WIPO - PCT Applicant's Guide MT - マルタ
商務部工業所有権登録局（マルタ）

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    Applicable as from 25 4月 2024
    (published on 26 4月 2024)

    Summary of latest changes in this version
    GENERAL INFO: Payment methods
    RO: Electronic filing, Incorporation by reference
    List of changes

    Advance notice(s): Changes entering into force soon have been notified; you can already consult the changes that will be effective from 1 1月 2026.
    利用可能なすべてのバージョン

    有益情報

    ＰＣＴ出願人の手引は、国際事務局が受理した情報に基づきほぼ毎週更新される。
    質問は、当該官庁又は国際事務局へ問い合わせされたい: pct.guide@wipo.int.
    略語のリスト
    Office: Industrial Property Registrations Directorate, Commerce Department (Malta)
    通貨のリスト
    ユーロ（EUR）
    国及び官庁に関する情報
    官庁の略称リストは、WIPO標準ST.3が提供する各2文字コードのマウスオーバー機能に統合されたため表示されない。WIPO標準、推奨、ガイドラインのリスト（旧附属書K、国名及び２文字コードリスト）を参照のこと。当リストには、PCTに基づく国際出願の関連書類において、国家、その他の組織及び政府間機関を表示するために使用が認められている短縮名称及び２文字コードが記載される。当リストはWIPO標準ST.3に規定される。PCT締約国の一覧表（旧附属書A）も併せて参照のこと。
    官庁プロファイル
    国内官庁の詳細な情報は、ePCTの官庁プロファイルを参照のこと.
    PCT留保、申立て、通知及び不適合
    第64条(5)
    一覧表を参照のこと
    官庁の閉庁日
    国内官庁は、毎週土曜日、日曜日に閉庁
    追加の閉庁日に関しては、官庁の閉庁日のページを参照

    国際段階

    附属書B - 一般情報

    締約国
    マルタ
    2文字コード
    MT
    国内官庁の名称
    商務部工業所有権登録局（マルタ）
    所在地
    Lascaris Bastions
    Daħlet Ġnien is-Sultan
    Valletta
    VLT 1933
    Malta
    郵便のあて名
    上記と同様
    電話番号
    (356) 2569 0100
    (356) 2122 6688
    電子メール
    ipoffice@gov.mt
    ウェブサイト
    ファクシミリ
    なし
    ファクシミリ又は同様の手段による書類の提出を受理するか（PCT規則92.4）？
    されない
    郵政当局以外の配達サービスを利用した場合に亡失又は遅延があったとき書類を発送したことの証拠を受理するか？（ＰＣＴ規則82.1）
    要求される
    出願人がＷＩＰＯ優先権書類デジタルアクセスサービス（ＤＡＳ）に出願を利用可能とすることを許可する用意があるか？(ＰＣＴ規則17.1(ｂの2)）
    されない
    当該国の国民又は居住者による国際出願のための管轄受理官庁
    EP,
    IB,
    MT
    国内法令は、外国官庁への国際出願を制限しているか？
    指定官庁に問い合わせされたい
    当該国の管轄指定 (又は選択) 官庁
    国内段階参照
    EP
    ＰＣＴに基づき取得可能な保護の種類
    欧州特許
    手数料の支払方法
    The Office accepts the following methods of payment:
    — cash,
    — cheques and
    — online bank transfer
    国際型調査に関する国内法令の規定（PCT第15条）
    なし
    国際公開に基づく仮保護
    Where the designation is made for the purposes of a European patent (refer to European Patent Convention Articles 67, 150 and 158) and:
    (1) the international application is published in one of the EPO official languages: this gives the applicant the right to seek compensation reasonable in the circumstances for any infringement; or
    (2) the international application is published in a language which is not an EPO official language: then the protection referred to in paragraph (1) does not become effective until the EPO publishes the international application supplied to it in one of its official languages.
    国内官庁が指定 (又は選択) されている場合の有益情報
    微生物及びその他の生物材料の寄託に関する特別の規定が設けられているか？
    されない
    欧州特許については
    附属書 B(EP) を参照

    附属書C - 受理官庁

    右の国の国民及び居住者の管轄受理官庁
    マルタ
    国際出願の作成に用いることができる言語
    英語
    願書の提出に用いることができる言語
    英語
    [MT] 紙面申請の場合受理局が必要とするコピー数：
    1
    受理官庁は引用による補充を認めるか（PCT規則20.6）？
    要求される
    受理官庁は非公式にカラー図面の提出を認め、国際事務局に送付するか？
    されない
    受理官庁は優先権の回復請求を認めるか（ＰＣＴ規則26の2.3)？
    認める。受理官庁は当該請求に「故意ではない」及び「相当な注意」の両方の基準を適用する。
    管轄国際調査機関
    EP
    管轄国際予備審査機関
    EP
    受理官庁に支払うべき手数料
    送付手数料
    55 EUR
    国際出願手数料
    1,381 EUR
    この手数料は一定の条件が適用される場合に90％減額される（附属書Ｃ（ＩＢ）参照)。
    30枚を超える１枚ごとの手数料
    16 EUR
    調査手数料
    附属書 D(EP) を参照
    優先権書類の手数料（PCT規則17.1(b)）
    11.65 EUR
    優先権回復請求手数料（ＰＣＴ規則26の2.3(d)）
    23.29 EUR
    受理官庁は代理人を要求するか？
    No, if the applicant resides in a State member of the European Union or a State party to the Agreement on the European Economic Area
    Yes, if the applicant is a non-resident
    誰が代理人として行為できるか？
    Any natural or legal person resident in a State member of the European Union or a State party to the Agreement on the European Economic Area
    委任状の提出要件の放棄
    Waivers of powers of attorney do not apply (PCT Rule 90.4(e) and 90.5(d)) where the agent or common representative submits any notice of withdrawal during the international phase (PCT Rule 90bis.1 to 90bis.4, also refer to International Phase, paragraph 11.048).
    受理官庁は，別個の委任状を提出する要件を放棄しているか？
    要求される
    別個の委任状が要求される特別の状況
    代理人若しくは共通の代表者であって出願時の願書に記載されていなかった者が出願後に行為をした時，又は代理人が行為をする資格について疑義がある時
    受理官庁は，包括委任状の写しを提出する要件を放棄しているか？
    要求される
    包括委任状の写しが要求される特別の状況
    代理人若しくは共通の代表者であって出願時の願書に記載されていなかった者が出願後に行為をした時，又は代理人が行為をする資格について疑義がある時

    国内段階

    国内官庁は国内ルートを閉鎖している
    Historical version applicable from 25 4月 2024 , printed on 6 12月 2025
    2.2 #46 - 2025-12-02T10:06:02.584+01:00