WIPO - PCT Applicant's Guide MD - モルドバ共和国
国家知的所有権局（モルドバ共和国）

    Applicable as from 1 7月 2025
    (published on 12 6月 2025)

    Summary of latest changes in this version
    受理官庁：受理官庁手数料
    List of changes

    Advance notice(s): Changes entering into force soon have been notified; you can already consult the changes that will be effective from 1 1月 2026.
    利用可能なすべてのバージョン

    有益情報

    ＰＣＴ出願人の手引は、国際事務局が受理した情報に基づきほぼ毎週更新される。
    質問は、当該官庁又は国際事務局へ問い合わせされたい: pct.guide@wipo.int.
    略語のリスト
    Office: State Agency on Intellectual Property (Republic of Moldova)
    MPL: Moldovan Law on the Protection of Inventions
    通貨のリスト
    EUR (ユーロ), USD (米国・ドル)
    国及び官庁に関する情報
    官庁の略称リストは、WIPO標準ST.3が提供する各2文字コードのマウスオーバー機能に統合されたため表示されない。WIPO標準、推奨、ガイドラインのリスト（旧附属書K、国名及び２文字コードリスト）を参照のこと。当リストには、PCTに基づく国際出願の関連書類において、国家、その他の組織及び政府間機関を表示するために使用が認められている短縮名称及び２文字コードが記載される。当リストはWIPO標準ST.3に規定される。PCT締約国の一覧表（旧附属書A）も併せて参照のこと。
    官庁プロファイル
    国内官庁の詳細な情報は、ePCTの官庁プロファイルを参照のこと.
    PCT留保、申立て、通知及び不適合
    第64条(5)
    一覧表を参照のこと
    官庁の閉庁日
    国内官庁は、毎週土曜日、日曜日に閉庁
    追加の閉庁日に関しては、官庁の閉庁日のページを参照

    国際段階

    附属書B - 一般情報

    締約国
    モルドバ共和国
    2文字コード
    MD
    国内官庁の名称
    国家知的所有権局（モルドバ共和国）
    所在地
    24/1 A. Doga St.
    MD-2024 Chisinau
    Republic of Moldova
    郵便のあて名
    上記と同様
    電話番号
    (373-22) 40 05 00
    (373-22) 18 85 06
    電子メール
    office@agepi.gov.md
    ウェブサイト
    ファクシミリ
    (373-22) 18 86 99
    ファクシミリ又は同様の手段による書類の提出を受理するか（PCT規則92.4）？
    ファクシミリによる提出を受理する
    送付することができる書類の種類
    すべての書類
    書類の原本提出義務
    Yes, within one month from the date of the transmission, if the transmitted document is the international application or a replacement sheet containing corrections or amendments of the international application
    No, only upon invitation in the case of other documents
    国際出願に関する通知を電子メールで送付するか？
    されない
    郵政当局以外の配達サービスを利用した場合に亡失又は遅延があったとき書類を発送したことの証拠を受理するか？（ＰＣＴ規則82.1）
    Yes, provided that the delivery service is:
    DHL, Federal Express
    出願人がＷＩＰＯ優先権書類デジタルアクセスサービス（ＤＡＳ）に出願を利用可能とすることを許可する用意があるか？(ＰＣＴ規則17.1(ｂの2)）
    WIPO DASに関する詳細は https://www.wipo.int/en/web/das を参照
    されない
    当該国の国民又は居住者による国際出願のための管轄受理官庁
    IB,
    MD
    国内法令は、外国官庁への国際出願を制限しているか？
    指定官庁に問い合わせされたい
    当該国の管轄指定 (又は選択) 官庁
    国内段階参照
    MD
    ＰＣＴに基づき取得可能な保護の種類
    国内：
    特許,
    短期特許

    欧州：
    欧州特許の有効化
    For international applications filed on or after 1 November 2015 refer to:
    http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/officialjournal/information-epo/archive/20151009.html
    手数料の支払方法
    指定官庁に問い合わせされたい
    国際型調査に関する国内法令の規定（PCT第15条）
    なし
    国際公開に基づく仮保護
    The publication of the translation into Moldovan of the international application gives the applicant provisional protection in the sense that he, upon grant of the patent, is entitled to damages (refer to Art. 43(3) and Art. 19 of the Moldova Law on the Protection of Inventions). International patent applications shall be published within six months from the date on which the national phase was entered (refer to Art. 49(4) of the Moldova Law on the Protection of Inventions).
    国内官庁が指定 (又は選択) されている場合の有益情報
    発明者の氏名（名称）及びあて名を提示しなければならない時期
    願書中に記載しなければならない。ＰＣＴ第２２条又は第３９条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合，管轄官庁は通知で定める期間内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    微生物及びその他の生物材料の寄託に関する特別の規定が設けられているか？
    あ り (附属書Ｌ参照)

    附属書C - 受理官庁

    右の国の国民及び居住者の管轄受理官庁
    モルドバ共和国
    国際出願の作成に用いることができる言語
    国際出願が行われた言語が国際調査機関で認められない言語（附属書Ｄ参照）である場合、出願人は翻訳文を提出しなければならない（ＰＣＴ規則12.3)。
    英語,
    フランス語,
    ドイツ語,
    ロシア語
    配列表における言語依存フリーテキストのために認められる言語
    受理官庁はＰＣＴ規則12.1(d)に基づき認める言語を国際事務局に具体的に通告していない。
    上記と同様
    願書の提出に用いることができる言語
    英語,
    フランス語,
    ドイツ語,
    ロシア語
    紙形式について受理官庁が要求する部数
    3
    受理官庁は電子形式による国際出願を認めるか？
    For the relevant notification by the Office, refer to the Official Notices (PCT Gazette) dated 31 October 2019, pages 159 et seq.
    国際出願が，実施細則第７部及び附属書Ｆの規定に従い，その範囲内で電子形式によって行われている場合には，国際出願手数料の総額は減額される（｢受理官庁に支払うべき手数料」参照)
    国際出願に明細書と別個の部分として配列表が含まれている場合には，実施細則附属書Ｃに従い，すなわちＷＩＰＯ標準ＳＴ.26ＸＭＬフォーマットに準拠したものを提出すべきである。このフォーマットで配列表を提出すれば追加手数料は不要である。受理官庁がこのフォーマットでの電子形式による国際出願を受理しない場合，その国際出願は受理官庁としての国際事務局に送付される（ＰＣＴ規則19.4(a)(iiの2))。
    認める。受理官庁はePCT出願による電子出願を認める。
    受理官庁は変換前の書類の提出を認めるか？認めるのであればどの形式か（PCT実施細則第706号）？
    いずれの形式も認める
    受理官庁は引用による補充を認めるか（PCT規則20.6）？
    要求される
    受理官庁は非公式にカラー図面の提出を認め、国際事務局に送付するか？
    要求される
    受理官庁は優先権の回復請求を認めるか（ＰＣＴ規則26の2.3)？
    認める。受理官庁は当該請求に「故意ではない」及び「相当な注意」の両方の基準を適用する。
    管轄国際調査機関
    EP,
    RU
    管轄国際予備審査機関
    RU

    EP
    国内官庁は、国際調査を当該官庁が行う（又は行った）場合に限り、国際予備審機関として管轄する
    受理官庁に支払うべき手数料
    送付手数料
    100 EUR
    国際出願手数料
    この手数料は一定の条件が適用される場合に90％減額される（附属書Ｃ（ＩＢ）参照)。
    1,603 USD
    30枚を超える１枚ごとの手数料
    18 USD
    減額（手数料表第４項に基づく)
    電子出願（文字コード形式による願書）
    241 USD
    電子出願（文字コード形式による願書、明細書、請求の範囲及び要約）
    362 USD
    調査手数料
    附属書D(EP)、附属書D(RU)参照
    優先権書類の手数料（PCT規則17.1(b)）
    20 EUR
    優先権回復請求手数料（ＰＣＴ規則26の2.3(d)）
    100 EUR
    受理官庁は代理人を要求するか？
    No, if the applicant resides in the Republic of Moldova
    Yes, if the applicant is a non-resident
    誰が代理人として行為できるか？
    国内官庁に対して手続をするために登録されている者
    委任状の提出要件の放棄
    国際段階において代理人又は共通の代表者がいずれかの取下げ通知を行う場合（PCT規則90の2.1から90の2.4、国際段階の11.048項も参照）、委任状の要件の放棄は適用されない（PCT規則90.4(e) 及び90.5(d)）
    受理官庁は，別個の委任状を提出する要件を放棄しているか？
    要求される
    別個の委任状が要求される特別の状況
    代理人若しくは共通の代表者であって出願時の願書に記載され ていなかった者を選任した時、又はその者が書類を提出した時
    受理官庁は，包括委任状の写しを提出する要件を放棄しているか？
    要求される
    包括委任状の写しが要求される特別の状況
    代理人若しくは共通の代表者であって出願時の願書に記載され ていなかった者を選任した時、又はその者が書類を提出した時

    附属書L 微生物及びその他の生物材料の寄託

    指定官庁及び選択官庁の要件
    適用される国内法令に，微生物及びその他の生物材料の寄託に関する規定が含まれている国内官庁だけがこの表に掲載されている。この表に別段の記載がない限り，これらの国内官庁に対する特許手続上，特許手続上の微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約に基づく国際寄託当局の地位を取得しているすべての寄託機関に寄託を行うことができる。
    国際寄託当局のリストは、以下のリンクを参照。
    http://www.wipo.int/treaties/en/registration/budapest/pdf/idalist.pdf （各当局の詳細な要件については https://www.wipo.int/budapest/en/guide/section_d/subsection_c.html）
    関連する通知は以下のリンクから確認できる。
    http://www.wipo.int/treaties/en/registration/budapest/
    ブダペスト条約に基づく国際寄託当局の要件に関する詳しい情報は、以下のリンクに掲載されている。
    http://www.wipo.int/budapest/en/guide/index.html
    出願人が優先日から16か月より早い時期までに届け出なければならない事項（該当する場合）
    — 規則13の2.3(a)(ⅰ)から(ⅲ)に規定された事項
    なし
    — 追加事項
    なし
    該当する国内官庁からの通知に基づき、規則13の2.3(a)(ⅰ)から(ⅲ)に規定された以外に届け出なければならない追加事項（該当する場合）
    出願人が可能な限り，微生物の特徴に関する情報
    追加情報
    The deposit may be made with a depositary institution designated by the Government or with institutions which have the status of international depositary authority not later than the filing date of the international application.

    国内段階

    国内段階移行するための要件の概要

    国内段階移行するための期間
    ＰＣＴ第22条(3)に基づく期間 ：優先日から31箇月
    ＰＣＴ第39条(1)(b)に基づく期間：優先日から31箇月
    国内官庁は権利回復を認めるか（ＰＣＴ規則49.6)？
    要求される
    要求される国際出願の翻訳文の言語
    Must be furnished within three months from the expiration of the time limit applicable under PCT Article 22 or 39(1).
    Moldovan
    要求される翻訳文
    Must be furnished within three months from the expiration of the time limit applicable under PCT Article 22 or 39(1).
    ＰＣＴ第22条に基づく場合：明細書・請求の範囲（補正をした場合には，出願人の選択により，最初に提出したもの又は補正したものの一方，あるいは最初に提出したもの・補正したものの双方 ）・図面の文面・要約
    ＰＣＴ第39条(1)に基づく場合：明細書・請求の範囲・図面の文言・要約（それらのいずれかが補正された場合には，最初に提出したもの・国際予備審査報告の附属書により補正されたものの双方）
    特別な状況において国際出願の写しが要求されるか？
    The applicant should only send a copy of the application if he has not received Form PCT/IB/308 and the Office has not received a copy of the international application from the International Bureau under PCT Article 20. This may be the case where the applicant expressly requests an earlier start of the national phase under PCT Article 23(2)
    国内官庁は国内法に基づきカラー図面を認めるか？
    指定官庁に問い合わせされたい
    国内手数料
    特許
    出願手数料
    ＰＣＴ第22条若しくは第39条(1)に基づく期間内に支払をしなければならない。
    100 EUR
    優先権主張手数料
    100 EUR
    調査を含む審査手数料
    400 EUR
    [MT] 第1年～第5年の年会費
    各年 100 EUR
    短期特許
    出願手数料
    ＰＣＴ第22条若しくは第39条(1)に基づく期間内に支払をしなければならない。
    100 EUR
    審査手数料
    200 EUR
    国内手数料の免除、減額又は払戻し
    国内官庁の特別の要件（ＰＣＴ規則51の2)
    PCT第22条又は第39条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合，管轄官庁は通知を受領した日から２箇月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    国際出願の願書に記載されていない場合には、発明者の氏名及びあて名
    対応する申立てがPCT規則4.17に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる
    出願人が同一でない場合には，優先権の譲渡証書
    対応する申立てがPCT規則4.17に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる
    Appointment of an agent if the applicant is not resident in the Republic of Moldova
    Any document relating to any transfer of rights
    対応する申立てがPCT規則4.17に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる
    誰が代理人として行為できるか？
    国内官庁に対して手続をするために登録されている者
    国内官庁は受理官庁による優先権回復の効果を認めるか（ＰＣＴ規則49の3.1)？
    要求される
    国内官庁は優先権の回復請求を認めるか（ＰＣＴ規則49の3.2)？
    認める。受理官庁は当該請求に「故意ではない」及び「相当な注意」の両方の基準を適用する。

    国内段階の手続

    MD.01 国内段階へ移行するための様式
    The Office has available a special form for entering the national phase (refer to Annex MD.II). This form should be used.
    MD.02 翻訳文（補充）
    国際出願の翻訳文の誤りは、出願時の国際出願の本文を基準として補充することができる（国内段階6.002及び6.003項を参照)。
    MD.03 代 理
    MPL Art. 86
    Natural or legal persons having their residence or principal place of business outside the territory of the Republic of Moldova shall be represented by a patent agent registered to practice with the Office, except for the filing of a patent application, the payment of fees or the filing of an earlier application. A list of registered patent agents is available on the website of the Office.
    MD.04 手数料（支払方法）
    MPL Art. 61
    概要及び本章に表示する手数料の支払方法は附属書 MD.I に概説されている。
    MD.05 審 査
    MPL Art. 51
    A patent will only be granted after substantive examination by the Office. A request for examination should be filed prior to the expiry of 30 months from entry into the national phase. The request shall only be deemed to be filed upon payment of the examination fee and may not be withdrawn. There is a special form for the request (refer to Annex MD.III). The amount of the said fee is indicated in Annex MD.I.
    MD.06 付与手数料
    A fee for grant must be paid within six months from the date of publication of the decision to grant the patent.
    MD.07 年 金
    MPL Art. 61,
    MPL Art. 93

    After a patent has been granted, annual fees must be paid for maintaining the patent in force for each year calculated from the first year of the international filing date. The first annual fee is to be paid simultaneously with payment of the fee for grant. If the decision to grant the patent was taken within one year or more from the international filing date of the application, the fee should be paid for each complete year starting with the filing date. All subsequent fees are to be paid before the beginning of the year for which the fee is due but not earlier than three months from the date of the following year of validity. Payment can still be made, upon request for extension of the time limit together with the payment of a corresponding fee, within six months from the final date. The amounts of the annual fees and of the surcharge for late payment are indicated in Annex MD.I.
    MD.08 短期特許
    PCT 第4条(3),
    PCT 第43条,
    PCT 規則49の2.1 (a),
    PCT 規則49の2.1 (b),
    PCT 規則76.5

    If the applicant wishes to obtain a short-term patent in the Republic of Moldova on the basis of an international application instead of a patent, such an indication should be made to the Office on entry into the national phase.
    [MT] ＭＤ．０９ 短期間の期限特許
    MPL Art. 18,
    MPL Art. 61,
    MPL Art. 93

    The term of a short-term patent shall be six years from the date of filing of the short-term patent application. The patent owner may file with the Office a request for extension of the time limit for a period not exceeding four years, provided that the patent owner requests the Office to carry out a search of the state of the art and establish a search report accompanied by a written opinion on patentability relating to the invention which forms the subject-matter of the respective patent on payment of the prescribed fee. Fees for maintenance of a short-term patent shall be due on the anniversary of the date of filing of the application and for each year of effectiveness of the certificate.
    MD.10 出願変更
    MPL Art. 54
    A patent application may be converted, at the request of the applicant, into an application for a short-term patent prior to the date on which the decision to grant a patent is published or, at the latest, within two months following the date on which a decision to refuse the patent application has been sent. An application for a short-term patent may be converted, at the request of the applicant, into a patent application at any time before the decision to grant a short-term patent has been taken.
    MD.11 ＰＣＴ第25条の規定に基づく検査
    PCT 第25条,
    PCT 規則51

    関係手続は国内段階6.018から6.021項に概説されている。
    MD.12 期間を遵守しなかったことによる延滞についての許容
    PCT 第24条(2),
    PCT 第48条(2)(a),
    PCT 規則82の2

    Reference is made to paragraphs NP 6.022 to NP 6.027 of the National Phase. Where, during the international phase or before the Office, the applicant has missed a time limit for performing any act in relation to the international application or the patent, such time limit may be extended and restored by the Office upon request by the applicant and where justified.
    [MT] MD.13 追加保護証明書
    MPL Art. 4(2)c),
    MPL Art. 18,
    MPL Art. 69,
    MPL Art. 70

    A supplementary protection certificate is available to the owner of a patent with effect in the Republic of Moldova, the subject matter of which is a medicinal or a phytopharmaceutical product (basic patent) for which marketing authorization has been granted. The application for the grant of a supplementary protection certificate shall be filed within six months following the date of issuance of the marketing authorization, or, if the authorization has been issued prior to the grant of the initial patent, the application shall be filed within six months from the date of grant of the patent. The application shall not be deemed filed until after the prescribed fees have been paid. Fees for maintenance of a supplementary protection certificate shall be due on the anniversary of the date of filing of the application. The amounts of the fees are indicated in Annex MD.I.

    附属書

    付属書 MD.I-手数料
    特許
    出願手数料
    100 EUR
    優先権主張手数料
    100 EUR
    [MT] 検索を含む実質的検査：
    400 EUR
    [MT] 独立したクレームのうち 当初提出されたものまたは 修正されたものを 1 件以上の場合
    100 EUR
    [MT] 原告の請求権のうち 原告が提出した請求権のうち
    10 EUR
    —15枚を超える用紙1枚ごと
    10 EUR
    付与手数料：
    [MT] 15ページまで
    100 EUR
    —15枚を超える用紙1枚ごと
    10 EUR
    年金：
    — 第 1 年度から第 5 年度，各年
    100 EUR
    — 第 6 年度から第 10 年度，各年
    300 EUR
    — 第 11 年度から第 15 年度，各年
    500 EUR
    — 第 16 年度から第 20 年度，各年
    700 EUR
    年金遅延支払の割増料
    [MT] 各月（半年を超えない）
    50 EUR
    [MT] 権利回復費
    100 EUR
    短期特許
    出願手数料
    100 EUR
    優先権主張手数料
    100 EUR
    [MT] 審査料
    200 EUR
    付与手数料：
    [MT] 15ページまで
    100 EUR
    —15枚を超える用紙1枚ごと
    10 EUR
    年金：
    — 第 1 年度から第 6 年度，各年
    100 EUR
    [MT] 短期特許の有効期限延長申請の提出・審査，検索・検索報告書の作成，特許可能性の意見書作成
    300 EUR
    [MT] 検索報告書付特許の印刷を含む延長短期特許の公表・発行
    20 EUR
    [MT] 延長後の短期特許の維持，７年目から１０年目，年間
    200 EUR
    [MT] 追加保護証明書
    [MT] 追加保護証明書の申請・審査
    300 EUR
    付与手数料
    100 EUR
    [MT] 補充保護証書の保持年数：
    700 EUR
    手数料の支払方法
    The payment of fees must be effected in euro. All payments must indicate the application number (national, if already known; international, if the national number is not yet known), the name of the applicant and the category of fee being paid
    AGEPI accounts – Foreign applicants (EUR)
    Beneficiary
    MF-Trezoreria de Stat
    Agentia de Stat pentru Proprietatea Intelectuala
    Code IBAN
    MD55TRPAAA142310A15851AA
    Beneficiary Bank
    National Bank of Moldova
    Chisinău
    Republic of Moldova
    SWIFT
    NBMDMD2X
    Intermediary bank
    De Nederlandsche Bank N.V.
    Amsterdam
    Netherlands
    IBAN
    NL90FLOR0600126226
    SWIFT
    FLORNL2ACAC
    様式
    国内官庁は次の書類を保有している。最新版及びその他の言語については、国内官庁ウェブサイト (附属書Ｂ) を参照。
    Annex MD.II - National processing request form (Form F-01-BI-003-E-02-0211)
    Annex MD.III - Request for examination (Form F-01-BI-004-E-01-0212)
    Current version applicable from 1 7月 2025 , printed on 6 12月 2025
    2.2 #46 - 2025-12-02T10:06:02.584+01:00