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WIPO - PCT Applicant's Guide PG - パプアニューギニア
パプアニューギニア知的所有権庁

    有益情報

    PCT出願人の手引は、国際事務局が受理した情報に基づきほぼ毎週更新される。
    質問は、当該官庁又は国際事務局へ問い合わせされたい: pct.guide@wipo.int.
    略語のリスト
    Office: Intellectual Property Office of Papua New Guinea
    PGPA: Papua New Guinea Patents and Industrial Designs Act 2000
    PGPR: Papua New Guinea Patents and Industrial Designs Regulations 2002
    通貨のリスト
    PGK (キナ), USD (米国・ドル)
    国及び官庁に関する情報
    官庁の略称リストは、WIPO標準ST.3が提供する各2文字コードのマウスオーバー機能に統合されたため表示されない。WIPO標準、推奨、ガイドラインのリスト(旧附属書K、国名及び2文字コードリスト)を参照のこと。当リストには、PCTに基づく国際出願の関連書類において、国家、その他の組織及び政府間機関を表示するために使用が認められている短縮名称及び2文字コードが記載される。当リストはWIPO標準ST.3に規定される。PCT締約国の一覧表(旧附属書A)も併せて参照のこと。
    官庁プロファイル
    国内官庁の詳細な情報は、ePCTの官庁プロファイルを参照のこと.
    PCT留保、申立て、通知及び不適合
    当該機関は、いかなる留保、申立て、通知又は不適合も有しない。一覧表を参照。
    官庁の閉庁日
    国内官庁は、毎週土曜日、日曜日に閉庁
    追加の閉庁日に関しては、官庁の閉庁日のページを参照

    国際段階

    附属書B - 一般情報

    締約国
    パプアニューギニア
    2文字コード
    PG
    国内官庁の名称
    パプアニューギニア知的所有権庁
    所在地
    IPA Haus
    1st Floor
    Munidubu St. (corner of Lawes Road and Champion Parade)
    Konedobu
    Port Moresby
    National Capital District
    Papua New Guinea
    郵便のあて名
    P.O. Box 5033
    Boroko
    National Capital District
    Papua New Guinea
    P.O. Box 1281
    Port Moresby
    National Capital District
    Papua New Guinea
    電話番号
    (675) 308 4432
    (675) 321 7311
    電子メール
    registrar.ipopng@ipa.gov.pg
    ウェブサイト
    ファクシミリ
    (675) 321 5155
    ファクシミリ又は同様の手段による書類の提出を受理するか(PCT規則92.4)?
    ファクシミリによる提出を受理する
    送付することができる書類の種類
    すべての書類
    書類の原本提出義務
    送付の日から1箇月以内に提出
    国際出願に関する通知を電子メールで送付するか?
    されない
    郵政当局以外の配達サービスを利用した場合に亡失又は遅延があったとき書類を発送したことの証拠を受理するか?(PCT規則82.1)
    要求される
    出願人がWIPO優先権書類デジタルアクセスサービス(DAS)に出願を利用可能とすることを許可する用意があるか?(PCT規則17.1(bの2))
    されない
    当該国の国民又は居住者による国際出願のための管轄受理官庁
    IB,
    PG
    国内法令は、外国官庁への国際出願を制限しているか?
    指定官庁に問い合わせされたい
    当該国の管轄指定 (又は選択) 官庁
    国内段階参照
    PG
    PCTに基づき取得可能な保護の種類
    特許
    国際型調査に関する国内法令の規定(PCT第15条)
    なし
    国際公開に基づく仮保護
    なし
    国内官庁が指定 (又は選択) されている場合の有益情報
    発明者の氏名(名称)及びあて名を提示しなければならない時期
    願書中に記載するか,又は後で提出することができる。PCT第22条又は第39条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合,管轄官庁は通知の日から2箇月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    微生物及びその他の生物材料の寄託に関する特別の規定が設けられているか?
    されない

    附属書C - 受理官庁

    右の国の国民及び居住者の管轄受理官庁
    パプアニューギニア
    国際出願の作成に用いることができる言語
    英語
    願書の提出に用いることができる言語
    英語
    [MT] 紙面申請の場合受理局が必要とするコピー数:
    3
    受理官庁は電子形式による国際出願を認めるか?
    Information not found
    受理官庁は優先権の回復請求を認めるか(PCT規則26の2.3)?
    認める。受理官庁は当該請求に「故意ではない」及び「相当な注意」の両方の基準を適用する。
    管轄国際調査機関
    AU
    管轄国際予備審査機関
    AU
    受理官庁に支払うべき手数料
    送付手数料
    250 PGK
    国際出願手数料
    1,515 USD
    この手数料は一定の条件が適用される場合に90%減額される(附属書C(IB)参照)。
    30枚を超える1枚ごとの手数料
    17 USD
    調査手数料
    USD建で支払う手数料
    Refer to
    Annex D(AU)
    優先権書類の手数料(PCT規則17.1(b))
    30 PGK
    30頁を超える1頁につき
    plus 2 PGK
    優先権回復請求手数料(PCT規則26の2.3(d))
    なし
    受理官庁は代理人を要求するか?
    No, if the applicant resides in Papua New Guinea
    Yes, if the applicant is a non-resident
    誰が代理人として行為できるか?
    パプアニューギニアに居住している自然人又は法人
    委任状の提出要件の放棄
    受理官庁は,別個の委任状を提出する要件を放棄しているか?
    指定官庁に問い合わせされたい
    受理官庁は,包括委任状の写しを提出する要件を放棄しているか?
    指定官庁に問い合わせされたい

    国内段階

    国内段階移行するための要件の概要

    国内段階移行するための期間
    PCT第22条(3)に基づく期間 :優先日から31箇月
    PCT第39条(1)(b)に基づく期間:優先日から31箇月
    要求される国際出願の翻訳文の言語
    PCT第22条若しくは第39条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない
    英語
    要求される翻訳文
    PCT第22条若しくは第39条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない
    PCT第22条に基づく場合:明細書・請求の範囲(補正された場合には,最初に提出したもの・補正されたものの双方)・図面の文言・要約
    PCT第39条(1)に基づく場合:明細書・請求の範囲・図面の文言・要約(それらのいずれかが補正された場合には,最初に提出したもの・国際予備審査報告の附属書により補正されたものの双方)
    特別な状況において国際出願の写しが要求されるか?
    出願人が様式PCT/IB/308を受領しておらず,国内官庁がPCT第20条に基づき国際事務局から国際出願の写しを受領していない場合に限り,国際出願の写しを送付すべきである。これは出願人がPCT第23条(2)に基づく国内段階手続の早期開始を明確に請求した場合が考えられる。
    国内手数料
    出願手数料
    1,000 PGK
    PCT第22条若しくは第39条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない
    [MT] 申請書にCD等の電子媒体により提出されたヌクレオチド及び/又はアミノ酸配列リストを含む場合
    1,500 PGK
    [MT] 各分割特許申請
    300 PGK
    2年目の年金
    170 PGK
    国内手数料の免除、減額又は払戻し
    なし
    国内官庁の特別の要件(PCT規則51の2)
    出願人がパプアニューギニアに居住していない場合には,代理人の選任。代理人の選任書面(選任書又は委任状)が要求される 1
    国際出願の願書に記載されていない場合には、発明者の氏名及びあて名 2 3
    出願人が発明者でない場合には,出願人の出願する資格についての証拠 2 3
    出願人が先の出願を行っていない場合には優先権を主張をする資格についての証拠 2 3
    国際出願日の後に出願人の名称変更があったが国際事務局からの通知(様式PCT/IB/306)に当該変更が反映されていなかった場合には,当該変更を証明する書類 3
    誰が代理人として行為できるか?
    パプアニューギニアに居住している自然人又は法人
    国内官庁は優先権の回復請求を認めるか(PCT規則49の3.2)?
    認める。受理官庁は当該請求に「故意ではない」及び「相当な注意」の両方の基準を適用する。

    国内段階の手続

    PG.01 手続言語
    PGPR Sec. 4
    The language of proceedings is English. Any document forming part of the application or submitted to the Office shall be in English or be accompanied by an English translation.
    PG.02 手数料(支払方法)
    概要及び本章に表示する手数料の支払方法は附属書 PG.I に概説されている。
    PG.03 年 金
    PGPA Sec. 31(2),
    PGPA Sec. 31(3),
    PGPR Sec. 28

    The prescribed annual fees are to be paid in advance for each year, commencing one year after the filing of the patent application. The annual fee may be paid until six months after the date on which it became due provided that an additional fee as prescribed is also paid.
    [MT] PG.04 寄付・発表料
    PGPR Sec. 26(1)
    A fee for grant and publication must be paid before the grant of the patent. The amount of the said fee is indicated in Annex PG.I.
    [MT] PG.05 代理人指定・委任状・送達先
    PGPA Sec. 54,
    PGPR Sec. 7,
    PGPR Sec. 36,
    PGPR Sec. 39

    If the applicant is not resident in Papua New Guinea, an agent must be appointed. The appointment of an agent shall be by a power of attorney. The power of attorney appointing an agent may be filed together with the application or within two months from its filing date. The address of the agent shall be treated as the address of service, i.e. the address to which communications to the person or persons who appointed the agent shall be transmitted.
    PG.06 出願の補正及びその時期
    PGPA Sec. 22

    The applicant may, at any time before a patent is granted, make amendments to his application, provided that the amendment does not go beyond the disclosure in the initial application.
    PG.07 PCT第25条の規定に基づく検査
    PCT 規則51,
    PGPA Sec. 7,
    PGPR Sec. 43

    The applicable procedure is outlined in paragraphs 6.018 to 6.021 of the National Phase. Before any adverse decision is made, the applicant is afforded the opportunity of being heard by filing a request for a hearing. The request for such a hearing shall be in writing and shall be subject to payment of the prescribed fee.
    PG.08 期間を遵守しなかったことによる延滞についての許容
    PCT 規則82の2

    国内段階6.022から6.027項を参照。

    附属書

    付属書 PG.I-手数料
    [MT] 特許申請
    1,000 PGK
    [MT] 特許出願においては,コンパクトディスク等の電子的手段で提出されたヌクレオチド及び/またはアミノ酸配列リストを含む場合。
    1,500 PGK
    [MT] それぞれの特許分野の申請です
    300 PGK
    [MT] 申請者の要請により申請書の変更。
    170 PGK
    [MT] 書記官の請求により申請書の訂正
    50 PGK
    [MT] 登記官による摘要作成。
    100 PGK
    [MT] 書記官の要請により申請書の変更
    50 PGK
    付与及び公開手数料
    100 PGK
    [MT] 特許・実用新案・工業デザインの認定に対する異議申立て。
    1,200 PGK
    年金:
    第2年度
    170 PGK
    第3年度
    200 PGK
    -第4年度
    240 PGK
    -第5年度
    270 PGK
    -第6年度
    330 PGK
    -第7年度
    400 PGK
    第8年度
    460 PGK
    -第9年度
    550 PGK
    -第10年度
    640 PGK
    -第11年度
    700 PGK
    -第12年度
    750 PGK
    -第13年度
    800 PGK
    第14年度
    900 PGK
    -第15年度
    1,000 PGK
    -第16年度
    1,100 PGK
    -第17年度
    1,200 PGK
    -第18年度
    1,300 PGK
    -第19年度
    1,400 PGK
    -第20年度
    0 PGK
    年金遅延支払の割増料
    In addition to any other
    fee payable in relation to this item –
    200 PGK for each month, or part of a month,
    in the period between the anniversary and
    the day when the fee is paid
    手数料の支払方法
    Fees are to be paid in the Papua New Guinea currency, which is the Papua New Guinea Kina (PGK)
    Currently, the mode of payment for overseas applicants is by bank drafts/cheques made payable to the
    “Investment Promotion Authority”
    様式
    国内官庁ウェブサイトを参照されたい
    Notes:
    1 a If not already complied with within the time limit applicable under PCT Article 22 or 39(1), the Office will invite the applicant to comply with the requirement within a time limit fixed in the invitation.
    2 a b c This requirement may be satisfied if the corresponding declaration has been made in accordance with PCT Rule 4.17.
    3 a b c d If not already complied with within the time limit applicable under PCT Article 22 or 39(1), the Office will invite the applicant to comply with the requirement within a time limit of two months from the date of receipt of the invitation.
    Historical version applicable from 1 11月 2023 , printed on 6 12月 2025