する
    受理官庁に支払うべき手数料
    送付手数料
    100 JOD
    国際出願手数料
    この手数料は一定の条件が適用される場合に90％減額される（附属書Ｃ（ＩＢ）参照)。
    1,603 USD
    30枚を超える１枚ごとの手数料
    18 USD
    減額（手数料表第４項に基づく)
    電子出願（文字コード形式による願書）
    241 USD
    電子出願（文字コード形式による願書、明細書、請求の範囲及び要約）
    362 USD
    調査手数料
    Refer to
    Annex D(AT)
    Annex D(AU)
    Annex D(EP)
    Annex D(US)
    優先権書類の手数料（PCT規則17.1(b)）
    企業又は組織による出願 JOD 100
    個人による出願 JOD 50
    優先権回復請求手数料（ＰＣＴ規則26の2.3(d)）
    企業又は組織による出願の場合 JOD 50
    個人による出願の場合 JOD 25
    受理官庁は代理人を要求するか？
    No, if the applicant resides in Jordan
    Yes, if the applicant is a non-resident
    誰が代理人として行為できるか？
    国内官庁に対して手続するための登録されている弁理士又は特許代理人
    委任状の提出要件の放棄
    国際段階において代理人又は共通の代表者がいずれかの取下げ通知を行う場合（PCT規則90の2.1から90の2.4、国際段階の11.048項も参照）、委任状の要件の放棄は適用されない（PCT規則90.4(e) 及び90.5(d)）
    受理官庁は，別個の委任状を提出する要件を放棄しているか？
    されない
    別個の委任状が要求される特別の状況
    適用されない
    受理官庁は，包括委任状の写しを提出する要件を放棄しているか？
    されない
    包括委任状の写しが要求される特別の状況
    適用されない

    附属書L 微生物及びその他の生物材料の寄託

    指定官庁及び選択官庁の要件
    適用される国内法令に，微生物及びその他の生物材料の寄託に関する規定が含まれている国内官庁だけがこの表に掲載されている。この表に別段の記載がない限り，これらの国内官庁に対する特許手続上，特許手続上の微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約に基づく国際寄託当局の地位を取得しているすべての寄託機関に寄託を行うことができる。
    国際寄託当局のリストは、以下のリンクを参照。
    http://www.wipo.int/treaties/en/registration/budapest/pdf/idalist.pdf （各当局の詳細な要件については https://www.wipo.int/budapest/en/guide/section_d/subsection_c.html）
    関連する通知は以下のリンクから確認できる。
    http://www.wipo.int/treaties/en/registration/budapest/
    ブダペスト条約に基づく国際寄託当局の要件に関する詳しい情報は、以下のリンクに掲載されている。
    http://www.wipo.int/budapest/en/guide/index.html
    出願人が優先日から16か月より早い時期までに届け出なければならない事項（該当する場合）
    — 規則13の2.3(a)(ⅰ)から(ⅲ)に規定された事項
    出願の時、明細書の一部として又は別個に
    — 追加事項
    なし
    該当する国内官庁からの通知に基づき、規則13の2.3(a)(ⅰ)から(ⅲ)に規定された以外に届け出なければならない追加事項（該当する場合）
    出願人が可能な限り，微生物・生物材料の特徴の説明及び有用性の表示
    追加情報
    Deposits may also be made for the purposes of patent procedure before the Industrial Property Protection Directorate, Ministry of Industry, Trade and Supply (Jordan) with any depositary institution.

    国内段階

    国内段階移行するための要件の概要

    国内段階移行するための期間
    ＰＣＴ第２２条(1)に基づく期間 ：優先日から３０箇月
    ＰＣＴ第３９条(1)(a)に基づく期間：優先日から３０箇月
    要求される国際出願の翻訳文の言語
    ＰＣＴ第２２条若しくは第３９条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない
    アラビア語
    要求される翻訳文
    ＰＣＴ第２２条若しくは第３９条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない
    出願人が提出した国際出願の翻訳文が，補正されたもの又は最初に提出したもののみである場合，国内官庁は欠落している翻訳文を提出するよう出願人に要求する。
    ＰＣＴ第22条に基づく場合：明細書・請求の範囲（補正をした場合には，出願人の選択により，最初に提出したもの又は補正したものの一方，あるいは最初に提出したもの・補正したものの双方 ）・図面の文面・要約
    ＰＣＴ第39条(1)に基づく場合：明細書・請求の範囲・図面の文言・要約（それらのいずれかが補正された場合には，最初に提出したもの・国際予備審査報告の附属書により補正されたものの双方）
    特別な状況において国際出願の写しが要求されるか？
    国内官庁がＰＣＴ第20条に基づく国際出願の写しを国際事務局から受領していない場合に限り，国際出願の写しが要求される。これは出願人がＰＣＴ第23条(2)又は第40条(2)に基づく国内段階の早期開始の明示の請求を行った場合が考えられる。
    国内手数料
    ＰＣＴ第２２条若しくは第３９条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない
    出願手数料
    企業又は組織による出願の場合 JOD 200
    個人による出願の場合 JOD 100
    国内手数料の免除、減額又は払戻し
    なし
    国内官庁の特別の要件（ＰＣＴ規則51の2)
    国際出願の願書に記載されていない場合には、発明者の氏名及びあて名
    対応する申立てがPCT規則4.17に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる
    PCT第22条又は第39条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合，管轄官庁は通知を受領した日から２箇月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    The Office will charge a fee for compliance with that requirement in response to the invitation (refer to Annex JO.I).
    Evidence of entitlement to apply for or be granted a patent
    対応する申立てがPCT規則4.17に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる
    PCT第22条又は第39条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合，管轄官庁は通知を受領した日から２箇月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    The Office will charge a fee for compliance with that requirement in response to the invitation (refer to Annex JO.I).
    Evidence of entitlement to claim priority of earlier application
    対応する申立てがPCT規則4.17に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる
    PCT第22条又は第39条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合，管轄官庁は通知を受領した日から２箇月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    The Office will charge a fee for compliance with that requirement in response to the invitation (refer to Annex JO.I).
    国際出願日の後に出願人の名称変更があった場合には，名称変更を証明する書類
    Appointment of an agent if the applicant is not resident in Jordan
    PCT第22条又は第39条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合，管轄官庁は通知を受領した日から２箇月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    代理人の選任証書（選任書又は委任状）
    PCT第22条又は第39条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合，管轄官庁は通知を受領した日から２箇月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    Verification of the translation of the international application
    該当すれば、電子形式によるヌクレオチド・アミノ酸の配列表
    誰が代理人として行為できるか？
    受理官庁に登録されている弁理士又は特許代理人
    国内官庁は優先権の回復請求を認めるか（ＰＣＴ規則49の3.2)？
    認める。受理官庁は当該請求に「故意ではない」及び「相当な注意」の両方の基準を適用する。

    国内段階の手続

    JO.01 翻訳文
    国際出願の翻訳文の誤りは，出願時の国際出願の本文を基準として補充することができる（国内段階6.002及び6.003項を参照)。
    JO.02 手数料（支払方法）
    概要及び本章に表示する手数料の支払方法は附属書 JO.I に概説されている。
    JO.03 代理人の選任
    JPR Art. 10(f)
    If the applicant does not reside in Jordan, a patent attorney or patent agent registered to practice before the Office must be appointed. If the applicant is represented by an agent, a power of attorney is required.
    JO.04 審 査
    JPR Art. 20
    A patent will be granted only after substantive examination. There is no need for a special request for examination. The Registrar will send an invitation to the applicant requesting him to pay the fee for examination of the invention within 60 days from the date of the invitation. Please refer to the Office for the amount of the examination fee.
    JO.05 出願の補正
    JPL Art. 9
    出願人は特許付与前であればいつでも，所定の手数料の支払に基づき自身の出願の補正が可能であるが，補正によって出願時の開示範囲を拡張しないことが条件とされる。
    [MT] ＪＯ．０６ 発表及び研究費
    JPR Art. 23(a)
    A publication fee must be paid after preliminary acceptance of the application. The Office will invite the applicant to pay the publication fee within 60 days from the date of the invitation. Where the applicant fails to pay the fee within that time limit, the application shall be considered as null and void. The amount of the fee is indicated in Annex JO.I.
    JPR Art. 25(a)
    A fee for grant must be paid before the patent is granted. The amount of the fee is indicated in Annex JO.I.
    JO.07 年 金
    JPR Art. 32
    For PCT applications, annual fees must be paid for maintaining the patent in force. In case of non-payment of the annual fees at the prescribed time limit, payment can still be made, upon payment of a 50% surcharge for late payment, within a period of six months from the date of expiration of the prescribed time limit. The amounts of these fees are indicated in Annex JO.I.
    JO.08 ＰＣＴ第25条の規定に基づく検査
    PCT 第25条,
    PCT 規則51

    関係手続は国内段階6.018から6.021項に概説されている。
    JO.09 期間を遵守しなかったことによる延滞についての許容
    PCT 第24条(2),
    PCT 第48条(2)(a),
    PCT 規則82の2

    国内段階6.022から6.027項を参照。
    JO.10 権利の回復
    PCT規則49.6
    Reinstatement of rights may be requested where the applicant, unintentionally or in spite of due care required by the circumstances having been taken, failed to perform the acts referred to in Article 22 within the applicable time limit. A request for reinstatement must be presented in writing within two months from the removal of the cause of the failure to observe the time limit or twelve months from the date of expiration of the applicable time limit, whichever time limit expires earlier. Within the said two months, the omitted action must be completed and the fee for reinstatement of rights (refer to Annex JO.I) must be paid.

    附属書

    付属書 JO.I-手数料
    特許
    出願手数料
    企業又は組織による出願の場合 JOD 200
    個人による出願の場合 JOD 100
    [MT] 発明者の名前・住所の提供料
    企業又は組織による出願の場合 JOD 50
    個人による出願の場合 JOD 25
    [MT] 申請・特許の記録の追加・変更・抹消の手数料
    企業又は組織による出願の場合 JOD 50
    個人による出願の場合 JOD 25
    [MT] 特許申請権利及び特許権利の取得権利の証明書の提出費
    企業又は組織による出願の場合 JOD 50
    個人による出願の場合 JOD 25
    [MT] 所有権移転手数料
    企業又は組織による出願の場合 JOD 50
    個人による出願の場合 JOD 25
    審査手数料
    企業又は組織による出願の場合 JOD 200
    個人による出願の場合 JOD 100
    付与手数料
    企業又は組織による出願の場合 JOD 200
    個人による出願 JOD 150
    優先権回復手数料
    企業又は組織による出願の場合 JOD 50
    個人による出願の場合 JOD 25
    [MT] 修正依頼の手数料
    企業又は組織による出願の場合 JOD 50
    個人による出願の場合 JOD 25
    [MT] その他の請求に対する手数料
    企業又は組織による出願 JOD 100
    個人による出願 JOD 50
    年金
    第1年度
    filing by a company or an organization 150 JOD
    個人による出願の場合 JOD 100
    第2年度
    filing by a company or an organization 250 JOD
    個人による出願 JOD 150
    第3年度
    filing by a company or an organization 350 JOD
    filing by an individual 200 JOD
    －第4年度
    filing by a company or an organization 450 JOD
    filing by an individual 250 JOD
    －第5年度
    filing by a company or an organization 550 JOD
    filing by an individual 300 JOD
    －第６年度
    filing by a company or an organization 650 JOD
    filing by an individual 350 JOD
    －第７年度
    filing by a company or an organization 750 JOD
    filing by an individual 400 JOD
    第8年度
    filing by a company or an organization 850 JOD
    filing by an individual 450 JOD
    －第９年度
    filing by a company or an organization 950 JOD
    filing by an individual 500 JOD
    －第10年度
    filing by a company or an organization 1,050 JOD
    filing by an individual 550 JOD
    －第11年度
    filing by a company or an organization 1,150 JOD
    filing by an individual 600 JOD
    －第12年度
    filing by a company or an organization 1,250 JOD
    filing by an individual 650 JOD
    －第13年度
    filing by a company or an organization 1,350 JOD
    filing by an individual 700 JOD
    第14年度
    filing by a company or an organization 1,450 JOD
    filing by an individual 750 JOD
    －第15年度
    filing by a company or an organization 1,550 JOD
    filing by an individual 800 JOD
    －第16年度
    filing by a company or an organization 1,650 JOD
    filing by an individual 850 JOD
    －第17年度
    filing by a company or an organization 1,750 JOD
    filing by an individual 900 JOD
    －第18年度
    filing by a company or an organization 1,850 JOD
    filing by an individual 950 JOD
    －第19年度
    filing by a company or an organization 1,950 JOD
    filing by an individual 1,000 JOD
    －第20年度
    filing by a company or an organization 2,050 JOD
    filing by an individual 1,050 JOD
    手数料の支払方法
    The payment of the fees has to be effected in Jordanian dinars. All payments must indicate the application number (national, if already known; international, if the national application number is not yet known), the name of the applicant and the category of fee being paid. Payments may be effected to the Office in cash or by cheque.
    様式
    国内官庁ウェブサイトを参照されたい
    Current version applicable from 1 7月 2025 , printed on 6 12月 2025
    2.2 #46 - 2025-12-02T10:06:02.584+01:00