WIPO - PCT Applicant's Guide PH - フィリピン
フィリピン知的所有権庁

    Applicable as from 1 10月 2025
    (published on 21 8月 2025)

    Summary of latest changes in this version
    ISA: ISA fees
    List of changes

    Advance notice(s): Changes entering into force soon have been notified; you can already consult the changes that will be effective from 1 1月 2026.
    利用可能なすべてのバージョン

    有益情報

    ＰＣＴ出願人の手引は、国際事務局が受理した情報に基づきほぼ毎週更新される。
    質問は、当該官庁又は国際事務局へ問い合わせされたい: pct.guide@wipo.int.
    略語のリスト
    Office: Intellectual Property Office of the Philippines
    IP Code: Republic Act No 8293 otherwise known as the Intellectual Property Code of the Philippines
    PRo-PCT: Philippine Rules on PCT Applications
    Regulations: The Revised Implementing Rules and Regulations for Patents, Utility Models and Industrial Designs (as in force from 16 March 2012)
    IPO Fee Structure: Rules and Regulations Establishing the Fee Structure of the IPO
    通貨のリスト
    CHF (スイス・フラン), EUR (ユーロ), PHP (フィリピン・ペソ), USD (米国・ドル)
    国及び官庁に関する情報
    官庁の略称リストは、WIPO標準ST.3が提供する各2文字コードのマウスオーバー機能に統合されたため表示されない。WIPO標準、推奨、ガイドラインのリスト（旧附属書K、国名及び２文字コードリスト）を参照のこと。当リストには、PCTに基づく国際出願の関連書類において、国家、その他の組織及び政府間機関を表示するために使用が認められている短縮名称及び２文字コードが記載される。当リストはWIPO標準ST.3に規定される。PCT締約国の一覧表（旧附属書A）も併せて参照のこと。
    官庁プロファイル
    国内官庁の詳細な情報は、ePCTの官庁プロファイルを参照のこと.
    PCT留保、申立て、通知及び不適合
    規則26の2.3(j),
    規則49.6(f),
    規則49の3.1(g),
    規則49の3.2(h)

    一覧表を参照のこと
    官庁の閉庁日
    国内官庁は、毎週土曜日、日曜日に閉庁
    追加の閉庁日に関しては、官庁の閉庁日のページを参照

    国際段階

    附属書B - 一般情報

    締約国
    フィリピン
    2文字コード
    PH
    国内官庁の名称
    フィリピン知的所有権庁
    所在地
    G/F, 2/F, 14/F, 16/F Intellectual Property Center
    #28 Upper McKinley Road
    McKinley Hill Town Center
    Fort Bonifacio
    Taguig City
    1634 Philippines
    郵便のあて名
    上記と同様
    電話番号
    (632) 7238 63 00
    電子メール
    pct@ipophl.gov.ph
    mail@ipophl.gov.ph
    ウェブサイト
    ファクシミリ
    (632) 8856 92 93
    ファクシミリ又は同様の手段による書類の提出を受理するか（PCT規則92.4）？
    されない
    郵政当局以外の配達サービスを利用した場合に亡失又は遅延があったとき書類を発送したことの証拠を受理するか？（ＰＣＴ規則82.1）
    されない
    出願人がＷＩＰＯ優先権書類デジタルアクセスサービス（ＤＡＳ）に出願を利用可能とすることを許可する用意があるか？(ＰＣＴ規則17.1(ｂの2)）
    WIPO DASに関する詳細は https://www.wipo.int/en/web/das を参照
    されない
    当該国の国民又は居住者による国際出願のための管轄受理官庁
    IB,
    PH
    国内法令は、外国官庁への国際出願を制限しているか？
    指定官庁に問い合わせされたい
    当該国の管轄指定 (又は選択) 官庁
    国内段階参照
    PH
    ＰＣＴに基づき取得可能な保護の種類
    特許,
    実用新案（実用新案は特許に代えて求めることができる）
    手数料の支払方法
    Over The Counter - Applicants are advised to go to the Office as no e-payment methods for the International Applications are available as of the moment.
    Bank Transfer - For those from far away provinces, especially R&D and education institutions, that request if they can do the payments bank-to-bank. Permission if first asked from the cashier/finance section.
    国際型調査に関する国内法令の規定（PCT第15条）
    なし
    国際公開に基づく仮保護
    In accordance with PCT Article 29(1), as far as the protection of any rights of the applicant under Section 46 of the IP Code is concerned, the international publication in English of an international application shall have the same effect as a publication in the IPO Gazette (under Section 44 of the IP Code and its implementing rules and regulations), provided that notice of the international publication and copy of the international application have been transmitted, pursuant to Section 46.2 of the IP Code, by the applicant to the actual unauthorized user of the invention claimed in the international application.
    If the language in which the international publication has been effected is a language other than English, the protection of any rights of the applicant under Section 46 of the IP Code shall be applicable only from such time as a translation into English has been published in the IPO Gazette (under Section 44 of the IP Code and its implementing rules and regulations), and such translation into English has been transmitted, pursuant to Section 46.2 of the IP Code, by the applicant to the actual unauthorized user of the invention claimed in the international application.
    Where the international publication has been effected, on the request of the applicant, before the expiration of 18 months from the priority date, the rights provided for under Section 46 of the IP Code shall be applicable only from the expiration of 18 months from the priority date subject to the conditions mentioned in the preceding paragraphs.
    国内官庁が指定 (又は選択) されている場合の有益情報
    発明者の氏名（名称）及びあて名を提示しなければならない時期
    願書中に記載するか又は後で提出することができる。ＰＣＴ第22条又は第39条(1)に規定する期間内に要件を満たしていない場合，管轄官庁は通知に定める期間内に当該要件を満たすよう出願人に求める
    微生物及びその他の生物材料の寄託に関する特別の規定が設けられているか？
    あ り (附属書Ｌ参照)

    附属書C - 受理官庁

    右の国の国民及び居住者の管轄受理官庁
    フィリピン
    国際出願の作成に用いることができる言語
    国際出願が行われた言語が国際調査機関で認められない言語（附属書Ｄ参照）である場合、出願人は翻訳文を提出しなければならない（ＰＣＴ規則12.3)。
    英語,
    Filipino
    配列表における言語依存フリーテキストのために認められる言語
    English or Filipino; or both
    紙形式について受理官庁が要求する部数
    1
    受理官庁は電子形式による国際出願を認めるか？
    For the relevant notifications by the Office, refer to the Official Notices (PCT Gazette) dated 7 January 2016, pages 2 et seq. and 11 May 2023, pages 110 et seq.
    国際出願が，実施細則第７部及び附属書Ｆの規定に従い，その範囲内で電子形式によって行われている場合には，国際出願手数料の総額は減額される（｢受理官庁に支払うべき手数料」参照)
    国際出願に明細書と別個の部分として配列表が含まれている場合には，実施細則附属書Ｃに従い，すなわちＷＩＰＯ標準ＳＴ.26ＸＭＬフォーマットに準拠したものを提出すべきである。このフォーマットで配列表を提出すれば追加手数料は不要である。
    認める。受理官庁はePCT出願による電子出願を認める。
    受理官庁は変換前の書類の提出を認めるか？認めるのであればどの形式か（PCT実施細則第706号）？
    いずれの形式も認める
    受理官庁は引用による補充を認めるか（PCT規則20.6）？
    Yes. Matters not initially included in the International Application may be checked with the Priority Claim, assuming that the IA has a priority claim. If there is no Priority Claim, additions may still be submitted as long as they can be proven that the additions were inadvertently omitted upon scanning/uploading.
    受理官庁は非公式にカラー図面の提出を認め、国際事務局に送付するか？
    されない
    受理官庁は優先権の回復請求を認めるか（ＰＣＴ規則26の2.3)？
    されない
    管轄国際調査機関
    AU,
    EP,
    JP,
    KR,
    PH,
    US
    管轄国際予備審査機関
    AU,
    KR,
    PH

    EP,
    JP,
    US

    国内官庁は、国際調査を当該官庁が行う（又は行った）場合に限り、国際予備審機関として管轄する
    受理官庁に支払うべき手数料
    送付手数料
    4,200 PHP
    国際出願手数料
    この手数料は一定の条件が適用される場合に90％減額される（附属書Ｃ（ＩＢ）参照)。
    1,603 USD
    30枚を超える１枚ごとの手数料
    18 USD
    減額（手数料表第４項に基づく)
    電子出願（文字コード形式による願書）
    241 USD
    電子出願（文字コード形式による願書、明細書、請求の範囲及び要約）
    362 USD
    調査手数料
    USD建で支払う手数料
    Refer to
    Annex D(AU)
    Annex D(EP)
    Annex D(JP)
    Annex D(KR)
    Annex D(PH)
    Annex D(US)
    優先権書類の手数料（PCT規則17.1(b)）
    2,700 PHP
    受理官庁は代理人を要求するか？
    No, if the applicant resides in the Philippines
    Yes, if the applicant is a non-resident
    誰が代理人として行為できるか？
    Any patent agent or representative residing in the Philippines upon whom notices or processes for judicial or administrative procedure may be served
    委任状の提出要件の放棄
    国際段階において代理人又は共通の代表者がいずれかの取下げ通知を行う場合（PCT規則90の2.1から90の2.4、国際段階の11.048項も参照）、委任状の要件の放棄は適用されない（PCT規則90.4(e) 及び90.5(d)）
    受理官庁は，別個の委任状を提出する要件を放棄しているか？
    要求される
    別個の委任状が要求される特別の状況
    受理官庁が，代理人が選任した復代理人から，若しくは共通の代理人が選任した新たな代理人から通告又は通知を受領した時，又は，受理官庁が，出願人が過去に選任していた代理人若しくは共通の代表者に代わり選任した代理人若しくは共通の代表者から通告又は通知を受領した時，又は，受理官庁が，代理人若しくは共通の代表者から願書に記載されていなかった出願人の氏名若しくは名称を追加する通告又は通知を受領した時
    受理官庁は，包括委任状の写しを提出する要件を放棄しているか？
    要求される
    包括委任状の写しが要求される特別の状況
    受理官庁が，代理人が選任した復代理人から，若しくは共通の代理人が選任した新たな代理人から通告又は通知を受領した時，又は，受理官庁が，出願人が過去に選任していた代理人若しくは共通の代表者に代わり選任した代理人若しくは共通の代表者から通告又は通知を受領した時，又は，受理官庁が，代理人若しくは共通の代表者から願書に記載されていなかった出願人の氏名若しくは名称を追加する通告又は通知を受領した時

    附属書D - 国際調査機関

    次の受理官庁を管轄する国際調査機関
    PH,
    WS

    US
    The Intellectual Property Office of the Philippines is competent provided that it has not received more than 75 international applications in English from the USPTO during any fiscal quarter.
    国際調査機関に支払うべき手数料
    調査手数料（PCT規則16）
    この手数料は，受理官庁が認める通貨（複数の通貨があればそのうち１つ）で受理官庁に支払う
    479 CHF
    514 EUR
    600 USD
    この額は，出願人が小企業，すなわち資産が１億ペソ（P100M）以下の自然人若しくは法人，又はフィリピン政府の組織，当局，官庁，行政局，行政単位であって，政府が所有又は管理する企業，国立大学及び単科大学，並びに政府が所有又は経営する学校を含むものに該当する場合に適用される。
    160 CHF
    171 EUR
    200 USD
    追加の調査手数料（ＰＣＴ規則40.2)
    この手数料は，特別の事情がある場合にのみ国際調査機関に支払う。
    600 USD
    この額は，出願人が小企業，すなわち資産が１億ペソ（P100M）以下の自然人若しくは法人，又はフィリピン政府の組織，当局，官庁，行政局，行政単位であって，政府が所有又は管理する企業，国立大学及び単科大学，並びに政府が所有又は経営する学校を含むものに該当する場合に適用される。
    200 USD
    国際調査報告に列記された文献の写しのための手数料（ＰＣＴ規則44.3）
    書類１通につき USD 20
    この額は，出願人が小企業，すなわち資産が１億ペソ（P100M）以下の自然人若しくは法人，又はフィリピン政府の組織，当局，官庁，行政局，行政単位であって，政府が所有又は管理する企業，国立大学及び単科大学，並びに政府が所有又は経営する学校を含むものに該当する場合に適用される。
    書類１通につき USD 10
    写しの入手方法
    当該国際調査機関は，国際調査報告を電子メールで送付する場合，列記された文献の電子形式による写しを無料で出願人に提供する。国際調査報告を郵送する場合，写しは提供されない。
    Copies are available upon request, free of charge, for designated (elected) Offices, by e-mail at: pct@ipophl.gov.ph
    Applicants will be charged the fee mentioned below
    国際出願の一件書類中の文献の写しのための手数料（ＰＣＴ規則94.1の3）
    書類１通につき USD 20
    この額は，出願人が小企業，すなわち資産が１億ペソ（P100M）以下の自然人若しくは法人，又はフィリピン政府の組織，当局，官庁，行政局，行政単位であって，政府が所有又は管理する企業，国立大学及び単科大学，並びに政府が所有又は経営する学校を含むものに該当する場合に適用される。
    書類１通につき USD 10
    異議申立手数料（ＰＣＴ規則40.2(e)）
    400 USD
    この額は，出願人が小企業，すなわち資産が１億ペソ（P100M）以下の自然人若しくは法人，又はフィリピン政府の組織，当局，官庁，行政局，行政単位であって，政府が所有又は管理する企業，国立大学及び単科大学，並びに政府が所有又は経営する学校を含むものに該当する場合に適用される。
    200 USD
    遅延提出手数料（ＰＣＴ規則13の3.1(c)）
    200 USD
    この額は，出願人が小企業，すなわち資産が１億ペソ（P100M）以下の自然人若しくは法人，又はフィリピン政府の組織，当局，官庁，行政局，行政単位であって，政府が所有又は管理する企業，国立大学及び単科大学，並びに政府が所有又は経営する学校を含むものに該当する場合に適用される。
    100 USD
    調査手数料の払戻しの条件及び額
    過誤又は超過の料金は払い戻す
    国際調査の開始前にPCT第14条(1)、(3) 又は (4) の規定により国際出願が取下げられた又は取下げられたものとみなされた場合: 100％払戻し
    Where the Authority benefits from an earlier search already made by the Authority, depending on the extent to which the Authority benefits from that earlier search:
    refund of 50%
    国際調査のために認める言語
    英語
    国際出願が，この国際調査機関が既に調査した先の出願から優先権を主張している場合，国際調査機関は先の調査結果に関する非公式コメントを受理するか？
    されない
    ヌクレオチド・アミノ酸の配列表の提出用に認められる物理的媒体の種類
    CD-R,
    DVD-R
    調査をしないこととしている対象
    The subject matter specified in items (i) to (vi) of PCT Rule 39.1, with the exception of any subject matter searched under the patent grant procedure in accordance with the provisions of national patent law of the Philippines
    委任状の提出要件の放棄
    国際段階において代理人又は共通の代表者がいずれかの取下げ通知を行う場合（PCT規則90の2.1から90の2.4、国際段階の11.048項も参照）、委任状の要件の放棄は適用されない（PCT規則90.4(e) 及び90.5(d)）
    国際調査機関は，別個の委任状を提出する要件を放棄しているか？
    要求される
    別個の委任状が要求される特別の状況
    受理官庁が，代理人が選任した復代理人から，若しくは共通の代理人が選任した新たな代理人から通告又は通知を受領した時，又は，受理官庁が，出願人が過去に選任していた代理人若しくは共通の代表者に代わり選任した代理人若しくは共通の代表者から通告又は通知を受領した時，又は，受理官庁が，代理人若しくは共通の代表者から願書に記載されていなかった出願人の氏名若しくは名称を追加する通告又は通知を受領した時
    国際調査機関は，包括委任状の写しを提出する要件を放棄しているか？
    要求される
    包括委任状の写しが要求される特別の状況
    受理官庁が，代理人が選任した復代理人から，若しくは共通の代理人が選任した新たな代理人から通告又は通知を受領した時，又は，受理官庁が，出願人が過去に選任していた代理人若しくは共通の代表者に代わり選任した代理人若しくは共通の代表者から通告又は通知を受領した時，又は，受理官庁が，代理人若しくは共通の代表者から願書に記載されていなかった出願人の氏名若しくは名称を追加する通告又は通知を受領した時

    附属書E - 国際予備審査機関

    次の受理官庁について管轄する国際予備審査機関
    PH,
    WS

    US
    The Intellectual Property Office of the Philippines may act as International Preliminary Examining Authority only if the international search is or has been carried out by it.
    国際予備審査機関に支払うべき手数料
    予備審査手数料（ＰＣＴ規則58)
    この手数料は国際予備審査機関に支払う
    300 USD
    この額は，出願人が小企業，すなわち資産が１億ペソ（P100M）以下の自然人若しくは法人，又はフィリピン政府の組織，当局，官庁，行政局，行政単位であって，政府が所有又は管理する企業，国立大学及び単科大学，並びに政府が所有又は経営する学校を含むものに該当する場合に適用される。
    150 USD
    追加の予備審査手数料（ＰＣＴ規則68.3)
    この手数料は特別の事情がある場合にのみ国際予備審査機関に支払う
    400 USD
    この額は，出願人が小企業，すなわち資産が１億ペソ（P100M）以下の自然人若しくは法人，又はフィリピン政府の組織，当局，官庁，行政局，行政単位であって，政府が所有又は管理する企業，国立大学及び単科大学，並びに政府が所有又は経営する学校を含むものに該当する場合に適用される。
    200 USD
    取扱手数料（ＰＣＴ規則57.1)
    この手数料は国際予備審査機関に支払う。この手数料は一定の条件が適用される場合に90％減額される（附属書Ｃ（ＩＢ）参照）。
    241 USD
    国際予備審査報告に列記された文献の写しのための手数料（ＰＣＴ規則71.2）
    書類１通につき USD 20
    この額は，出願人が小企業，すなわち資産が１億ペソ（P100M）以下の自然人若しくは法人，又はフィリピン政府の組織，当局，官庁，行政局，行政単位であって，政府が所有又は管理する企業，国立大学及び単科大学，並びに政府が所有又は経営する学校を含むものに該当する場合に適用される。
    書類１通につき USD 10
    写しの入手方法
    The Authority provides applicants with a copy of cited documents in electronic form, free of charge, when transmitting the international preliminary examination report by e-mail. No copies are provided when the international preliminary examination report is sent by mail
    Copies are available, free of charge, for elected Offices, upon request by e-mail at: pct@ipophl.gov.ph
    出願人は上記の手数料を支払う。
    国際出願の一件書類中の文書の写しのための手数料（ＰＣＴ規則94.2)
    書類１通につき USD 20
    この額は，出願人が小企業，すなわち資産が１億ペソ（P100M）以下の自然人若しくは法人，又はフィリピン政府の組織，当局，官庁，行政局，行政単位であって，政府が所有又は管理する企業，国立大学及び単科大学，並びに政府が所有又は経営する学校を含むものに該当する場合に適用される。
    書類１通につき USD 10
    異議申立手数料（ＰＣＴ規則68.3(e)）
    400 USD
    この額は，出願人が小企業，すなわち資産が１億ペソ（P100M）以下の自然人若しくは法人，又はフィリピン政府の組織，当局，官庁，行政局，行政単位であって，政府が所有又は管理する企業，国立大学及び単科大学，並びに政府が所有又は経営する学校を含むものに該当する場合に適用される。
    200 USD
    遅延提出手数料（ＰＣＴ規則13の3.2)）
    200 USD
    この額は，出願人が小企業，すなわち資産が１億ペソ（P100M）以下の自然人若しくは法人，又はフィリピン政府の組織，当局，官庁，行政局，行政単位であって，政府が所有又は管理する企業，国立大学及び単科大学，並びに政府が所有又は経営する学校を含むものに該当する場合に適用される。
    100 USD
    国際予備審査手数料の払戻しの条件及び額
    過誤又は超過の料金は払い戻す
    PCT規則58.3に規定する場合: 100％払戻し
    国際出願又は国際予備審査の請求が国際予備審査の開始前に取下げられた場合: 100％払戻し
    国際予備審査のために認める言語
    英語
    審査をしないこととしている対象
    The subject matter specified in items (i) to (vi) of PCT Rule 67.1, with the exception of any subject matter examined under the patent grant procedure in accordance with the provisions of national patent law of the Philippines
    国際予備審査機関として行動する当局の管轄権に何らかの制限があるのか？
    されない
    委任状の提出要件の放棄
    国際段階において代理人又は共通の代表者がいずれかの取下げ通知を行う場合（PCT規則90の2.1から90の2.4、国際段階の11.048項も参照）、委任状の要件の放棄は適用されない（PCT規則90.4(e) 及び90.5(d)）
    国際調査機関は，別個の委任状を提出する要件を放棄しているか？
    要求される
    別個の委任状が要求される特別の状況
    受理官庁が，代理人が選任した復代理人から，若しくは共通の代理人が選任した新たな代理人から通告又は通知を受領した時，又は，受理官庁が，出願人が過去に選任していた代理人若しくは共通の代表者に代わり選任した代理人若しくは共通の代表者から通告又は通知を受領した時，又は，受理官庁が，代理人若しくは共通の代表者から願書に記載されていなかった出願人の氏名若しくは名称を追加する通告又は通知を受領した時
    国際調査機関は，包括委任状の写しを提出する要件を放棄しているか？
    要求される
    包括委任状の写しが要求される特別の状況
    受理官庁が，代理人が選任した復代理人から，若しくは共通の代理人が選任した新たな代理人から通告又は通知を受領した時，又は，受理官庁が，出願人が過去に選任していた代理人若しくは共通の代表者に代わり選任した代理人若しくは共通の代表者から通告又は通知を受領した時，又は，受理官庁が，代理人若しくは共通の代表者から願書に記載されていなかった出願人の氏名若しくは名称を追加する通告又は通知を受領した時

    附属書L 微生物及びその他の生物材料の寄託

    指定官庁及び選択官庁の要件
    適用される国内法令に，微生物及びその他の生物材料の寄託に関する規定が含まれている国内官庁だけがこの表に掲載されている。この表に別段の記載がない限り，これらの国内官庁に対する特許手続上，特許手続上の微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約に基づく国際寄託当局の地位を取得しているすべての寄託機関に寄託を行うことができる。
    国際寄託当局のリストは、以下のリンクを参照。
    http://www.wipo.int/treaties/en/registration/budapest/pdf/idalist.pdf （各当局の詳細な要件については https://www.wipo.int/budapest/en/guide/section_d/subsection_c.html）
    関連する通知は以下のリンクから確認できる。
    http://www.wipo.int/treaties/en/registration/budapest/
    ブダペスト条約に基づく国際寄託当局の要件に関する詳しい情報は、以下のリンクに掲載されている。
    http://www.wipo.int/budapest/en/guide/index.html
    出願人が優先日から16か月より早い時期までに届け出なければならない事項（該当する場合）
    — 規則13の2.3(a)(ⅰ)から(ⅲ)に規定された事項
    出願時（出願の一部として）
    — 追加事項
    出願時（出願の一部として）
    該当する国内官庁からの通知に基づき、規則13の2.3(a)(ⅰ)から(ⅲ)に規定された以外に届け出なければならない追加事項（該当する場合）
    出願人が可能な限り，微生物の特徴に関する情報
    追加情報
    Deposits may be made for the purposes of patent procedure before the Intellectual Property Office of the Philippines with any depositary institution having acquired the status of international depositary authority under the Budapest Treaty on the International Recognition of the Deposit of Microorganisms for the Purposes of Patent Procedure.

    国内段階

    国内段階移行するための要件の概要

    国内段階移行するための期間
    This time limit can be extended by one month provided the applicant pays an extension fee for late entry into the national phase, equal to 50% of the prescribed filing fee
    ＰＣＴ第２２条(1)に基づく期間 ：優先日から３０箇月
    ＰＣＴ第３９条(1)(a)に基づく期間：優先日から３０箇月
    国内官庁は権利回復を認めるか（ＰＣＴ規則49.6)？
    要求される
    要求される国際出願の翻訳文の言語
    ＰＣＴ第22条若しくは第39条(1)に基づく期間内に提出しなければならない。
    英語
    要求される翻訳文
    Where the applicant furnishes only a translation of the international application as amended, the Office will invite the applicant to furnish the missing translation of the international application as originally filed. If the translation of the amended part is missing, the Office will not invite the applicant to furnish the missing translation and the amendments will be disregarded
    ＰＣＴ第22条に基づく場合：明細書・請求の範囲（補正をした場合には，出願人の選択により，最初に提出したもの又は補正したものの一方，あるいは最初に提出したもの・補正したものの双方 ）・図面の文面・要約
    ＰＣＴ第39条(1)に基づく場合：明細書・請求の範囲・図面の文言・要約（それらのいずれかが補正された場合には，最初に提出したもの・国際予備審査報告の附属書により補正されたものの双方）
    特別な状況において国際出願の写しが要求されるか？
    No, where the international application was filed in a language other than English
    Yes, where it was filed in English and the applicant has not received Form PCT/IB/308
    国内官庁は国内法に基づきカラー図面を認めるか？
    されない
    国内手数料
    Must be paid at the time of entry into the national phase or within one month from the time of entry into the national phase. Where the national phase is entered after 30 months but not later than 31 months from the priority date, a surcharge will have to be paid.
    この額は，出願人が小企業，すなわち資産が１億ペソ（P100M）以下の自然人若しくは法人，又はフィリピン政府の組織，当局，官庁，行政局，行政単位であって，政府が所有又は管理する企業，国立大学及び単科大学，並びに政府が所有又は経営する学校を含むものに該当する場合に適用される。
    特許
    出願手数料
    4,320 PHP
    (2,000 PHP)
    実用新案
    出願手数料
    3,600 PHP
    (1,720 PHP)
    国内手数料の免除、減額又は払戻し
    No filing fee is payable if priority of an earlier national application is claimed.
    国内官庁の特別の要件（ＰＣＴ規則51の2)
    Appointment of an agent if the applicant is not a resident of the Philippines
    ＰＣＴ第２２条又は第３９条(1)に基づく期間内に要件を満たさない場合，国内官庁は通知に定められた期間内に要件を満たすよう出願人に求める。
    Copy or translation of the international application to be furnished in duplicate
    必要であれば，国内官庁は通知の日付から２箇月以上の期間を定め，その期間内に要件を満たすよう出願人に求める。
    国際出願の願書に記載されていない場合には、発明者の氏名及びあて名
    必要であれば，国内官庁は通知の日付から２箇月以上の期間を定め，その期間内に要件を満たすよう出願人に求める。
    対応する申立てがPCT規則4.17に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる
    Instrument of assignment of the international application if the applicant is not the inventor
    必要であれば，国内官庁は通知の日付から２箇月以上の期間を定め，その期間内に要件を満たすよう出願人に求める。
    対応する申立てがPCT規則4.17に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる
    出願人が同一でない場合には，優先権の譲渡証書
    必要であれば，国内官庁は通知の日付から２箇月以上の期間を定め，その期間内に要件を満たすよう出願人に求める。
    対応する申立てがPCT規則4.17に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる
    Document evidencing a change of name or person of the applicant if the change occurred after the international filing date and has not been reflected in the PCT pamphlet or in a notification from the International Bureau (Form PCT/IB/306)
    ＰＣＴ第２２条又は第３９条(1)に基づく期間内に要件を満たさない場合，国内官庁は通知に定められた期間内に要件を満たすよう出願人に求める。
    Furnishing, where applicable, of a nucleotide and/or amino sequence listing in electronic form
    必要であれば，国内官庁は通知の日付から２箇月以上の期間を定め，その期間内に要件を満たすよう出願人に求める。
    誰が代理人として行為できるか？
    Any patent agent or representative residing in the Philippines upon whom notices and processes for judicial or administrative procedure may be served
    国内官庁は受理官庁による優先権回復の効果を認めるか（ＰＣＴ規則49の3.1)？
    されない
    国内官庁は優先権の回復請求を認めるか（ＰＣＴ規則49の3.2)？
    されない

    国内段階の手続

    PH.01 国内段階へ移行するための様式
    The Office recommends the use of an electronic form for entering the national phase, which is available on the Office’s web site at: https://onlineservices.ipophil.gov.ph/eInventionFile/. This form is used by the Office to identify the application as a national phase entry and to assign an appropriate application number.
    PH.02 通 信
    Regulations Final Provisions Section 1
    All business with the Office or the Bureau of Patents shall be performed in writing. Actions will be based exclusively on the written record. No attention will be paid to any alleged oral promise, stipulation, or understanding. All letters and other communications must be addressed to the Director of Patents; if addressed to any other officer, they will ordinarily be returned. In every case, a separate letter shall be written in relation to each distinct subject of inquiry. When a letter concerns an application it shall state the name of the applicant, the title of the invention, the application number and the filing date of the application. When the letter concerns a granted patent, it shall state the name of the patentee, the title of the invention, the patent number and date of issuance.
    [MT] PH.03 署名の形式
    Regulations Rule 505
    Where a signature is required, the Office may accept a hand-written signature; or the use of other forms of signature, such as a printed or stamped signature, or the use of a seal, or thumb marks, instead of a hand-written signature, provided that where a seal or a thumb mark is used, it should be accompanied by an indication in letters of the name of the signatory. No attestation, notarization, legalization or other certification of any signature or other means of self-identification referred to in the preceding sentence will be required, except where the signature concerns the surrender of a letters patent.
    PH.04 代 理
    IP Code Section 33,
    Regulations Rule 421,
    PRo-PCT Rule 7(a),
    PRo-PCT Rule 7(c)

    An applicant who is not a resident of the Philippines shall appoint and maintain an agent or representative residing in the Philippines upon whom notices or processes for judicial or administrative procedure may be served relating to the international application filed with the Office. An applicant who is a resident of the Philippines may likewise appoint and maintain an agent or representative residing in the Philippines for the same purpose.
    [MT] ＰＨ．０５ 優先権を主張する先行国の申請
    PRo-PCT Rule 36
    Where the international application claims the priority of an earlier Philippine national application, the applicant should elect which one of the two applications shall be further prosecuted. The applicant may indicate his choice in the form for entering the national phase. Otherwise, the Office will invite the applicant, within one month from the date of entry into the national phase of the international application, to elect only one application for further prosecution within two months from the date of the invitation, or within a longer period which the Office may allow, but not to exceed six months from the date of entry into the national phase.
    [MT] ＰＨ．０６ 優先権文書の提出
    PRo-PCT Rule 38.2
    If the priority document has not been submitted to the International Bureau in accordance with PCT Rule 17.1(a)-b-(b-bis), the applicant shall submit to the Office a certification from the national Office concerned stating the following data regarding the application the priority of which is claimed: name of the applicant, filing date, application number and title of the application. The certification, and its English translation if not in English, together with the payment of the fee for extension of time to submit the priority document, and the surcharge for late payment provided for in the IPO Fee Structure, shall be submitted within six months from the date of entry into the national phase without need of notice. The certification, and its English translation if not in English, do not require legalization. Failure of the applicant to comply with PRo-PCT Rule 38.2 shall be grounds to disregard the priority claim.
    [MT] ＰＨ．０７　他国の対応申請に関する声明
    IP Code Section 39,
    Regulations Rule 612,
    Regulations Rule 612.1,
    Regulations Rule 612.2

    The applicant shall, at the request of the (Director of the Bureau of Patents) Office, furnish the date and number of any application for a patent filed by him abroad relating to the same or essentially the same invention as that claimed in the application filed with the Office and other documents relating to the foreign application. The application is considered withdrawn if the applicant fails to comply with the requirement to furnish information concerning the corresponding foreign application, within the specified period.
    Other documents relating to the foreign application may consist of the following:
    (i) a copy of the search reports in English on the corresponding or related foreign application prepared by the European, Japanese or United States Patent and Trademark Offices, by the searching authorities under the Patent Cooperation Treaty or by the office where the first patent application was filed;
    (ii) a photocopy of the relevant documents cited in the search report;
    (iii) a copy of the patent granted to the corresponding or related application;
    (iv) a copy of the examination report or decision on the corresponding or related foreign application; and
    (v) other documents which could facilitate adjudication of the application.
    PH.08 手数料（支払方法）
    Regulations Final Provisions Section 2,
    PRo-PCT Rule 43

    概要及び本章に表示する手数料の支払方法は附属書 PH.I に概説されている。
    PH.09 年 金
    IP Code Section 55,
    Regulations Rule 1100,
    Regulations Rule 1101,
    Regulations Rule 1102,
    PRo-PCT Rule 39(2),
    ＩＰＯ手数料体系構成のための規則規定,
    Part II General Provisions Sections 1,
    Part II General Provisions Sections 2,
    Part II General Provisions Sections 3,
    Part II General Provisions Sections 4,
    Part II General Provisions Sections 5,
    Part II General Provisions Sections 6

    To maintain the patent application or patent, an annual fee shall be paid upon the expiration of four years from the date of the international publication regardless of the language of publication, and on each subsequent anniversary of such date. Payment may be made within three months before the due date. The obligation to pay the annual fees shall terminate should the application be withdrawn, refused, or cancelled. If an annual fee is not paid within the prescribed time, a notice of non-payment shall be published in the IPOPHLE-Gazette. After publication, a notice shall also be immediately mailed to the patent owner, applicant, or resident agent. Within a grace period of six months from the publication of the notice of non-payment in the IPOPHL E-Gazette, the annual fee plus the prescribed surcharge for delayed payment and the publication fee must be paid in full. In case of failure to pay the annual fee, surcharge, and the publication fee within the grace period, a notice that the application is deemed withdrawn or that the patent is considered as lapsed as of the date following the expiration of the original period within which the annual fee was due, shall be issued and published in the IPOPHL E-Gazette and recorded in the appropriate Register of the Office.
    PH.10 請求の範囲手数料
    Regulations Rule 417,
    ＩＰＯ手数料体系構成のための規則規定,
    Part II General Provisions Section 6

    Any application comprising more than five claims, independent and/or multiple/alternative dependent claims at the time of filing, or claims added after the filing date over and above five, incurs payment of a claims fee. The claims fee shall be payable within one month from the date of entry into the national phase. If the claims fees have not been paid in due time, they may still be validly paid within a grace period of one month following a notice from the Office indicating the failure to pay the claims fee. If the claims fee is not paid within the time limit and the grace period referred to in Rule 417, or the claims fee is not fully paid within the time limit prescribed during substantive examination of the application, the claim or claims concerned shall be deemed withdrawn.
    [MT] ＰＨ．１１ 審査請求の費用及び期限
    PRo-PCT Rule 41(b)
    There is no need to file a separate request for substantive examination in the case of international applications, but the substantive examination fee has to be paid at the date of entry into the national phase or within six months thereafter. The international application shall be deemed withdrawn if the substantive examination fee is not paid within six months from the date of entry into the national phase. The applicant may use a form for payment provided by the Office for this purpose.
    PH.12 付与手数料
    IP Code Section 50.1,
    IP Code Section 50.2,
    Regulations Rule 1000

    If the required fees for grant and printing are not paid in due time, the application shall be deemed to be withdrawn.
    PH.13 出願の補正及びその時期
    PRo-PCT Rule 41(c),
    Regulations Rule 916,
    Regulations Rule 917,
    Regulations Rule 918,
    Regulations Rule 919,
    Regulations Rule 920,
    Regulations Rule 921,
    Regulations Rule 922,
    Regulations Rule 923,
    Regulations Rule 924,
    Regulations Rule 925,
    Regulations Rule 926,
    Regulations Rule 927

    During the national phase, and at any time before a patent is granted or refused on the international application, the applicant may present amendments to the specification, claims and drawings in accordance with the IP Code and its implementing Rules and Regulations.
    [MT] ＰＨ．１４　生物材料及び微生物に関する応用に対する要求事項
    Regulations Rule 408(b)
    If the depositary institution and the file number of the culture deposit are not stated in the application at the time of filing the application, the said information shall be submitted within two months from a request by the examiner.
    PH.15 ＰＣＴ第25条の規定に基づく検査
    PRo-PCT Rule 37
    The applicable procedure is outlined in paragraphs NP 6.018 to NP 6.021 of the National Phase of the Guide.
    PH.16 期間を遵守しなかったことによる延滞についての許容
    Reference is made to paragraphs NP 6.022 to NP 6.027 of the National Phase of the Guide.
    PH.17 審査手数料
    Regulations Rule 928(b)
    The time limit for reply to an official action requiring a response may be extended only for good and sufficient cause. Any request for such extension must be filed not later than the day on which the response is due. The examiner may grant a maximum of two extensions, provided that the aggregate period granted, inclusive of the initial period allowed to file the response, shall not exceed six months from the mailing date of the official action requiring such response.
    [MT] ＰＨ１８　応用の再生
    Regulations Rule 929
    An application deemed withdrawn for failure to prosecute may be revived as a pending application within a period of four months from the mailing date of the notice of withdrawal if it is shown to the satisfaction of the Director of the Bureau of Patents that the failure was due to fraud, accident, mistake or excusable negligence. A petition to revive an application deemed withdrawn must be accompanied by showing of a justifiable reason for the failure to prosecute, a complete response, and full payment of the required fee.
    [MT] 請願・控訴
    IP Code Section 51,
    Regulations Rule 1300,
    Regulations Rule 1301,
    Regulations Rule 1302,
    Regulations Rule 1303,
    Regulations Rule 1304,
    Regulations Rule 1305,
    Regulations Rule 1306,
    Regulations Rule 1307,
    Regulations Rule 1308,
    Regulations Rule 1309,
    Regulations Rule 1310,
    Regulations Rule 1311

    Petitions may be filed with the Director of Patents from any repeated action or requirement of the examiner which is not subject to appeal and in other appropriate circumstances. The final order of refusal of the examiner to grant the patent may be appealed to the Director of the Bureau of Patents.
    PH.20 実用新案
    IP Code Section 108,
    IP Code Section 109,
    IP Code Section 111,
    PRo-PCT Rule 5

    In respect of the Philippines as a designated or elected State, an applicant cannot seek two kinds of protection for the same subject, one for a utility model registration and the other for the grant of a patent, whether simultaneously or consecutively.
    Regulations Rule 1405,
    Regulations Rule 1406

    All applications for utility models shall be registered without substantive examination provided that all required fees, including fees for excess claims and publication are paid and all formal requirements set forth in the Regulations are complied with. However, applicants may request the Office to prepare a registrability report in accordance with Rules 1901-1903 before initiating infringement proceedings in respect of the registered utility model. The Office shall conduct a formality examination of the application and a report thereon shall be transmitted to the applicant.
    PH.21 出願変更
    IP Code Section 110,
    Regulations Rule 1417,
    Regulations Rule 1418

    At any time before the grant or refusal of a patent, an application for a patent may, upon payment of the prescribed fee, be converted into an application for registration of a utility model, which shall be accorded the filing date of the initial application. It may be converted only once.
    At any time before the grant or refusal of a utility model registration, an application for a utility model registration may, upon payment of the prescribed fee, be converted into a patent application, which shall be accorded the filing date of the initial application.

    附属書

    付属書 PH.I-手数料
    特許
    [MT] 予備検査：
    －出願手数料
    No filing fee is payable if priority of an earlier national application is claimed (PRo-PCT Rules 35(b) and 40(a)).
    大企業 PHP 4,320
    小企業 PHP 2,000
    －30枚を超える各用紙につき
    大企業 PHP 36
    小企業 PHP 18
    －5項を超える各請求項につき
    大企業 PHP 360
    小企業 PHP 180
    －優先権の請求
    大企業 PHP 2,160
    小企業 PHP 1,000
    [MT] ‐優先申請の延期申請
    大企業 PHP 1,560
    小企業 PHP 740
    －分割出願（各分割につき）
    大企業 PHP 4,320
    小企業 PHP 2,000
    [MT] 実用新案から特許への変更
    大企業 PHP 1,440
    小企業 PHP 690
    －国内段階繰延べ移行の追加手数料
    大企業 PHP 2,160
    小企業 PHP 1,000
    審 査：
    －次の請求：
    －応答期間延長：
    －１回目
    大企業 PHP 720
    小企業 360 PHP
    －２回目
    大企業 PHP 780
    小企業 PHP 390
    [MT] 実質的検討
    大企業 PHP 4,200
    小企業 PHP 2,010
    －復活
    大企業 PHP 1,200
    小企業 PHP 570
    [MT] 実質審査費未納の復活料
    大企業 PHP 960
    小企業 PHP 920
    －明細書又は請求の範囲の原本補正頁作成，各頁につき
    大企業 PHP 70
    小企業 —
    審査後：
    [MT] 特許状の修正・訂正（加算公表料）
    大企業 PHP 600
    小企業 PHP 300
    －次の申請：
    [MT] 官庁の過失により形式的・書記的な誤りを修正したり訂正したりするもの
    大企業 PHP 720
    小企業 360 PHP
    [MT] 実質的な特許状の修正や訂正は
    大企業 PHP 1,800
    小企業 PHP 860
    年金：
    －第5年度
    大企業 PHP 3,240
    小企業 PHP 1,550
    －第６年度
    大企業 PHP 4,320
    小企業 PHP 2,000
    －第７年度
    大企業 PHP 5,400
    小企業 PHP 2,580
    第8年度
    大企業 PHP 6,480
    小企業 PHP 3,100
    －第９年度
    大企業 PHP 8,640
    小企業 PHP 4,140
    －第10年度
    大企業 PHP 10,800
    小企業 PHP 5,170
    －第11年度
    大企業 PHP 13,920
    小企業 PHP 6,670
    －第12年度
    大企業 PHP 17,280
    小企業 PHP 8,280
    －第13年度
    大企業 PHP 20,400
    小企業 PHP 9,770
    第14年度
    大企業 PHP 24,840
    小企業 PHP 11,900
    －第15年度
    大企業 PHP 29,160
    小企業 PHP 13,970
    －第16年度
    大企業 PHP 33,360
    小企業 PHP 15,980
    －第17年度
    大企業 PHP 37,680
    小企業 PHP 18,050
    －第18年度
    大企業 PHP 45,240
    小企業 PHP 21,670
    －第19年度
    大企業 PHP 54,360
    小企業 PHP 26,040
    －第20年度
    大企業 PHP 65,160
    小企業 PHP 26,040
    [MT] －５年を超えるクレームごとの年会費は，上記の適用年会費と同時に支払う。
    大企業 PHP 420
    小企業 PHP 210
    [MT] 年会費未納の通知と公表（最低約1/8ページ）
    大企業 PHP 360
    小企業 360 PHP
    実用新案
    [MT] エンティティ
    [MT] 予備検査：
    －出願手数料
    大企業 PHP 3,600
    小企業 PHP 1,720
    －30枚を超える各用紙につき
    大企業 PHP 36
    小企業 PHP 18
    －5項を超える各請求項につき
    大企業 PHP 240
    小企業 PHP 120
    －優先権の請求
    大企業 PHP 1,800
    小企業 PHP 860
    －分割出願（各分割につき）
    大企業 PHP 3,600
    小企業 PHP 1,720
    [MT] 特許から実用新案への変換
    大企業 PHP 660
    小企業 PHP 330
    －国内段階繰延べ移行の追加手数料
    大企業 PHP 1,800
    小企業 PHP 860
    審 査：
    －次の請求：
    －応答期間延長：
    －１回目
    大企業 PHP 720
    小企業 360 PHP
    －２回目
    大企業 PHP 780
    小企業 PHP 390
    [MT] 登録可能性報告書
    大企業 PHP 1,320
    小企業 PHP 630
    －復活
    大企業 PHP 1,200
    小企業 PHP 570
    －明細書又は請求の範囲の原本補正頁作成，各頁につき
    大企業 PHP 84
    小企業 PHP 84
    審査後：
    [MT] 登録の変更・訂正（加算公表料）
    大企業 PHP 600
    小企業 PHP 300
    －次の申請：
    [MT] －官庁の過失により行われた形式的・書記的な登記の改正・訂正
    大企業 PHP 600
    小企業 PHP 300
    [MT] 実質的な登録の修正・誤りの訂正
    大企業 PHP 800
    小企業 PHP 400
    手数料の支払方法
    The payment of the fees has to be effected in Philippine pesos (PHP). Fees shall be paid on or before the due date prescribed in the IP Code or the rules and regulations. Where no due date is specified, the fees shall be due upon submission or filing of the request for the service or material incurring the fee. Fees shall be paid in cash, money order, bank drafts and/or cheques in Philippine currency. Payments in the form of money order, bank drafts and/or cheques shall be made payable to the Intellectual Property Office of the Philippines
    Fees shall be considered to have been paid as follows:
    (a) in case of cash payment: the date of receipt in cash of the amount due in full.
    (b) in case of money order, cheque or bank draft payment: the date of receipt of the money order, cheque or bank draft provided that the same is honored upon first presentation and provided that the payment covers the amount due in full.
    Subject to the IP Code or the applicable Regulations, the Office may give the person making the payment the opportunity to fully pay the fee or any deficiency within a maximum period of two months from the mailing date of the notice. Failure to pay the full amount shall not result in any refund whatsoever of any amount already paid.
    様式
    国内官庁は次の書類を保有している。最新版及びその他の言語については、国内官庁ウェブサイト (附属書Ｂ) を参照。
    Annex PH.II - National phase entry application form
    Current version applicable from 1 10月 2025 , printed on 6 12月 2025
    2.2 #46 - 2025-12-02T10:06:02.584+01:00