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WIPO - PCT Applicant's Guide MA - モロッコ
モロッコ工商業所有権庁(OMPIC)

    有益情報

    PCT出願人の手引は、国際事務局が受理した情報に基づきほぼ毎週更新される。
    質問は、当該官庁又は国際事務局へ問い合わせされたい: pct.guide@wipo.int.
    略語のリスト
    Office: Moroccan Office of Industrial and Commercial Property (OMPIC)
    Law: Law No 17-97 on the Protection of Industrial Property (as modified and completed by Law No 31-05 in 2006 and Law No 23-13 in 2014)
    Decree: Decree No 2-14-316 amending and supplementing Decree No 2-00-368 implementing Law No 17-97 on the Protection of Industrial Property (as modified and completed by Law No 31-05 in 2006 and Law No 23-13 in 2014)
    通貨のリスト
    CHF (スイス・フラン), MAD (モロッコ・ディルハム)
    国及び官庁に関する情報
    官庁の略称リストは、WIPO標準ST.3が提供する各2文字コードのマウスオーバー機能に統合されたため表示されない。WIPO標準、推奨、ガイドラインのリスト(旧附属書K、国名及び2文字コードリスト)を参照のこと。当リストには、PCTに基づく国際出願の関連書類において、国家、その他の組織及び政府間機関を表示するために使用が認められている短縮名称及び2文字コードが記載される。当リストはWIPO標準ST.3に規定される。PCT締約国の一覧表(旧附属書A)も併せて参照のこと。
    官庁プロファイル
    国内官庁の詳細な情報は、ePCTの官庁プロファイルを参照のこと.
    PCT留保、申立て、通知及び不適合
    当該機関は、いかなる留保、申立て、通知又は不適合も有しない。一覧表を参照。
    官庁の閉庁日
    国内官庁は、毎週土曜日、日曜日に閉庁
    追加の閉庁日に関しては、官庁の閉庁日のページを参照

    国際段階

    附属書B - 一般情報

    締約国
    モロッコ
    2文字コード
    MA
    国内官庁の名称
    モロッコ工商業所有権庁(OMPIC)
    所在地
    Route de Nouasser
    R.S. 114
    Km 9,5-Sidi Maarouf
    Casablanca
    Morocco
    郵便のあて名
    B.P. 8072
    Casablanca Oasis
    Casablanca
    Morocco
    電話番号
    (212-522) 58 64 00/10
    電子メール
    For enquiries concerning PCT applications:
    pct@ompic.ma
    ウェブサイト
    ファクシミリ
    (212-522) 33 54 80
    ファクシミリ又は同様の手段による書類の提出を受理するか(PCT規則92.4)?
    されない
    郵政当局以外の配達サービスを利用した場合に亡失又は遅延があったとき書類を発送したことの証拠を受理するか?(PCT規則82.1)
    されない
    出願人がWIPO優先権書類デジタルアクセスサービス(DAS)に出願を利用可能とすることを許可する用意があるか?(PCT規則17.1(bの2))
    WIPO DASに関する詳細は https://www.wipo.int/en/web/das を参照
    出願人が国際出願及び国内出願をWIPO DASに利用可能とすることを許可する用意がある
    当該国の国民又は居住者による国際出願のための管轄受理官庁
    IB,
    MA
    国内法令は、外国官庁への国際出願を制限しているか?
    指定官庁に問い合わせされたい
    当該国の管轄指定 (又は選択) 官庁
    国内段階参照
    MA
    PCTに基づき取得可能な保護の種類
    国内:
    特許
    欧州:
    欧州特許の有効化
    手数料の支払方法
    The payment of fees shall be effected in Moroccan dirhams. All payments must indicate the application number (national, if already known; international, if the national application number is not yet known), the name of the applicant and the category of fee being paid.
    The payment of fees may be effected in cash or by check.
    国際型調査に関する国内法令の規定(PCT第15条)
    なし
    国際公開に基づく仮保護
    The applicant enjoys the rights defined in Law No. 17-97 on the Protection of Industrial Property (as modified and completed by Law No. 31-05 in 2006 and Law No. 23-13 in 2014 (refer to articles 16, 44 and 51) as from the date of publication of the international application under PCT Article 21
    国内官庁が指定 (又は選択) されている場合の有益情報
    発明者の氏名(名称)及びあて名を提示しなければならない時期
    If the data concerning the inventor are not in the request, they must be furnished within the time limit applicable under PCT Article 22 or 39(1).
    微生物及びその他の生物材料の寄託に関する特別の規定が設けられているか?
    あ り (附属書L参照)

    附属書C - 受理官庁

    右の国の国民及び居住者の管轄受理官庁
    モロッコ
    国際出願の作成に用いることができる言語
    国際出願が行われた言語が国際調査機関で認められない言語(附属書D参照)である場合、出願人は翻訳文を提出しなければならない(PCT規則12.3)。
    フランス語
    配列表における言語依存フリーテキストのために認められる言語
    上記と同様
    願書の提出に用いることができる言語
    フランス語
    紙形式について受理官庁が要求する部数
    1
    受理官庁は電子形式による国際出願を認めるか?
    For the relevant notification by the Office, refer to the Official Notices (PCT Gazette) dated 6 April 2017, pages 63 et seq. and 10 November 2022, page 300.
    国際出願が,実施細則第7部及び附属書Fの規定に従い,その範囲内で電子形式によって行われている場合には,国際出願手数料の総額は減額される(「受理官庁に支払うべき手数料」参照)
    国際出願に明細書と別個の部分として配列表が含まれている場合には,実施細則附属書Cに従い,すなわちWIPO標準ST.26XMLフォーマットに準拠したものを提出しなければならない。このフォーマットで配列表を提出すれば追加手数料は不要である。
    認める。受理官庁はePCT出願による電子出願を認める。
    受理官庁は変換前の書類の提出を認めるか?認めるのであればどの形式か(PCT実施細則第706号)?
    いずれの形式も認める
    受理官庁は引用による補充を認めるか(PCT規則20.6)?
    されない
    受理官庁は非公式にカラー図面の提出を認め、国際事務局に送付するか?
    要求される
    受理官庁は優先権の回復請求を認めるか(PCT規則26の2.3)?
    Yes, please refer to the Office for the applicable criteria for such requests
    管轄国際調査機関
    AT,
    EP,
    RU,
    SE
    管轄国際予備審査機関
    AT,
    RU,
    SE

    EP
    この官庁は,国際調査を同官庁,オーストリア特許庁又はスウェーデン特許登録庁が実施する(又は実施した)場合に限り,管轄する。
    受理官庁に支払うべき手数料
    送付手数料
    なし
    国際出願手数料
    この手数料は一定の条件が適用される場合に90%減額される(附属書C(IB)参照)。
    1,330 CHF
    30枚を超える1枚ごとの手数料
    15 CHF
    減額(手数料表第4項に基づく)
    電子出願(文字コード形式による願書)
    200 CHF
    電子出願(文字コード形式による願書、明細書、請求の範囲及び要約)
    300 CHF
    調査手数料
    Refer to
    Annex D(AT)
    Annex D(EP)
    Annex D(RU)
    Annex D(SE)
    優先権書類の手数料(PCT規則17.1(b))
    なし
    優先権回復請求手数料(PCT規則26の2.3(d))
    なし
    受理官庁は代理人を要求するか?
    Yes, if the applicant is a legal person, or a natural person not resident in Morocco
    誰が代理人として行為できるか?
    モロッコに居住している自然人又は法人
    委任状の提出要件の放棄
    受理官庁は,別個の委任状を提出する要件を放棄しているか?
    指定官庁に問い合わせされたい
    受理官庁は,包括委任状の写しを提出する要件を放棄しているか?
    指定官庁に問い合わせされたい

    附属書L 微生物及びその他の生物材料の寄託

    指定官庁及び選択官庁の要件
    適用される国内法令に,微生物及びその他の生物材料の寄託に関する規定が含まれている国内官庁だけがこの表に掲載されている。この表に別段の記載がない限り,これらの国内官庁に対する特許手続上,特許手続上の微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約に基づく国際寄託当局の地位を取得しているすべての寄託機関に寄託を行うことができる。
    国際寄託当局のリストは、以下のリンクを参照。
    関連する通知は以下のリンクから確認できる。
    ブダペスト条約に基づく国際寄託当局の要件に関する詳しい情報は、以下のリンクに掲載されている。
    出願人が優先日から16か月より早い時期までに届け出なければならない事項(該当する場合)
    — 規則13の2.3(a)(ⅰ)から(ⅲ)に規定された事項
    出願の時(明細書に記載しなければならない)
    — 追加事項
    出願時
    該当する国内官庁からの通知に基づき、規則13の2.3(a)(ⅰ)から(ⅲ)に規定された以外に届け出なければならない追加事項(該当する場合)
    出願人が可能な限り,微生物の特徴に関する情報
    追加情報
    Deposits of microorganisms for the purposes of patent procedure before the Moroccan Office of Industrial and Commercial Property (OMPIC) must be made before the filing date of the international application with any depositary institution having acquired the status of international depositary authority under the Budapest Treaty on the Recognition of the Deposit of Microorganisms for the Purposes of Patent Procedure (Art. 34 of Law No. 17-97 on the Protection of Industrial Property as amended by Law Nos. 23-13 and 31-05).

    国内段階

    国内段階移行するための要件の概要

    国内段階移行するための期間
    PCT第22条(3)に基づく期間 :優先日から31箇月
    PCT第39条(1)(b)に基づく期間:優先日から31箇月
    国内官庁は権利回復を認めるか(PCT規則49.6)?
    Yes, the Office permits reinstatement of rights under the “unintentional” criterion if a request is submitted within the prescribed time limit and the conditions set out in Article 14.4 of Law 17/97 are met.
    回復手数料
    Fees are subject to a value added tax (VAT) of 20%.
    4,000 MAD
    2,000 MAD
    この手数料は,自然人(国民又はPCT減額の利益を受ける国からの外国人),及び次のカテゴリに該当するモロッコ国民(MA)の出願人に適用される:極小企業,(中小企業認可基準に従う)中小企業,自営業者,工芸従事者,大学,教育機関,研究開発目的機関(公的機関,財団,研究センター,研究協会)に適用される。
    要求される国際出願の翻訳文の言語
    PCT第22条若しくは第39条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない
    アラビア語,
    フランス語
    要求される翻訳文
    PCT第22条若しくは第39条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない
    Under PCT Article 22: Description, claims (if amended, as originally filed and as amended, together with any statement under PCT Article 19), any text matter of drawings, abstract
    PCT第39条(1)に基づく場合:明細書・請求の範囲・図面の文言・要約(それらのいずれかが補正された場合には,最初に提出したもの・国際予備審査報告の附属書により補正されたものの双方)
    特別な状況において国際出願の写しが要求されるか?
    出願人が様式PCT/IB/308を受領しておらず,国内官庁がPCT第20条に基づく国際出願の写しを国際事務局から受領していない場合のみ送付すべきである。これは出願人がPCT第23条(2)に基づく国内段階手続の早期開始を明示的に請求する場合が考えられる。
    国内官庁は国内法に基づきカラー図面を認めるか?
    されない
    国内手数料
    The complete list of the Office’s national fees is available at:
    http://www.ompic.ma/en/content/patent/tariffs
    Fees are subject to value added tax (VAT) of 20%.
    The amount in parentheses is applicable to applications filed online. For further information on the online filing of patent applications with the Office, please contact the Office at:
    pct@ompic.ma
    出願手数料
    PCT第22条若しくは第39条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない
    1,000 MAD
    (750 MAD)
    500 MAD
    この手数料は,自然人(国民又はPCT減額の利益を受ける国からの外国人),及び次のカテゴリに該当するモロッコ国民(MA)の出願人に適用される:極小企業,(中小企業認可基準に従う)中小企業,自営業者,工芸従事者,大学,教育機関,研究開発目的機関(公的機関,財団,研究センター,研究協会)に適用される。
    (250 MAD)
    この手数料は,自然人(国民又はPCT減額の利益を受ける国からの外国人),及び次のカテゴリに該当するモロッコ国民(MA)の出願人に適用される:極小企業,(中小企業認可基準に従う)中小企業,自営業者,工芸従事者,大学,教育機関,研究開発目的機関(公的機関,財団,研究センター,研究協会)に適用される。
    公開手数料
    PCT第22条若しくは第39条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない
    1,000 MAD
    (750 MAD)
    500 MAD
    この手数料は,自然人(国民又はPCT減額の利益を受ける国からの外国人),及び次のカテゴリに該当するモロッコ国民(MA)の出願人に適用される:極小企業,(中小企業認可基準に従う)中小企業,自営業者,工芸従事者,大学,教育機関,研究開発目的機関(公的機関,財団,研究センター,研究協会)に適用される。
    (250 MAD)
    この手数料は,自然人(国民又はPCT減額の利益を受ける国からの外国人),及び次のカテゴリに該当するモロッコ国民(MA)の出願人に適用される:極小企業,(中小企業認可基準に従う)中小企業,自営業者,工芸従事者,大学,教育機関,研究開発目的機関(公的機関,財団,研究センター,研究協会)に適用される。
    [MT] 10件以上の特許権の公表に対する追加料金
    per claim 400 MAD
    per claim 160 MAD
    この手数料は,自然人(国民又はPCT減額の利益を受ける国からの外国人),及び次のカテゴリに該当するモロッコ国民(MA)の出願人に適用される:極小企業,(中小企業認可基準に従う)中小企業,自営業者,工芸従事者,大学,教育機関,研究開発目的機関(公的機関,財団,研究センター,研究協会)に適用される。
    [MT] 特許可否判断検索報告書作成費
    8,000 MAD
    (6,000 MAD)
    4,000 MAD
    この手数料は,自然人(国民又はPCT減額の利益を受ける国からの外国人),及び次のカテゴリに該当するモロッコ国民(MA)の出願人に適用される:極小企業,(中小企業認可基準に従う)中小企業,自営業者,工芸従事者,大学,教育機関,研究開発目的機関(公的機関,財団,研究センター,研究協会)に適用される。
    (2,000 MAD)
    この手数料は,自然人(国民又はPCT減額の利益を受ける国からの外国人),及び次のカテゴリに該当するモロッコ国民(MA)の出願人に適用される:極小企業,(中小企業認可基準に従う)中小企業,自営業者,工芸従事者,大学,教育機関,研究開発目的機関(公的機関,財団,研究センター,研究協会)に適用される。
    国内手数料の免除、減額又は払戻し
    Refer to Summary and Annex MA.I
    国内官庁の特別の要件(PCT規則51の2)
    PCT第22条又は第39条(1)に基づく期間内に要件を満たさない場合,国内官庁は通知に定められた期間内に要件を満たすよう出願人に求める。
    Appointment of an agent if the applicant is not resident in Morocco
    国際出願日後に出願人が変更された場合には,国際出願の譲渡証書
    国際出願日の後に出願人の名称変更があったが国際事務局からの通知(様式PCT/IB/306)に当該変更が反映されていなかった場合には,当該変更を証明する書類
    誰が代理人として行為できるか?
    モロッコに居住している自然人又は法人
    国内官庁は受理官庁による優先権回復の効果を認めるか(PCT規則49の3.1)?
    されない
    国内官庁は優先権の回復請求を認めるか(PCT規則49の3.2)?
    認める。当該請求に適用される基準及び支払う手数料については国内官庁に確認されたい。

    国内段階の手続

    MA.01 国内段階へ移行するための様式
    The Office has available a form for filing a patent application (Form B1) that can be downloaded from the following link: http://www.ompic.ma/fr/content/formulaires-brevets-invention (refer to Annex MA.II).
    [MT] 国際化のための最低限のファイル要求事項
    Law Art. No. 30,
    Law Art. No. 31,
    Law Art. No. 32,
    Law Art. No. 8 (par. 2),
    Decree Art. No. 4

    Applicants can use the completed form for filing a patent application (Form B1) to enter the national phase before the Office. Where, at the time of entry into the national phase, one or more of the documents to be submitted together with the form are missing from the patent application file, the applicant or agent has a period of three months from the date of entry into the national phase to bring the file into conformity with the requirements. Payment of the patent filing and search fees must be made within a period of one month from the date of entry into the national phase. If one of the above-mentioned deadlines is not met, the patent application is considered to be withdrawn. In that case, the applicant or agent may file a request for continuation of proceedings within a period of two months (refer to paragraph MA.13).
    MA.03. 手続言語
    Decree Art. No. 2
    The language of proceedings is Arabic or French.
    [MT] 記述の翻訳
    Decree Art. No. 5
    A translation of the description will be required if the patent application was filed in a language other than the working languages of the Office. This translation must be furnished within a period of three months from the date of entry into the national phase.
    MA.05 誤りの補充
    Law Art. No. 39
    Prior to the granting of the patent and on the basis of a substantiated request, the applicant or agent may request the correction of linguistic or transcription errors, as well as clerical errors in the documents filed. Where the request for correction relates to the description, the claims or the drawings, this correction is only admissible if it is obvious, and no other text or line could possibly have been intended by the applicant. A request for correction is filed using the form for correction of linguistic errors, transcription errors or clerical errors (Form B2), which can be downloaded from the following link: http://www.ompic.ma/fr/content/formulaires-brevets-invention (refer to Annex MA.III).
    MA.06 代 理
    Law Art. No. 4
    Any applicant who is a legal or natural person not resident in Morocco must be represented by an agent having their residence or place of business in Morocco. A power of attorney must be furnished, except if the agent is included in the list of patent attorneys maintained by the Office: http://www.ompic.ma/sites/default/files/NOTEINFORMATIONN52017.pdf except for operations relating to the termination or transmission of rights, which require a power of attorney.
    MA.07 譲渡証書
    PCT 規則51の2.1,
    PCT 規則51の2.2

    Where the patent application entering the national phase is filed by an applicant other than the one who filed the international application, a deed of assignment of the international application must be furnished, or, as the case may be, a justification of the applicant’s change of name must be furnished if this change has not been reflected in a communication from the International Bureau (Form PCT/IB/306).
    MA.08 先の出願に関する情報
    Law Art. No. 8
    Pursuant to Article No. 8 of the Law, an applicant wishing to claim a priority must include on Form B1, at the time of filing of the patent application, the information relating to the priority by indicating: i) the earlier filing date, ii) the number of the earlier application and iii) the country of origin of this filing.
    MA.09 審 査
    Law Art. No. 43
    If the formal requirements to be fulfilled by a patent application are met, the Office establishes a preliminary search report, together with an opinion on the patentability of said application, based on the claims and taking into account the description and drawings, if any, in order to determine whether the invention meets the requirements of patentability. The report is then communicated to the applicant or agent, who has a period of three months from the date of communication to respond, if necessary (refer to paragraph MA.10).
    Law Art. No. 44
    Any patent application that has not been rejected or withdrawn is published in the publication server of the Office.
    Law Art. No. 14.3
    Within two months from the publication date of said patent application, third party observations may be submitted to the Office. These observations may bear on the criteria required for the patent to be valid. The Office communicates these without delay to the applicant or agent, who has a period of two months to respond, if necessary.
    Law Art. No. 43.2
    A final search report is established on the basis of the preliminary search report and taking into account, where applicable, the final set of claims filed (refer to paragraph MA.10 below), any observations filed by the applicant in support of the remaining claims and any third party observations.
    Law Art. No. 41
    Where there are no reasons for rejection under Article 41 in respect of all or some of the claims, the patent is granted for the claims in full or in part and is published under the category B1 in the publication server of the Office: http://www.patent.ompic.ma/. If this is not the case, a substantiated partial or total rejection of the patent application is issued in respect of the claims containing one of the reasons for rejection under Article 41, and the applicant or agent is informed of the rejection decision.
    Law Art. No. 14.2
    Within two months from the date of communication of a rejection decision taken by the Office, the applicant or agent may submit observations against this decision (Form ODR, refer to Annex MA.IV) if they have arguments that might change the examiner’s opinion. If the observations submitted are of such a nature as to change the rejection decision, a new decision is established in the light of said observations.
    MA.10 特許出願の補正
    Law Art. No. 43.1
    When the preliminary search report and the opinion on patentability are established, they are promptly communicated to the applicant or agent, together with the final title and abstract of the invention. The applicant has a period of three months as of the date of communication of the preliminary search report and the opinion on patentability to amend the claims or submit observations in support of the remaining claims, as the case may be (Form B10, refer to Annex MA.V).
    The claims cannot be amended in such a way that they extend the subject matter of the invention beyond the content of the application as originally filed.
    MA.11 発明の単一性欠如
    Law Art. No. 38.1,
    Law Art. No. 38.2

    If the application does not meet the requirement of unity of invention (Article No. 38 of the Law), the applicant or agent may, on their own initiative or when invited to do so by the Office, divide or limit the originally-filed patent application if it has not been rejected, withdrawn or granted. A divisional application can only be filed for features that do not extend beyond the content of the application as originally filed.
    MA.12 年 金
    Law Art. No. 82
    Renewal fees for a patent application must be paid to the Office for the years following that in which the patent has been granted. The owner of a patent who has not paid the renewal fees within the prescribed time limit may incur the loss of his rights. However, the fees may validly be paid within a further six-month period as of the date of expiry of the time limit; in this case, a surcharge is added for each month of delay in payment (refer to Annex MA.I).
    If the renewal fees have not been paid by the end of the additional six-month period, the owner of a patent loses his rights, and a written and substantiated decision of the Office as to the loss of rights is communicated to the owner of the patent or the agent.
    MA.13 期間を遵守しなかったことによる延滞についての許容
    PCT 第48条(2)(b),
    PCT 規則82の2,
    Law Art. No. 14.1,
    Decree Art. No. 3.1

    Where the time limits for performing certain operations relating to entry into the national phase have not been observed, a request for the continuation of the procedure relating to said operations may be submitted by the applicant or agent to the Office within a period of two months from the date of expiry of said time limits, provided the fees are paid. When this time limit expires, if no request for the continuation of the procedure is submitted to the Office, a request for the reinstatement of rights can be envisaged, if necessary.
    Law Art. No. 84,
    Decree Art. No. 42

    The owner of a patent may, within a period of three months from the date of communication of the loss of rights decision (refer to paragraph MA.12), submit an appeal to the Office for the reinstatement of his rights, if there were legitimate grounds for the failure to pay the renewal rights for the patent.
    MA.14 PCT第25条の規定に基づく検査
    PCT 第25条,
    PCT 規則51

    The applicable procedure is set forth in paragraphs NP 6.018 to NP 6.021 of the national phase.

    附属書

    付属書 MA.I-手数料
    Fees are subject to a value added tax (VAT) of 20%.
    The complete list of the Office’s national fees is available at:
    http://www.ompic.ma/en/content/patent/tariffs
    The amount in parentheses is applicable to applications filed online. For further information on online filing of patent applications with the Office, please contact the Office at pct@ompic.ma
    出願手数料
    1,000 MAD
    (750 MAD)
    500 MAD
    この手数料は,自然人(国民又はPCT減額の利益を受ける国からの外国人),及び次のカテゴリに該当するモロッコ国民(MA)の出願人に適用される:極小企業,(中小企業認可基準に従う)中小企業,自営業者,工芸従事者,大学,教育機関,研究開発目的機関(公的機関,財団,研究センター,研究協会)に適用される。
    (250 MAD)
    この手数料は,自然人(国民又はPCT減額の利益を受ける国からの外国人),及び次のカテゴリに該当するモロッコ国民(MA)の出願人に適用される:極小企業,(中小企業認可基準に従う)中小企業,自営業者,工芸従事者,大学,教育機関,研究開発目的機関(公的機関,財団,研究センター,研究協会)に適用される。
    公開手数料
    1,000 MAD
    (750 MAD)
    500 MAD
    この手数料は,自然人(国民又はPCT減額の利益を受ける国からの外国人),及び次のカテゴリに該当するモロッコ国民(MA)の出願人に適用される:極小企業,(中小企業認可基準に従う)中小企業,自営業者,工芸従事者,大学,教育機関,研究開発目的機関(公的機関,財団,研究センター,研究協会)に適用される。
    (250 MAD)
    この手数料は,自然人(国民又はPCT減額の利益を受ける国からの外国人),及び次のカテゴリに該当するモロッコ国民(MA)の出願人に適用される:極小企業,(中小企業認可基準に従う)中小企業,自営業者,工芸従事者,大学,教育機関,研究開発目的機関(公的機関,財団,研究センター,研究協会)に適用される。
    [MT] 10件以上の請求権の公表に対する追加料金,請求権当たり
    400 MAD
    160 MAD
    この手数料は,自然人(国民又はPCT減額の利益を受ける国からの外国人),及び次のカテゴリに該当するモロッコ国民(MA)の出願人に適用される:極小企業,(中小企業認可基準に従う)中小企業,自営業者,工芸従事者,大学,教育機関,研究開発目的機関(公的機関,財団,研究センター,研究協会)に適用される。
    [MT] 特許可否判断検索報告書作成費
    8,000 MAD
    (6,000 MAD)
    4,000 MAD
    この手数料は,自然人(国民又はPCT減額の利益を受ける国からの外国人),及び次のカテゴリに該当するモロッコ国民(MA)の出願人に適用される:極小企業,(中小企業認可基準に従う)中小企業,自営業者,工芸従事者,大学,教育機関,研究開発目的機関(公的機関,財団,研究センター,研究協会)に適用される。
    (2,000 MAD)
    この手数料は,自然人(国民又はPCT減額の利益を受ける国からの外国人),及び次のカテゴリに該当するモロッコ国民(MA)の出願人に適用される:極小企業,(中小企業認可基準に従う)中小企業,自営業者,工芸従事者,大学,教育機関,研究開発目的機関(公的機関,財団,研究センター,研究協会)に適用される。
    付与手数料
    4,000 MAD
    (3,000 MAD)
    2,000 MAD
    この手数料は,自然人(国民又はPCT減額の利益を受ける国からの外国人),及び次のカテゴリに該当するモロッコ国民(MA)の出願人に適用される:極小企業,(中小企業認可基準に従う)中小企業,自営業者,工芸従事者,大学,教育機関,研究開発目的機関(公的機関,財団,研究センター,研究協会)に適用される。
    (1,000 MAD)
    この手数料は,自然人(国民又はPCT減額の利益を受ける国からの外国人),及び次のカテゴリに該当するモロッコ国民(MA)の出願人に適用される:極小企業,(中小企業認可基準に従う)中小企業,自営業者,工芸従事者,大学,教育機関,研究開発目的機関(公的機関,財団,研究センター,研究協会)に適用される。
    [MT] 発明特許の内容を紙に記載した特許出願手続きの費用
    4,000 MAD
    プラス1頁につき MAD 10
    (3,000 MAD)
    2,000 MAD
    この手数料は,自然人(国民又はPCT減額の利益を受ける国からの外国人),及び次のカテゴリに該当するモロッコ国民(MA)の出願人に適用される:極小企業,(中小企業認可基準に従う)中小企業,自営業者,工芸従事者,大学,教育機関,研究開発目的機関(公的機関,財団,研究センター,研究協会)に適用される。
    (1,000 MAD)
    この手数料は,自然人(国民又はPCT減額の利益を受ける国からの外国人),及び次のカテゴリに該当するモロッコ国民(MA)の出願人に適用される:極小企業,(中小企業認可基準に従う)中小企業,自営業者,工芸従事者,大学,教育機関,研究開発目的機関(公的機関,財団,研究センター,研究協会)に適用される。
    年金:
    [MT] 2年生から5年生まで
    各年 1,000 MAD
    各年 250 MAD
    この手数料は,自然人(国民又はPCT減額の利益を受ける国からの外国人),及び次のカテゴリに該当するモロッコ国民(MA)の出願人に適用される:極小企業,(中小企業認可基準に従う)中小企業,自営業者,工芸従事者,大学,教育機関,研究開発目的機関(公的機関,財団,研究センター,研究協会)に適用される。
    -第6年度
    1,600 MAD
    400 MAD
    この手数料は,自然人(国民又はPCT減額の利益を受ける国からの外国人),及び次のカテゴリに該当するモロッコ国民(MA)の出願人に適用される:極小企業,(中小企業認可基準に従う)中小企業,自営業者,工芸従事者,大学,教育機関,研究開発目的機関(公的機関,財団,研究センター,研究協会)に適用される。
    -第7年度
    2,000 MAD
    500 MAD
    この手数料は,自然人(国民又はPCT減額の利益を受ける国からの外国人),及び次のカテゴリに該当するモロッコ国民(MA)の出願人に適用される:極小企業,(中小企業認可基準に従う)中小企業,自営業者,工芸従事者,大学,教育機関,研究開発目的機関(公的機関,財団,研究センター,研究協会)に適用される。
    第8年度
    2,400 MAD
    600 MAD
    この手数料は,自然人(国民又はPCT減額の利益を受ける国からの外国人),及び次のカテゴリに該当するモロッコ国民(MA)の出願人に適用される:極小企業,(中小企業認可基準に従う)中小企業,自営業者,工芸従事者,大学,教育機関,研究開発目的機関(公的機関,財団,研究センター,研究協会)に適用される。
    -第9年度
    2,800 MAD
    700 MAD
    この手数料は,自然人(国民又はPCT減額の利益を受ける国からの外国人),及び次のカテゴリに該当するモロッコ国民(MA)の出願人に適用される:極小企業,(中小企業認可基準に従う)中小企業,自営業者,工芸従事者,大学,教育機関,研究開発目的機関(公的機関,財団,研究センター,研究協会)に適用される。
    -第10年度
    4,000 MAD
    1,000 MAD
    この手数料は,自然人(国民又はPCT減額の利益を受ける国からの外国人),及び次のカテゴリに該当するモロッコ国民(MA)の出願人に適用される:極小企業,(中小企業認可基準に従う)中小企業,自営業者,工芸従事者,大学,教育機関,研究開発目的機関(公的機関,財団,研究センター,研究協会)に適用される。
    [MT] 11年から15年まで
    各年 6,000 MAD
    各年 1,500 MAD
    この手数料は,自然人(国民又はPCT減額の利益を受ける国からの外国人),及び次のカテゴリに該当するモロッコ国民(MA)の出願人に適用される:極小企業,(中小企業認可基準に従う)中小企業,自営業者,工芸従事者,大学,教育機関,研究開発目的機関(公的機関,財団,研究センター,研究協会)に適用される。
    [MT] 16年から20年
    各年 10,000 MAD
    各年 2,500 MAD
    この手数料は,自然人(国民又はPCT減額の利益を受ける国からの外国人),及び次のカテゴリに該当するモロッコ国民(MA)の出願人に適用される:極小企業,(中小企業認可基準に従う)中小企業,自営業者,工芸従事者,大学,教育機関,研究開発目的機関(公的機関,財団,研究センター,研究協会)に適用される。
    [MT] 保護期間の復活・延長の申請に関する費用
    2,000 MAD
    500 MAD
    この手数料は,自然人(国民又はPCT減額の利益を受ける国からの外国人),及び次のカテゴリに該当するモロッコ国民(MA)の出願人に適用される:極小企業,(中小企業認可基準に従う)中小企業,自営業者,工芸従事者,大学,教育機関,研究開発目的機関(公的機関,財団,研究センター,研究協会)に適用される。
    [MT] 保護期間延長料
    40,000 MAD
    10,000 MAD
    この手数料は,自然人(国民又はPCT減額の利益を受ける国からの外国人),及び次のカテゴリに該当するモロッコ国民(MA)の出願人に適用される:極小企業,(中小企業認可基準に従う)中小企業,自営業者,工芸従事者,大学,教育機関,研究開発目的機関(公的機関,財団,研究センター,研究協会)に適用される。
    [MT] 各年度における納付義務(特許年金)の支払いに関する遅延手数料
    25% of the amount of the annual fee
    with a minimum of 240 MAD
    [MT] 修復費
    100% of the annual fee due in addition
    to the amount of the late payment fee
    [MT] 追加処理請求等の手数料
    50% of the amount due for the proceedings which
    are the subject of the request for further processing
    手数料の支払方法
    The payment of fees shall be effected in Moroccan dirhams. All payments must indicate the application number (national, if already known; international, if the national application number is not yet known), the name of the applicant and the category of fee being paid
    The payment of fees may be effected in cash or by check
    Current version applicable from 25 4月 2024 , printed on 6 12月 2025