WIPO - PCT Applicant's Guide MK - 北マケドニア
国家工業所有権庁 (北マケドニア)

    Applicable as from 2025年3月13日
    (published on 2025年3月14日)

    Summary of latest changes in this version
    RO: Electronic filing, Incorporation by reference, Color Drawings
    Summary of requirements for entry into the national phase: Restoration of the right of priority, Reinstatement of rights
    List of changes

    参考情報

    PCT 出願人の手引は、国際事務局が受領する情報に基づきほぼ毎週更新される。
    質問は、当該官庁又は国際事務局へ問い合わせされたい: pct.guide@wipo.int
    略語のリスト
    Office: State Office of Industrial Property (North Macedonia)
    MPL: Law on Industrial Property
    The text may be obtained on the Internet at: http://www.ippo.gov.mk
    LAP: Law on Administrative Procedure
    通貨のリスト
    CHF (スイス・フラン)、 MKD (マケドニア・デナール)
    国及び官庁に関する情報
    官庁の略称リストは、 WIPO 標準 ST.3 が提供する各 2 文字コードのマウスオーバー機能に統合されたため表示されない。
    WIPO 標準、推奨、ガイドラインのリスト (旧附属書 K 、国名及び 2 文字コードリスト) を参照のこと。当リストには、 PCT に基づく国際出願の関連書類において、国家、その他の組織及び政府間機関を表示するために使用が認められている短縮名称及び 2 文字コードが記載される。当リストは WIPO 標準 ST.3 に規定される。
    PCT 締約国の一覧表 (旧附属書 A) も併せて参照のこと。
    官庁プロファイル
    国内官庁の詳細な情報は、ePCT の官庁プロファイルを参照のこと.
    PCT 留保、申立て、通知及び不適合
    当該官庁は、いかなる留保、申立て、通知又は不適合も有しない。一覧表を参照。
    官庁の閉庁日
    当該官庁は、毎週土曜日、日曜日に閉庁
    追加の閉庁日に関しては、官庁の閉庁日のページを参照

    国際段階

    附属書 B － 一般情報

    締約国
    北マケドニア
    2 文字コード
    MK
    官庁の名称
    国家工業所有権庁 (北マケドニア)
    所在地
    Str. Dame Gruev
    No. 14
    1000 Skopje
    North Macedonia
    郵便のあて名
    上記と同様
    電話番号
    (389-2) 310 36 01
    電子メール
    info@ippo.gov.mk
    ウェブサイト
    ファクシミリ
    (389-2) 313 71 49
    国内官庁はファクシミリ又は同様の手段による書類の提出を受理するか？(PCT 規則 92.4)
    ファクシミリによる提出を受理する
    送付することができる書類の種類
    すべての書類
    書類の原本提出義務
    送付された書類が国際出願又は国際出願の補充若しくは補正を含む差替用紙である場合には、送付の日から 14 日以内に提出
    他の書類の場合には、請求がない限り提出義務はない
    郵政当局以外の配達サービスを利用した場合に亡失又は遅延があったとき書類を発送したことの証拠を受理するか？(PCT 規則 82.1)
    受理する。ただし、次の配達サービスを条件とする。
    DHL,
    Federal Express
    出願人が WIPO DAS から優先権書類を取得できるようにする用意があるか？(規則 17.1 (bの 2))
    WIPO DAS に関する詳細は https://www.wipo.int/en/web/das を参照
    いいえ
    当該国の国民又は居住者による国際出願のための管轄受理官庁
    EP,
    IB,
    MK
    国内法令は、外国官庁への国際出願を制限しているか？
    指定官庁に問い合わせされたい
    当該国の管轄指定 (又は選択) 官庁
    国内保護 : MK
    欧州特許: 欧州特許庁
    PCT に基づき取得可能な保護の種類
    国内:
    特許
    欧州:
    特許
    当該官庁が認める手数料の支払方法
    指定官庁に問い合わせされたい
    国際型調査に関する国内法令の規定 (PCT 第 15 条)
    なし
    国際公開に基づく仮保護
    欧州特許を目的とする指定の場合:
    A published European patent application provisionally confers the protection conferred by Articles 17(3), 17(4), 121(2), 291 and 294 of the Industrial Property Act (rights to recover damages for infringement and prohibit infringing acts) as from the date on which a translation of the claims of the published European patent application into Macedonian has been communicated by the applicant to the person using the invention in North Macedonia.
    当該官庁が指定 (又は選択) 官庁である場合の参考情報
    国内保護について
    発明者の氏名 (名称) 及びあて名を提示しなければならない時期
    願書中に記載しなければならない。 PCT 第 22 条又は第 39 条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合、管轄官庁は通知で定める期間内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    微生物及びその他の生物材料の寄託に関する特別の規定が設けられているか？
    あり (附属書 L 参照)
    欧州特許については
    附属書 B (EP) を参照

    附属書 C － 受理官庁

    次の各国の国民及び居住者の管轄受理官庁
    北マケドニア
    国際出願の作成に用いることができる言語
    英語
    配列表における言語依存フリーテキストのために認められる言語
    上記と同様
    願書の提出に用いることができる言語
    英語
    紙形式による国際出願の場合、受理官庁が要求する部数
    3
    受理官庁は電子形式による国際出願を認めるか？
    国際出願が、実施細則第 7 部及び附属書 F の規定に従い、その範囲内で電子形式によって行われている場合には、国際出願手数料の総額は減額される (｢受理官庁に支払うべき手数料」参照)
    国際出願に明細書と別個の部分として配列表が含まれている場合には、実施細則附属書 C に従い、すなわち WIPO 標準 ST.26XML フォーマットに準拠したものを提出すべきである。このフォーマットで配列表を提出すれば追加手数料は不要である。受理官庁がこのフォーマットでの電子形式による国際出願を受理しない場合、その国際出願は受理官庁としての国際事務局に送付される (PCT 規則 19.4 (a)(iiの 2))。
    For the relevant notification by the Office, refer to Official Notices (PCT Gazette) dated 19 May 2022, pages 135 et seq.
    認める。受理官庁はePCT 出願による電子出願を認める。
    受理官庁は変換前の書類の提出を認めるか？認めるのであればどの形式か？(PCT 実施細則第 706 号)
    いずれの形式も認める
    受理官庁は引用による補充を認めるか？(PCT 規則 20.6)
    はい
    受理官庁は非公式ベースでカラー図面の提出を認め、それを国際事務局に送付するか？
    はい
    受理官庁は優先権の回復請求を認めるか？(PCT 規則 26 の 2.3)
    認める。国内官庁は当該請求に「相当な注意」の基準を適用する。
    管轄国際調査機関
    EP
    管轄国際予備審査機関
    EP
    受理官庁に支払う手数料
    送付手数料
    2,700 MKD
    国際出願手数料
    この手数料は一定の条件が適用される場合に 90 ％減額される (附属書 C (IB) 参照)
    Equivalent in MKD of 1,330 CHF
    30 枚を超える 1 枚ごとの手数料
    Equivalent in MKD of 15 CHF
    電子出願 (文字コード形式による願書)
    Equivalent in MKD of 200 CHF
    電子出願 (文字コード形式による願書、明細書、請求の範囲及び要約)
    Equivalent in MKD of 300 CHF
    調査手数料
    Equivalent in MKD of the search fee payable to the European Patent Office in EUR:
    Refer to
    Annex D(EP)
    優先権書類の手数料 (PCT 規則 17.1 (b))
    550 MKD
    優先権回復請求手数料 (PCT 規則 26 の 2.3 (d))
    1,000 MKD
    受理官庁は代理人を要求するか？
    No, if the applicant resides in North Macedonia
    Yes, if the applicant is a non-resident
    誰が代理人として行為できるか？
    Any natural or legal person registered to practice before the Office
    委任状の提出要件の放棄
    国際段階において代理人又は共通の代表者がいずれかの取下げ通知を行う場合 (PCT 規則 90 の 2.1 から 90 の 2.4 、国際段階の 11.048 項も参照)、委任状の要件の放棄は適用されない (PCT 規則 90.4 (e) 及び 90.5 (d))
    受理官庁は、別個の委任状を提出する要件を放棄しているか？
    いいえ
    別個の委任状が要求される特別の状況
    適用されない
    受理官庁は、包括委任状の写しを提出する要件を放棄しているか？
    いいえ
    包括委任状の写しが要求される特別の状況
    適用されない

    附属書 L 微生物及びその他の生物材料の寄託

    指定官庁及び選択官庁の要件
    適用される国内法令に、微生物及びその他の生物材料の寄託に関する規定が含まれている国内官庁だけがこの表に掲載されている。この表に別段の記載がない限り、これらの国内官庁に対する特許手続上、特許手続上の微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約に基づく国際寄託当局の地位を取得しているすべての寄託機関に寄託を行うことができる。
    国際寄託当局のリストは、以下のリンクを参照。
    http://www.wipo.int/treaties/en/registration/budapest/pdf/idalist.pdf(各当局の詳細な要件についてはhttps://www.wipo.int/budapest/en/guide/section_d/subsection_c.html)
    関連する通知は以下のリンクから確認できる。
    http://www.wipo.int/treaties/en/registration/budapest/
    ブダペスト条約に基づく国際寄託当局の要件に関する詳しい情報は、以下のリンクに掲載されている。
    http://www.wipo.int/budapest/en/guide/index.html
    出願人が優先日から 16 か月より早い時期までに届け出なければならない事項 (該当する場合)
    - 規則 13 の 2.3 (a)(i)から(iii)に規定された事項
    なし
    - 追加事項
    出願時 (出願の一部として)
    該当する国内官庁からの通知に基づき、規則 13 の 2.3 (a)(i)から(iii)に規定された以外に届け出なければならない追加事項 (該当する場合)
    出願人が可能な限り、微生物の特徴に関する情報
    追加情報
    Deposits may also be made for the purposes of patent procedure before the State Office of Industrial Property (North Macedonia) with any international depositary institution recognized by the Office (a list is published in the official journal of the Office). The furnishing of samples to a third party may be subject to the condition that that party:
    (a) has a right to demand that a sample of the viable biological or microbiological material be made available
    (b) has undertaken to ensure that the applicant does not authorize access to the sample of the deposited viable biological or microbiological material to any third party before the expiry of the prescribed period of validity of the patent

    国内段階

    国内段階移行するための要件の概要

    国内段階移行するための期間
    PCT 第 22 条(3)に基づく期間 : 優先日から 31 か月
    PCT 第 39 条(1)(b)に基づく期間: 優先日から 31 か月
    国内官庁は権利回復を認めるか？(PCT 規則 49.6)
    認める。国内官庁は当該請求に「相当な注意」の基準を適用する。
    権利回復手数料
    指定官庁に問い合わせされたい
    要求される国際出願の翻訳文の言語
    PCT 第 22 条若しくは第 39 条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない
    Macedonian
    要求される翻訳文
    PCT 第 22 条若しくは第 39 条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない
    Under PCT Article 22: Description, claims (if amended, as amended only, together with any statement under PCT Article 19), any text matter of drawings
    Under PCT Article 39(1): Description, claims, any text matter of drawings (if any of those parts has been amended, only as amended by the annexes to the international preliminary examination report)
    特別な状況において国際出願の写しが要求されるか？
    いいえ
    国内官庁は国内法に基づきカラー図面を認めるか？
    指定官庁に問い合わせされたい
    国内手数料
    PCT 第 22 条若しくは第 39 条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない
    出願手数料
    800 MKD
    国内手数料の免除、減額又は払戻し
    なし
    国内官庁の特別の要件 (PCT 規則 51 の 2)
    PCT 第 22 条又は第 39 条(1)に基づく期間内に要件を満たさない場合、国内官庁は通知に定められた期間内に要件を満たすよう出願人に求める。
    Appointment of an agent if the applicant is not resident in North Macedonia
    Statement justifying the applicant’s right to the priority application where the applicants are not identical
    This requirement may be satisfied if the corresponding declaration has been made in accordance with Rule 4.17.
    Evidence concerning exceptions to lack of novelty if the applicant claims such exceptions in respect of an international application
    Furnishing, where applicable, of a nucleotide and/or amino acid sequence listing in computer readable form
    誰が代理人として行為できるか？
    Any natural or legal person registered to practice before the Office
    国内官庁は受理官庁による優先権回復の効果を認めるか？(PCT 規則 49 の 3.1)
    Yes, under the "due care" criterion
    国内官庁は優先権の回復請求を認めるか？(PCT 規則 49 の 3.2)
    認める。国内官庁は当該請求に「相当な注意」の基準を適用する。

    国内段階の手続

    MK.01 翻訳文 (補充)
    国際出願の翻訳文の誤りは、出願時の国際出願の本文を基準として補充することができる (国内段階 6.002 項及び 6.003 項を参照)。
    MK.02 手数料 (支払方法)
    概要及び本章に表示する手数料の支払方法は附属書 MK.I に概説されている。
    MK.03 審 査
    MPL Art. 52,
    MPL Art. 56

    A patent will only be granted after substantive examination. Preferably, on entry into the national phase, or within six months of this date the applicant should furnish the Office with a statement concerning examination. This statement shall indicate whether examination has been or shall be carried out either by one of the PCT International Searching Authorities or International Preliminary Examining Authorities (refer to Annex D or E), or a searching or examining authority that has entered into an agreement for search and examination with the Office or by the Office. The examination report should be furnished to the Office together with a translation in Macedonian within six months of the date of receipt.
    MK.04
    Where substantive examination by an authorized Office (refer to MK.03) has not been performed prior to entry into the national phase, such a request must be made within two years.
    MK.05 代 理
    MPL Art. 22,
    MPL Art. 279

    Where the ordinary residence or principal place of business of the applicant is outside North Macedonia, an agent who is a resident of North Macedonia and who is registered to practice before the Office must be appointed for the purposes of national processing.
    MK.06 出願の補正及びその時期
    PCT 第28条,
    PCT 第41条,
    MPL Art. 50

    The applicant may amend or correct the international application up to the grant of a patent, provided that the scope of the subject matter of the application is not broadened thereby.
    MK.07 特許維持手数料
    MPL Art. 24,
    MPL Art. 86(2)

    Maintenance fees are due from the international filing date for maintaining the patent in force. Payment of the maintenance fees for subsequent years must be made before the anniversary of the international filing date of the application. If payment is not made within this time limit, it may be made together with a 25% surcharge, within three months after the due date or, together with a 100% surcharge, within a further period of six months. The amounts of the maintenance fees are indicated in Annex MK.I.
    MK.08 期間を遵守しなかったことによる延滞についての許容
    PCT 第24条(2),
    PCT 第48条(2)(a),
    PCT 規則82の2,
    LAP Art. 106,
    LAP Art. 107,
    LAP Art. 108,
    LAP Art. 109,
    LAP Art. 110,
    LAP Art. 111

    Reference is made to paragraphs NP 6.022 to NP 6.027 of the National Phase. Where, during the international phase or before the Office, the applicant has missed a time limit for performing any act in relation to the international application, such time limit may be extended by the Office. The excuse of delay procedure is available to:
    (1) parties which have been delayed in performing certain actions due to justifiable reasons
    (2) parties which have failed to submit the application in time because it was submitted to an unauthorized authority due to lack of awareness or obvious mistake; and
    (3) parties which have missed prescribed deadlines due to lack of awareness or obvious mistake but submit the application or relevant papers to the competent authority within three days after the deadline and where delay would mean that the party would lose rights
    The request for excuse of delay must explain the circumstances which caused the delay and include the paper(s) sought to be submitted late. The request for excuse of delay must be submitted within eight days from the day on which the circumstance which caused the delay ceased to exist, or, where the party learned about its cessation only later, from the day the party learned of it. Requests for excuse of delay are acceptable only up until three months from the day when the delayed paper or action was due.
    MK.09
    MPL Art. 268,
    MPL Art. 269,
    MPL Art. 270

    Reinstatement of rights may be requested where the applicant, in spite of all due care required by the circumstances, failed to observe a time limit set by the Office, which is prejudicial to his rights. A request for reinstatement must be presented in writing within three months after the removal of the cause of the failure to observe the time limit and if the applicant has later learned of this failure, counting from the day he learned of it, but not later than twelve months from the expiration of the time limit which has not been observed. Within the said three months, the omitted action must be completed, the fee for reinstatement of rights and any late payment fees (refer to Annex MK.I) must be paid and the request must set out the facts on which it relies.
    MK.10
    MPL Art. 265,
    MPL Art. 266,
    MPL Art. 267

    Continued processing may be requested where the applicant failed to observe a time limit fixed by the Office and that failure directly causes a loss of rights conferred by a patent application or a patent. The continued processing may not be requestd for certain time limits set out in MPL Art. 267. The request for continued processing must be filed within two months from the day on which the applicant learned of the legal consequences. The Office shall authorize continued processing if the applicant files a request, performs all the omitted acts within the time limit, and pays the prescribed fee. After the expiry of six months from the date of omission, continued processing may not be requested.
    MK.11 PCT 第 25 条の規定に基づく検査
    PCT 第25条,
    PCT 規則51,
    MPL 20

    The applicable procedure is outlined in paragraphs NP 6.018 to NP 6.021 of the National Phase. If upon review under PCT Article 25, the Office denies an error or omission on the part of the receiving Office or the International Bureau, an appeal against this decision may be filed with the Administrative Court of Macedonia in accordance with the Law on Administrative Disputes within 30 days from the date of receipt of the decision.

    附属書

    付属書 MK.I -手数料
    出願手数料
    800 MKD
    公開手数料
    1,500 MKD
    維持手数料
    第 3 年度
    800 MKD
    －第 4 年度
    1,000 MKD
    －第 5 年度
    1,200 MKD
    －第 6 年度
    1,400 MKD
    －第 7 年度
    1,600 MKD
    第 8 年度
    1,800 MKD
    －第 9 年度
    2,000 MKD
    －第 10 年度
    3,000 MKD
    －第 11 年度
    4,000 MKD
    －第 12 年度
    5,000 MKD
    －第 13 年度
    6,000 MKD
    第 14 年度
    7,000 MKD
    －第 15 年度
    8,000 MKD
    －第 16 年度
    9,000 MKD
    －第 17 年度
    10,000 MKD
    －第 18 年度
    11,000 MKD
    －第 19 年度
    12,000 MKD
    －第 20 年度
    13,000 MKD
    優先権回復手数料
    1,000 MKD
    [ MT ] 保守料の遅納に対する追加料金:
    [ MT ] 3 ヶ月以内に支払い
    25% of the amount due
    [ MT ] 6 ヶ月以内に支払い
    50% of the amount due
    手数料の支払方法
    Filing and maintenance fees must be paid by money order, cheque or bank transfer to a budget account of North Macedonia No. 1000 000 000 63095; suspense account No. 840-identification of the municipality-03135; revenue code: 722319; manner: 2. All payments should include the complete application number, the name of the applicant and the type of fee being paid.
    The publication fee must be paid to the account of the State Office of Industrial Property (North Macedonia):
    Account No. 1000 000 000 63095; account user 1100200213-787-13; revenue code and program: 724149-20; manner: 1; tax number of IPPO: 4030994253825, depositor of National Bank.
    様式
    国内官庁ウェブサイトを参照されたい
    Current version applicable from 2025年3月13日 , printed on 2026年2月14日
    2.2 #71 - 2026-02-10T18:40:34.131+01:00