WIPO - PCT Applicant's Guide KH - カンボジア
工業科学技術イノベーション省（MISTI）工業所有権部（DIP）（カンボジア）

    Applicable as from 1 7月 2025
    (published on 12 6月 2025)

    Summary of latest changes in this version
    受理官庁：受理官庁手数料
    List of changes

    Advance notice(s): Changes entering into force soon have been notified; you can already consult the changes that will be effective from 1 1月 2026.
    利用可能なすべてのバージョン

    有益情報

    ＰＣＴ出願人の手引は、国際事務局が受理した情報に基づきほぼ毎週更新される。
    質問は、当該官庁又は国際事務局へ問い合わせされたい: pct.guide@wipo.int.
    略語のリスト
    Office: Department of Industrial Property (DIP), Ministry of Industry, Science, Technology and Innovation (MISTI) (Cambodia)
    PL: Law on Patents, Utility Models and Industrial Designs, 2003
    通貨のリスト
    KHR (リエル), USD (米国・ドル)
    国及び官庁に関する情報
    官庁の略称リストは、WIPO標準ST.3が提供する各2文字コードのマウスオーバー機能に統合されたため表示されない。WIPO標準、推奨、ガイドラインのリスト（旧附属書K、国名及び２文字コードリスト）を参照のこと。当リストには、PCTに基づく国際出願の関連書類において、国家、その他の組織及び政府間機関を表示するために使用が認められている短縮名称及び２文字コードが記載される。当リストはWIPO標準ST.3に規定される。PCT締約国の一覧表（旧附属書A）も併せて参照のこと。
    官庁プロファイル
    国内官庁の詳細な情報は、ePCTの官庁プロファイルを参照のこと.
    PCT留保、申立て、通知及び不適合
    当該機関は、いかなる留保、申立て、通知又は不適合も有しない。一覧表を参照。
    官庁の閉庁日
    国内官庁は、毎週土曜日、日曜日に閉庁
    追加の閉庁日に関しては、官庁の閉庁日のページを参照

    国際段階

    附属書B - 一般情報

    締約国
    カンボジア
    2文字コード
    KH
    国内官庁の名称
    工業科学技術イノベーション省（MISTI）工業所有権部（DIP）（カンボジア）
    所在地
    45 Preah Norodom Boulevard
    Khan Daun Penh
    Phnom Penh
    Cambodia
    郵便のあて名
    上記と同様
    電話番号
    (855) 12 841 882
    (855) 12 982 382
    電子メール
    adm_dip@yahoo.com
    ウェブサイト
    ファクシミリ
    (855) 23 428 263
    ファクシミリ又は同様の手段による書類の提出を受理するか（PCT規則92.4）？
    電子メール及びファクシミリ
    送付することができる書類の種類
    すべての書類
    書類の原本提出義務
    Yes, within one month from the date of the transmission if the transmitted document is the international application or a replacement sheet containing corrections or amendments of the international application
    No, only upon invitation in the case of other documents.
    郵政当局以外の配達サービスを利用した場合に亡失又は遅延があったとき書類を発送したことの証拠を受理するか？（ＰＣＴ規則82.1）
    Yes, provided that the delivery service is a recognized delivery service
    出願人がＷＩＰＯ優先権書類デジタルアクセスサービス（ＤＡＳ）に出願を利用可能とすることを許可する用意があるか？(ＰＣＴ規則17.1(ｂの2)）
    WIPO DASに関する詳細は https://www.wipo.int/en/web/das を参照
    されない
    当該国の国民又は居住者による国際出願のための管轄受理官庁
    IB,
    KH
    国内法令は、外国官庁への国際出願を制限しているか？
    指定官庁に問い合わせされたい
    当該国の管轄指定 (又は選択) 官庁
    国内段階参照
    KH
    ＰＣＴに基づき取得可能な保護の種類
    国内：
    特許,
    実用新案

    欧州：
    欧州特許の有効化
    For international applications filed on or after 1 March 2018 (refer to OJ EPO 2/2018, A16)
    手数料の支払方法
    指定官庁に問い合わせされたい
    国際型調査に関する国内法令の規定（PCT第15条）
    なし
    国際公開に基づく仮保護
    なし
    国内官庁が指定 (又は選択) されている場合の有益情報
    発明者の氏名（名称）及びあて名を提示しなければならない時期
    May be in the request or may be furnished later. If not already complied with within the time limit applicable under PCT Article 22 or 39(1), the Office will invite the applicant to comply with the requirement within a time limit of one month from the date of receipt of the invitation.
    微生物及びその他の生物材料の寄託に関する特別の規定が設けられているか？
    されない

    附属書C - 受理官庁

    右の国の国民及び居住者の管轄受理官庁
    カンボジア
    国際出願の作成に用いることができる言語
    国際出願が行われた言語が国際調査機関で認められない言語（附属書Ｄ参照）である場合、出願人は翻訳文を提出しなければならない（ＰＣＴ規則12.3)。
    英語,
    クメール語
    願書の提出に用いることができる言語
    英語
    紙形式について受理官庁が要求する部数
    1
    受理官庁は電子形式による国際出願を認めるか？
    Information not found
    受理官庁は引用による補充を認めるか（PCT規則20.6）？
    要求される
    受理官庁は非公式にカラー図面の提出を認め、国際事務局に送付するか？
    指定官庁に問い合わせされたい
    受理官庁は優先権の回復請求を認めるか（ＰＣＴ規則26の2.3)？
    認める。当該請求に適用される基準及び支払う手数料については国内官庁に確認されたい。
    管轄国際調査機関
    CN,
    EP,
    JP,
    SG,
    KR
    管轄国際予備審査機関
    KR
    CN,
    EP,
    JP,
    SG

    The Office is competent only if the international search has been carried out by that Office.
    受理官庁に支払うべき手数料
    送付手数料
    420,000 KHR
    国際出願手数料
    この手数料は一定の条件が適用される場合に90％減額される（附属書Ｃ（ＩＢ）参照)。
    1,603 USD
    30枚を超える１枚ごとの手数料
    18 USD
    調査手数料
    Refer to
    Annex D(CN)
    Annex D(EP)
    Annex D(JP)
    Annex D(KR)
    Annex D(SG)
    優先権書類の手数料（PCT規則17.1(b)）
    受理官庁に確認されたい
    優先権回復請求手数料（ＰＣＴ規則26の2.3(d)）
    受理官庁に確認されたい
    受理官庁は代理人を要求するか？
    要求される
    誰が代理人として行為できるか？
    受理官庁に登録されている弁理士又は特許代理人
    委任状の提出要件の放棄
    国際段階において代理人又は共通の代表者がいずれかの取下げ通知を行う場合（PCT規則90の2.1から90の2.4、国際段階の11.048項も参照）、委任状の要件の放棄は適用されない（PCT規則90.4(e) 及び90.5(d)）
    受理官庁は，別個の委任状を提出する要件を放棄しているか？
    されない
    別個の委任状が要求される特別の状況
    適用されない
    受理官庁は，包括委任状の写しを提出する要件を放棄しているか？
    されない
    包括委任状の写しが要求される特別の状況
    適用されない

    国内段階

    国内段階移行するための要件の概要

    国内段階移行するための期間
    ＰＣＴ第２２条(1)に基づく期間 ：優先日から３０箇月
    ＰＣＴ第３９条(1)(a)に基づく期間：優先日から３０箇月
    国内官庁は権利回復を認めるか（ＰＣＴ規則49.6)？
    認める。国内官庁は当該請求に「相当な注意」の基準を適用する。
    回復手数料
    指定官庁に問い合わせされたい
    要求される国際出願の翻訳文の言語
    ＰＣＴ第２２条若しくは第３９条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない
    クメール語
    要求される翻訳文
    ＰＣＴ第２２条若しくは第３９条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない
    ＰＣＴ第22条に基づく場合：明細書・請求の範囲（補正された場合には、補正されたもののみ）・図面の文言・要約
    ＰＣＴ第39条(1)に基づく場合：明細書・請求の範囲・図面の文言・要約（それらのいずれかが補正された場合には、国際予備審査報告の附属書により補正されたもののみ）
    特別な状況において国際出願の写しが要求されるか？
    国内官庁がＰＣＴ第20条に基づく国際出願の写しを国際事務局から受領していない場合に限り，国際出願の写しが要求される。これは出願人がＰＣＴ第23条(2)又は第40条(2)に基づく国内段階の早期開始の明示の請求を行った場合が考えられる。
    国内官庁は国内法に基づきカラー図面を認めるか？
    指定官庁に問い合わせされたい
    国内手数料
    特許
    出願手数料
    ＰＣＴ第２２条若しくは第３９条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない
    320,000 KHR
    10項を超える請求項ごとの請求の範囲手数料
    20,000 KHR
    実用新案
    出願手数料
    ＰＣＴ第２２条若しくは第３９条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない
    160,000 KHR
    10項を超える請求項ごとの請求の範囲手数料
    20,000 KHR
    国内手数料の免除、減額又は払戻し
    なし
    国内官庁の特別の要件（ＰＣＴ規則51の2)
    国際出願の願書に記載されていない場合には、発明者の氏名及びあて名
    対応する申立てがPCT規則4.17に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる
    PCT第22条又は第39条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合，管轄官庁は通知を受領した日から２箇月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    Statement justifying the applicant’s right to the patent
    対応する申立てがPCT規則4.17に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる
    PCT第22条又は第39条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合，管轄官庁は通知を受領した日から２箇月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    出願人が先の出願を行っていない場合には優先権を主張をする資格についての証拠
    国際出願日の後に出願人の名称変更があった場合には，名称変更を証明する書類
    PCT第22条又は第39条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合，管轄官庁は通知を受領した日から２箇月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    代理人の選任
    If not already complied with within the time limit applicable under PCT Article 22 or 39(1), the Office will invite the applicant to comply with the requirement within a time fixed in the invitation.
    代理人の選任証書（選任書又は委任状）
    国際出願の翻訳文の確認
    誰が代理人として行為できるか？
    受理官庁に登録されている弁理士又は特許代理人
    国内官庁は受理官庁による優先権回復の効果を認めるか（ＰＣＴ規則49の3.1)？
    要求される
    国内官庁は優先権の回復請求を認めるか（ＰＣＴ規則49の3.2)？
    認める。当該請求に適用される基準及び支払う手数料については国内官庁に確認されたい。

    国内段階の手続

    KH.01 翻訳文（補充）
    PCT 第46条
    国際出願の翻訳文の誤りは，出願時の国際出願の本文を基準として補充することができる（国内段階6.002及び6.003項を参照)。
    KH.02 手数料（支払方法）
    概要及び本章に表示する手数料の支払方法は附属書 KH.I に概説されている。
    KH.03 年 金
    PL Art. 46,
    PL Art. 130

    Annual fees are payable before the second and each subsequent anniversary of the international filing date. Payment of annual fees may still be made within six months from the due date, subject to the payment of a surcharge. The amounts of the annual fees are indicated in Annex KH.I.
    KH.04 代理人の選任
    The applicant must be represented by an agent in all cases. The agent shall be appointed by filing a power of attorney, signed by the applicant.
    KH.05 審 査
    PL Art. 37
    The Office carries out formal examination but it does not carry out substantive examination. The Office will take into account:
    (i) the results of any international search and examination;
    (ii) a search and examination report on the corresponding foreign application furnished by the applicant or a final decision on the refusal to grant the corresponding foreign application; and
    (iii) the results of a search and examination report carried out upon its request by an external search and examination authority
    KH.06 出願の補正
    PCT 第28条,
    PCT 第41条

    出願人は特許付与前であればいつでも，出願時の開示範囲を超えないことを条件として出願を補正することができる。
    KH.07 期間を遵守しなかったことによる延滞についての許容
    PCT 第24条(2),
    PCT 第48条(2)(a),
    PCT 規則82の2

    国内段階6.022から6.027項を参照。
    KH.08 ＰＣＴ第25条の規定に基づく検査
    PCT 第25条,
    PCT 規則51

    関係手続は国内段階6.018から6.021項に概説されている。
    KH.09 権利の回復
    PCT 第37条,
    PCT規則49.6

    Reinstatement of rights may be requested where the applicant, in spite of due care required by the circumstances having been taken, failed to perform the acts referred to in Article 22 within the applicable time limit. A request for reinstatement must be presented in writing within two months from the removal of the cause of the failure to observe the time limit or twelve months from the date of expiration of the applicable time limit, whichever time limit expires earlier. Within the said two months, the omitted action must be completed. Please refer to the Office for any fee payable for such request.
    KH.10 実用新案
    PL Art. 69
    If the applicant wishes to obtain a utility model instead of a patent in Cambodia, on the basis of an international application, the applicant, when performing the acts referred to in PCT Article 22 or 39(1), shall so indicate to the designated Office.
    KH.11 出願変更
    PL Art. 75
    An international application for a patent may be converted into a utility model and vice versa, after the applicant has complied with the requirements for entry into the national phase. Conversion may be requested at any time up to the grant or refusal of the patent or utility model. Please refer to the Office for any fee payable for such request.

    附属書

    付属書 KH.I-手数料
    特許
    出願手数料
    320,000 KHR
    10項を超える各請求項についての請求の範囲手数料
    20,000 KHR
    年金：
    第2年度
    80,000 KHR
    第3年度
    12,000 KHR
    －第4年度
    160,000 KHR
    －第5年度
    400,000 KHR
    －第６年度
    560,000 KHR
    －第７年度
    720,000 KHR
    第8年度
    880,000 KHR
    －第９年度
    1,040,000 KHR
    －第10年度
    1,200,000 KHR
    －第11年度
    1,400,000 KHR
    －第12年度
    1,600,000 KHR
    －第13年度
    1,800,000 KHR
    第14年度
    2,000,000 KHR
    －第15年度
    2,200,000 KHR
    －第16年度
    2,440,000 KHR
    －第17年度
    2,680,000 KHR
    －第18年度
    2,960,000 KHR
    －第19年度
    3,240,000 KHR
    －第20年度
    3,560,000 KHR
    実用新案
    出願手数料
    160,000 KHR
    10項を超える各請求項についての請求の範囲手数料
    20,000 KHR
    年金：
    第2年度
    80,000 KHR
    第3年度
    100,000 KHR
    －第4年度
    120,000 KHR
    －第5年度
    200,000 KHR
    －第６年度
    300,000 KHR
    －第７年度
    400,000 KHR
    手数料の支払方法
    All fees must be paid to the Office in Cambodian riels. All payments must indicate the application number
    (national, if already known; international, if the national number is not yet known), the name of the applicant and the category of fee being paid.
    様式
    国内官庁ウェブサイトを参照されたい
    Current version applicable from 1 7月 2025 , printed on 6 12月 2025
    2.2 #46 - 2025-12-02T10:06:02.584+01:00