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WIPO - PCT Applicant's Guide MY - マレーシア
マレーシア知的所有権公社

    参考情報

    PCT 出願人の手引は、国際事務局が受領する情報に基づきほぼ毎週更新される。
    質問は、当該官庁又は国際事務局へ問い合わせされたい: pct.guide@wipo.int
    略語のリスト
    Office: Intellectual Property Corporation of Malaysia
    PA: Patents Act, 1983 (Act 291)
    PR: Patents Regulations, 1986
    通貨のリスト
    CHF (スイス・フラン)、 MYR (マレーシア・リンギ)
    国及び官庁に関する情報
    官庁の略称リストは、 WIPO 標準 ST.3 が提供する各 2 文字コードのマウスオーバー機能に統合されたため表示されない。
    WIPO 標準、推奨、ガイドラインのリスト (旧附属書 K 、国名及び 2 文字コードリスト) を参照のこと。当リストには、 PCT に基づく国際出願の関連書類において、国家、その他の組織及び政府間機関を表示するために使用が認められている短縮名称及び 2 文字コードが記載される。当リストは WIPO 標準 ST.3 に規定される。
    PCT 締約国の一覧表 (旧附属書 A) も併せて参照のこと。
    官庁プロファイル
    国内官庁の詳細な情報は、ePCT の官庁プロファイルを参照のこと.
    PCT 留保、申立て、通知及び不適合
    第64条(5)
    一覧表を参照のこと
    官庁の閉庁日
    当該官庁は、毎週土曜日、日曜日に閉庁
    追加の閉庁日に関しては、官庁の閉庁日のページを参照

    国際段階

    附属書 B - 一般情報

    締約国
    マレーシア
    2 文字コード
    MY
    官庁の名称
    マレーシア知的所有権公社
    所在地
    Level 5
    Menara MyIPO
    PJ Sentral, Lot 12
    Persiaran Barat
    Seksyen 52
    46200 Petaling Jaya
    Selangor
    Malaysia
    郵便のあて名
    上記と同様
    電話番号
    (603) 7496 8900
    電子メール
    pct@myipo.gov.my
    ウェブサイト
    ファクシミリ
    (603) 7496 8999
    国内官庁はファクシミリ又は同様の手段による書類の提出を受理するか?(PCT 規則 92.4)
    ファクシミリによる提出を受理する
    送付することができる書類の種類
    すべての書類
    書類の原本提出義務
    請求がない限り提出義務はない
    郵政当局以外の配達サービスを利用した場合に亡失又は遅延があったとき書類を発送したことの証拠を受理するか?(PCT 規則 82.1)
    受理する。ただし、次の配達サービスを条件とする。
    DHL,
    Federal Express,
    Pos Laju,
    UPS
    出願人が WIPO DAS から優先権書類を取得できるようにする用意があるか?(規則 17.1 (bの 2))
    WIPO DAS に関する詳細は https://www.wipo.int/en/web/das を参照
    いいえ
    当該国の国民又は居住者による国際出願のための管轄受理官庁
    IB,
    MY
    国内法令は、外国官庁への国際出願を制限しているか?
    Patents Act 1983 (Act 291), Section 23A.
    Unless written authorization from the Registrar to file abroad has already been obtained or unless an application for the same invention has been filed with the Office not less than two months earlier and either no directions prohibiting or restricting publication have been issued by the Registrar under Section 30A of the Patents Act 1983 (Act 291) or all such directions have been revoked.
    次の場合、出願は制限される:
    居住者による出願
    当該国の管轄指定 (又は選択) 官庁
    対応する国内段階を参照されたい
    MY
    PCT に基づき取得可能な保護の種類
    Certificates for a utility innovation,
    特許
    当該官庁が認める手数料の支払方法
    指定官庁に問い合わせされたい
    国際型調査に関する国内法令の規定 (PCT 第 15 条)
    Section 35B of the Patents Act 1983 (Act 291)
    国際公開に基づく仮保護
    After an international application is made available for public inspection, the applicant may in writing warn a person who has commercially or industrially worked the invention that a patent application for the invention has been filed. The applicant may demand from the person who has commercially or industrially worked the invention to pay as compensation to the applicant an amount equivalent to what the applicant would have normally received for the working of the invention from the time of the warning or, in the absence of a warning, from the time the international application has been made available for public inspection to the time of the grant of the patent. However, the right to demand that compensation shall be exercised only after the grant of the patent. Refer to Section 34(5) and (6) of the Patents Act 1983 (Act 291).
    当該官庁が指定 (又は選択) 官庁である場合の参考情報
    発明者の氏名 (名称) 及びあて名を提示しなければならない時期
    May be in the request or may be furnished later. If not already complied with within the time limit applicable under PCT Article 22 or 39(1), the Office will invite the applicant to comply with the requirement within a time limit of two months from the date of receipt of the invitation.
    微生物及びその他の生物材料の寄託に関する特別の規定が設けられているか?
    いいえ

    附属書 C - 受理官庁

    次の各国の国民及び居住者の管轄受理官庁
    マレーシア
    国際出願の作成に用いることができる言語
    英語
    配列表における言語依存フリーテキストのために認められる言語
    上記と同様
    願書の提出に用いることができる言語
    英語
    紙形式による国際出願の場合、受理官庁が要求する部数
    1
    受理官庁は電子形式による国際出願を認めるか?
    国際出願が、実施細則第 7 部及び附属書 F の規定に従い、その範囲内で電子形式によって行われている場合には、国際出願手数料の総額は減額される (「受理官庁に支払うべき手数料」参照)
    国際出願に明細書と別個の部分として配列表が含まれている場合には、実施細則附属書 C に従い、すなわち WIPO 標準 ST.26XML フォーマットに準拠したものを提出しなければならない。このフォーマットで配列表を提出すれば追加手数料は不要である。
    For the relevant notifications by the Office, refer to Official Notices (PCT Gazette) dated 25 September 2014, pages 138 et seq. and 21 July 2022, pages 187 et seq.
    認める。受理官庁はePCT 出願を使用して提出された XML 及び PDF ファイルを認める。
    受理官庁は変換前の書類の提出を認めるか?認めるのであればどの形式か?(PCT 実施細則第 706 号)
    いずれの形式も認める
    受理官庁は引用による補充を認めるか?(PCT 規則 20.6)
    はい
    受理官庁は非公式ベースでカラー図面の提出を認め、それを国際事務局に送付するか?
    はい
    受理官庁は優先権の回復請求を認めるか?(PCT 規則 26 の 2.3)
    認める。国内官庁は当該請求に「故意ではない」の基準を適用する。
    管轄国際調査機関
    AU,
    EP,
    JP,
    KR
    管轄国際予備審査機関
    AU,
    KR

    EP,
    JP

    これらの官庁は、国際調査を当該官庁が行う (又は行った) 場合に限り、管轄する。
    受理官庁に支払う手数料
    送付手数料
    Electronic filing 550 MYR
    Paper filing 550 MYR
    [ MT ] 1 ページから 10 ページまでの場合
    Paper filing, plus 5 MYR
    [ MT ] 11 ページから 20 ページの場合
    Paper filing, plus 10 MYR
    [ MT ] 21 ページから 50 ページの場合
    Paper filing, plus 40 MYR
    [ MT ] 51 ページの中から
    Paper filing, plus 60 MYR
    国際出願手数料
    この手数料は一定の条件が適用される場合に 90 %減額される (附属書 C (IB) 参照)
    Equivalent in MYR of 1,330 CHF
    30 枚を超える 1 枚ごとの手数料
    Equivalent in MYR of 15 CHF
    減額 (手数料表第 4 項に基づく)
    電子出願 (文字コード形式による願書)
    Equivalent in MYR of 200 CHF
    電子出願 (文字コード形式による願書、明細書、請求の範囲及び要約)
    Equivalent in MYR of 300 CHF
    調査手数料
    Refer to
    Annex D(AU)
    Annex D(EP)
    Annex D(JP)
    Annex D(KR)
    優先権書類の手数料 (PCT 規則 17.1 (b))
    [ MT ] 最初の 10 ページは
    550 MYR
    [ MT ] ページ数が増えるごとに
    per page, plus 7 MYR
    優先権回復請求手数料 (PCT 規則 26 の 2.3 (d))
    150 MYR
    受理官庁は代理人を要求するか?
    No, if the applicant resides in Malaysia
    Yes, if the applicant is a non-resident
    誰が代理人として行為できるか?
    Any patent agent registered before the Office
    委任状の提出要件の放棄
    国際段階において代理人又は共通の代表者がいずれかの取下げ通知を行う場合 (PCT 規則 90 の 2.1 から 90 の 2.4 、国際段階の 11.048 項も参照)、委任状の要件の放棄は適用されない (PCT 規則 90.4 (e) 及び 90.5 (d))
    受理官庁は、別個の委任状を提出する要件を放棄しているか?
    いいえ
    別個の委任状が要求される特別の状況
    適用されない
    受理官庁は、包括委任状の写しを提出する要件を放棄しているか?
    いいえ
    包括委任状の写しが要求される特別の状況
    適用されない

    附属書 L 微生物及びその他の生物材料の寄託

    指定官庁及び選択官庁の要件
    適用される国内法令に、微生物及びその他の生物材料の寄託に関する規定が含まれている国内官庁だけがこの表に掲載されている。この表に別段の記載がない限り、これらの国内官庁に対する特許手続上、特許手続上の微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約に基づく国際寄託当局の地位を取得しているすべての寄託機関に寄託を行うことができる。
    国際寄託当局のリストは、以下のリンクを参照。
    関連する通知は以下のリンクから確認できる。
    ブダペスト条約に基づく国際寄託当局の要件に関する詳しい情報は、以下のリンクに掲載されている。
    出願人が優先日から 16 か月より早い時期までに届け出なければならない事項 (該当する場合)
    - 規則 13 の 2.3 (a)(i)から(iii)に規定された事項
    出願人が優先日から 16 か月経過前の早期公開を請求する場合には、当該請求以前
    - 追加事項
    At the time of filing (in the description)
    該当する国内官庁からの通知に基づき、規則 13 の 2.3 (a)(i)から(iii)に規定された以外に届け出なければならない追加事項 (該当する場合)
    Relevant information on the characteristics of the microorganism.
    If the depositor is not the applicant, an authorization letter from the depositor must accompany the application at the time of filing or within 16 months from the priority date, or, where the applicant requests publication earlier than 16 months from the priority date, not later than that request

    国内段階

    国内段階移行するための要件の概要

    国内段階移行するための期間
    PCT 第 22 条(1) に基づく期間: 優先日から 30 か月
    PCT 第 39 条(1)(a) に基づく期間: 優先日から 30 か月
    国内官庁は権利回復を認めるか?(PCT 規則 49.6)
    Yes, the Office permits reinstatement of rights under the “unintentional" criterion.
    Fee for reinstatement, per month of delay
    800 MYR
    要求される国際出願の翻訳文の言語
    PCT 第 22 条若しくは第 39 条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない
    英語
    要求される翻訳文
    PCT 第 22 条若しくは第 39 条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない
    出願人が提出した国際出願の翻訳文が、補正されたもの又は最初に提出したもののみである場合、国内官庁は欠落している翻訳文を提出するよう出願人に要求する。
    PCT 第 22 条に基づく場合: 明細書・請求の範囲 (補正をした場合には、出願人の選択により、最初に提出したもの又は補正したものの一方、あるいは最初に提出したもの・補正したものの双方 ) ・図面の文面・要約
    PCT 第 39 条(1)に基づく場合: 明細書・請求の範囲・図面の文言・要約 (それらのいずれかが補正された場合には、最初に提出したもの・国際予備審査報告の附属書により補正されたものの双方)
    特別な状況において国際出願の写しが要求されるか?
    Yes, a copy is required only if the Office has not received a copy of the international application from the International Bureau under PCT Article 20. This may be the case where the applicant expressly requests an earlier start of the national phase under PCT Article 23(2) or 40(2).
    国内官庁は国内法に基づきカラー図面を認めるか?
    指定官庁に問い合わせされたい
    国内手数料 (電子又は紙形式出願)
    出願手数料
    PCT 第 22 条若しくは第 39 条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない
    290 MYR
    [ MT ] 特許出願又は国際申請が国内段階に入る場合、最初の 10 の請求権を超える追加請求権に対する請求権料
    [ MT ] 11 番から 20 番までのクレームは 1 つずつ
    20 MYR
    [ MT ] 21 番から 30 番までのクレームは 1 つずつ
    30 MYR
    [ MT ] 31 番から 40 番までのクレームは 1 つずつ
    40 MYR
    40 項を超えた各請求項について
    50 MYR
    国内手数料の免除、減額又は払戻し
    なし
    国内官庁の特別の要件 (PCT 規則 51 の 2)
    国際出願の願書に記載されていない場合には、発明者の氏名及びあて名
    対応する申立てが PCT 規則 4.17 に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる
    PCT 第 22 条又は第 39 条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合、管轄官庁は通知を受領した日から 2 か月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    出願人が発明者でない場合には、特許についての出願人の権利を正当化する説明書
    対応する申立てが PCT 規則 4.17 に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる
    PCT 第 22 条又は第 39 条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合、管轄官庁は通知を受領した日から 2 か月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    出願人が先の出願を行っていない場合には優先権を主張をする資格についての証拠
    対応する申立てが PCT 規則 4.17 に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる
    PCT 第 22 条又は第 39 条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合、管轄官庁は通知を受領した日から 2 か月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    国際出願日の後に出願人の名称変更があったが国際事務局からの通知 (様式 PCT/IB/306) に当該変更が反映されていなかった場合には、当該変更を証明する書類
    PCT 第 22 条又は第 39 条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合、管轄官庁は通知を受領した日から 2 か月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    Appointment of an agent if the applicant is not resident in Malaysia
    必要に応じて、定められた形式に従ったヌクレオチド及び/又はアミノ酸配列表の電子媒体による提出
    誰が代理人として行為できるか?
    Any patent agent registered before the Office
    国内官庁は受理官庁による優先権回復の効果を認めるか?(PCT 規則 49 の 3.1)
    Yes, under the "unintentional" criterion
    国内官庁は優先権の回復請求を認めるか?(PCT 規則 49 の 3.2)
    認める。国内官庁は当該請求に「故意ではない」の基準を適用する。

    国内段階の手続

    MY.01 国内段階へ移行するための様式
    PR 25A
    The Office has available a special form for entering the national phase (refer to Annex MY.II). This form should preferably be used.
    MY.02 翻訳文 (補充)
    国際出願の翻訳文の誤りは、出願時の国際出願の本文を基準として補充することができる (国内段階 6.002 項及び 6.003 項を参照)。
    MY.03 手数料 (支払方法)
    概要及び本章に表示する手数料の支払方法は附属書 MY.I に概説されている。
    MY.04 代理人の選任
    PA 86(5),
    PR 45B(2)

    If the applicant is not resident in Malaysia, an agent shall be appointed by submitting to the Registrar a special form (refer to Annex MY.III), signed by the applicant. Any patent agent registered before the Office may act as agent.
    MY.05 発明者
    PR 10(2)
    If the applicant is not the inventor, the request must be accompanied by a statement naming the inventor and justifying the applicant’s right to the patent (refer to Annex MY.IV)
    MY.06 年 金
    PA 35(2),
    PR 33

    Annual fees are payable for the second and each subsequent year following the date of grant of the patent. The fees must be paid twelve months before the date of expiration of the second and each succeeding year during the term of the patent. Payment of annual fees may still be made within six months from the due date, subject to the payment of a surcharge. The amounts of the annual fees are indicated in Annex MY.I.
    MY.07 出願審査請求
    PA 29A,
    PR 27,
    PR 27A,
    PR 27B,
    PR 27C,
    PR 27D

    Requests for examination or modified examination must be made on special forms (refer to Annexes MY.V and MY.VI) provided by the Office, together with the payment of the prescribed fees within four years from the filing date of the international application. Requests for modified examination must be accompanied by a certified copy of the granted patent in English; patents in Japanese or Korean must be accompanied by a certified translation into English.
    MY.08 出願の補正及びその時期
    PCT 第28条,
    PCT 第41条,
    PA 26A,
    PR 46

    The applicant may, at any time before the patent is granted, make amendments to his application, with the payment of the prescribed fee, provided that the amendment does not go beyond the disclosure in the initial application.
    MY.09 PCT 第 25 条の規定に基づく検査
    PCT 第25条,
    PCT 規則51

    The applicable procedure is outlined in paragraphs NP 6.018 to NP 6.021 of the National Phase. Where an international application is considered withdrawn, the applicant may request reconsideration by the Office.
    MY.10 期間を遵守しなかったことによる延滞についての許容
    PCT 第24条(2),
    PCT 第48条(2)(a),
    PCT規則49.6,
    PCT 規則82の2

    国内段階 6.022 項から 6.027 項を参照。
    MY.11 権利の回復
    Reinstatement of rights may be requested where the applicant unintentionally failed to observe a time limit set by the Office, which is prejudicial to his rights. A request for reinstatement must be presented in writing within two months from the removal of the cause of the failure to observe the time limit or twelve months from the date of expiration of the applicable time limit, whichever time limit expires earlier. Within the said two months, the omitted action must be completed and the fee for reinstatement of rights (refer to Annex MY.I) must be paid.
    MY.12 出願変更
    PA 17B,
    PR 33C

    The applicant may convert an application for a patent into an application for a certificate for a utility innovation by filing a request to that effect and paying the prescribed fee within three months from the date of the examination report. The converted application shall have the filing date of the initial application.

    附属書

    付属書 MY.I -手数料
    特許 (電子又は紙形式出願)
    出願手数料
    290 MYR
    [ MT ] 特許出願又は国際申請が国内段階に入る場合、最初の 10 の請求権を超える追加請求権に対する請求権料
    [ MT ] 11 番から 20 番までのクレームは 1 つずつ
    20 MYR
    [ MT ] 21 番から 30 番までのクレームは 1 つずつ
    30 MYR
    [ MT ] 31 番から 40 番までのクレームは 1 つずつ
    40 MYR
    40 項を超えた各請求項について
    50 MYR
    審査請求
    1,100 MYR
    [ MT ] 改正審査申請
    640 MYR
    [ MT ] 申請書の改正手数料
    150 MYR
    [ MT ] 復帰料 (遅延月数) :
    800 MYR
    年金:
    第 2 年度
    290 MYR
    第 3 年度
    360 MYR
    -第 4 年度
    440 MYR
    -第 5 年度
    530 MYR
    -第 6 年度
    630 MYR
    -第 7 年度
    730 MYR
    第 8 年度
    830 MYR
    -第 9 年度
    910 MYR
    -第 10 年度
    990 MYR
    -第 11 年度
    1,020 MYR
    -第 12 年度
    1,140 MYR
    -第 13 年度
    1,280 MYR
    第 14 年度
    1,450 MYR
    -第 15 年度
    1,550 MYR
    -第 16 年度
    1,900 MYR
    -第 17 年度
    2,100 MYR
    -第 18 年度
    2,400 MYR
    -第 19 年度
    2,700 MYR
    -第 20 年度
    2,900 MYR
    [ MT ] 年会費の遅納に対する追加料金
    100% of fee for year concerned
    優先権回復手数料
    150 MYR
    変更手数料
    290 MYR
    特許 (紙形式出願のみ)
    [ MT ] 文書の手続費:
    [ MT ] 1 ページから 10 ページ
    plus 5 MYR
    [ MT ] 11 ページから 20 ページに
    plus 10 MYR
    [ MT ] 21 ページから 50 ページ
    plus 40 MYR
    [ MT ] 50 ページ以上のページごとに
    plus 60 MYR
    [ MT ] 物理的なコンピュータメモリの処理、デバイスごとに
    plus 50 MYR
    手数料の支払方法
    The payment of the fees has to be effected in Malaysian Ringgit. All payments must indicate the application number (national, if already known; international, if the national application number is not yet known), the name of the applicant and the category of fee being paid
    Payment may be effected to the Office by cheque, postal order, bank draft, local order, credit card or debit card
    Current version applicable from 2025年3月14日 , printed on 2026年2月13日