WIPO - PCT Applicant's Guide PT - ポルトガル
国立工業所有権機関 (ポルトガル)

    Applicable as from 2026年1月1日
    (published on 2025年11月13日)

    Summary of latest changes in this version
    受理官庁: 受理官庁手数料
    List of changes

    参考情報

    PCT 出願人の手引は、国際事務局が受領する情報に基づきほぼ毎週更新される。
    質問は、当該官庁又は国際事務局へ問い合わせされたい: pct.guide@wipo.int
    略語のリスト
    Office: National Institute of Industrial Property (Portugal)
    PTL: Industrial Property Code (Portugal)
    APL: Administrative Procedures Law
    通貨のリスト
    ユーロ (EUR)
    国及び官庁に関する情報
    官庁の略称リストは、 WIPO 標準 ST.3 が提供する各 2 文字コードのマウスオーバー機能に統合されたため表示されない。
    WIPO 標準、推奨、ガイドラインのリスト (旧附属書 K 、国名及び 2 文字コードリスト) を参照のこと。当リストには、 PCT に基づく国際出願の関連書類において、国家、その他の組織及び政府間機関を表示するために使用が認められている短縮名称及び 2 文字コードが記載される。当リストは WIPO 標準 ST.3 に規定される。
    PCT 締約国の一覧表 (旧附属書 A) も併せて参照のこと。
    官庁プロファイル
    国内官庁の詳細な情報は、ePCT の官庁プロファイルを参照のこと.
    PCT 留保、申立て、通知及び不適合
    当該官庁は、いかなる留保、申立て、通知又は不適合も有しない。一覧表を参照。
    官庁の閉庁日
    当該官庁は、毎週土曜日、日曜日に閉庁
    追加の閉庁日に関しては、官庁の閉庁日のページを参照

    国際段階

    附属書 B － 一般情報

    締約国
    ポルトガル
    2 文字コード
    PT
    官庁の名称
    国立工業所有権機関 (ポルトガル)
    所在地
    Campo das Cebolas
    1149-035 Lisboa
    Portugal
    郵便のあて名
    上記と同様
    電話番号
    (351-21) 881 81 00
    電子メール
    servico.publico@inpi.pt
    ウェブサイト
    ファクシミリ
    (351-21) 886 98 59
    国内官庁はファクシミリ又は同様の手段による書類の提出を受理するか？(PCT 規則 92.4)
    ファクシミリによる提出を受理する
    送付することができる書類の種類
    すべての書類
    書類の原本提出義務
    はい,
    送付の日から 14 日以内に提出
    郵政当局以外の配達サービスを利用した場合に亡失又は遅延があったとき書類を発送したことの証拠を受理するか？(PCT 規則 82.1)
    いいえ
    出願人が WIPO DAS から優先権書類を取得できるようにする用意があるか？(規則 17.1 (bの 2))
    WIPO DAS に関する詳細は https://www.wipo.int/en/web/das を参照
    いいえ
    当該国の国民又は居住者による国際出願のための管轄受理官庁
    EP,
    IB,
    PT
    国内法令は、外国官庁への国際出願を制限しているか？
    Industrial Property Code, Article 92 “Submission of International Applications”
    Unless priority of an earlier application filed in Portugal is claimed
    はい
    次の場合、出願は制限される:
    居住者による出願
    当該国の管轄指定 (又は選択) 官庁
    国内保護 : PT
    欧州特許: 欧州特許庁
    PCT に基づき取得可能な保護の種類
    国内:
    特許,
    Utility models (a utility model may be sought instead of or in addition to a national patent)

    欧州:
    特許
    国際型調査に関する国内法令の規定 (PCT 第 15 条)
    なし
    国際公開に基づく仮保護
    国内特許を目的とする指定の場合:
    After a patent has been granted, the applicant is entitled to reasonable compensation for the period following the international publication of the international application. For that purpose, and since the international publication is not effected in Portuguese, the applicant must submit to the National Institute of Industrial Property a translation of the claims into Portuguese, accompanied by a copy of the drawings, if any. The provisional protection applies as from the date when the translated claims are made available to the public.
    欧州特許を目的とする指定の場合:
    After the international publication or, if that publication was effected in a language which is not one of the official languages of the EPO, after the publication by the EPO of the international application submitted to the EPO in one of its official languages, the applicant must submit to the National Institute of Industrial Property a translation of the claims into Portuguese, accompanied by a copy of the drawings, if any. The provisional protection applies as from the date when the translated claims are made available to the public.
    当該官庁が指定 (又は選択) 官庁である場合の参考情報
    国内保護について
    発明者の氏名 (名称) 及びあて名を提示しなければならない時期
    願書中に記載しなければならない。 PCT 第 22 条又は第 39 条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合、管轄官庁は通知で定める期間内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    微生物及びその他の生物材料の寄託に関する特別の規定が設けられているか？
    あり (附属書 L 参照)
    欧州特許については
    附属書 B (EP) を参照

    附属書 C － 受理官庁

    次の各国の国民及び居住者の管轄受理官庁
    ポルトガル
    国際出願の作成に用いることができる言語
    国際出願が行われた言語が国際調査機関で認められない言語 (附属書 D 参照) である場合、出願人は翻訳文を提出しなければならない (PCT 規則 12.3)。
    英語,
    フランス語,
    ドイツ語,
    ポルトガル語
    配列表における言語依存フリーテキストのために認められる言語
    受理官庁は PCT 規則 12.1 (d)に基づき認める言語を国際事務局に具体的に通告していない。
    上記と同様
    願書の提出に用いることができる言語
    英語,
    フランス語,
    ドイツ語,
    ポルトガル語
    紙形式による国際出願の場合、受理官庁が要求する部数
    1
    受理官庁は電子形式による国際出願を認めるか？
    For the relevant notifications by the Office, refer to the Official Notices (PCT Gazette) dated 28 January 2016, pages 30 et seq. and 13 September 2018, page 290.
    国際出願が、実施細則第 7 部及び附属書 F の規定に従い、その範囲内で電子形式によって行われている場合には、国際出願手数料の総額は減額される (｢受理官庁に支払うべき手数料」参照)
    国際出願に明細書と別個の部分として配列表が含まれている場合には、実施細則附属書 C に従い、すなわち WIPO 標準 ST.26XML フォーマットに準拠したものを提出すべきである。このフォーマットで配列表を提出すれば追加手数料は不要である。受理官庁がこのフォーマットでの電子形式による国際出願を受理しない場合、その国際出願は受理官庁としての国際事務局に送付される (PCT 規則 19.4 (a)(iiの 2))。
    Yes, the Office accepts electronic filing via EPO Online Filing or ePCT-Filing
    受理官庁は優先権の回復請求を認めるか？(PCT 規則 26 の 2.3)
    認める。国内官庁は当該請求に「相当な注意」の基準を適用する。
    管轄国際調査機関
    EP
    管轄国際予備審査機関
    EP
    受理官庁に支払う手数料
    送付手数料
    — オンライン
    12.57 EUR
    — 紙形式
    25.14 EUR
    国際出願手数料
    この手数料は一定の条件が適用される場合に 90 ％減額される (附属書 C (IB) 参照)
    1,428 EUR
    30 枚を超える 1 枚ごとの手数料
    16 EUR
    減額 (手数料表第 4 項に基づく)
    電子出願 (文字コード形式による願書)
    215 EUR
    電子出願 (文字コード形式による願書、明細書、請求の範囲及び要約)
    322 EUR
    調査手数料
    附属書 D (EP) を参照
    優先権書類の手数料 (PCT 規則 17.1 (b))
    — electronic copy
    18.86 EUR
    — paper copy
    50.26 EUR
    優先権回復請求手数料 (PCT 規則 26 の 2.3 (d))
    — where the request is filed online
    188.48 EUR
    — where the request is filed on paper
    376.96 EUR
    受理官庁は代理人を要求するか？
    いいえ
    誰が代理人として行為できるか？
    An official industrial property agent, an appointed lawyer, or a registered representative
    委任状の提出要件の放棄
    国際段階において代理人又は共通の代表者がいずれかの取下げ通知を行う場合 (PCT 規則 90 の 2.1 から 90 の 2.4 、国際段階の 11.048 項も参照)、委任状の要件の放棄は適用されない (PCT 規則 90.4 (e) 及び 90.5 (d))
    受理官庁は、別個の委任状を提出する要件を放棄しているか？
    はい
    別個の委任状が要求される特別の状況
    If the applicant is not represented by an official industrial property agent
    受理官庁は、包括委任状の写しを提出する要件を放棄しているか？
    はい
    包括委任状の写しが要求される特別の状況
    If the applicant is not represented by an official industrial property agent

    附属書 L 微生物及びその他の生物材料の寄託

    指定官庁及び選択官庁の要件
    適用される国内法令に、微生物及びその他の生物材料の寄託に関する規定が含まれている国内官庁だけがこの表に掲載されている。この表に別段の記載がない限り、これらの国内官庁に対する特許手続上、特許手続上の微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約に基づく国際寄託当局の地位を取得しているすべての寄託機関に寄託を行うことができる。
    国際寄託当局のリストは、以下のリンクを参照。
    http://www.wipo.int/treaties/en/registration/budapest/pdf/idalist.pdf(各当局の詳細な要件についてはhttps://www.wipo.int/budapest/en/guide/section_d/subsection_c.html)
    関連する通知は以下のリンクから確認できる。
    http://www.wipo.int/treaties/en/registration/budapest/
    ブダペスト条約に基づく国際寄託当局の要件に関する詳しい情報は、以下のリンクに掲載されている。
    http://www.wipo.int/budapest/en/guide/index.html
    出願人が優先日から 16 か月より早い時期までに届け出なければならない事項 (該当する場合)
    - 規則 13 の 2.3 (a)(i)から(iii)に規定された事項
    なし
    - 追加事項
    出願時 (出願の一部として)
    該当する国内官庁からの通知に基づき、規則 13 の 2.3 (a)(i)から(iii)に規定された以外に届け出なければならない追加事項 (該当する場合)
    出願人が可能な限り、微生物の特徴に関する情報
    追加情報
    For the purposes of the patent procedure before the National Institute of Industrial Property (Portugal), a deposit is required not later than at the date of filing the international application with any depositary institution having acquired the status of international depositary authority under the Budapest Treaty on the International Recognition of the Deposit of Microorganisms for the Purposes of Patent Procedure.

    国内段階

    国内段階移行するための要件の概要

    国内段階移行するための期間
    PCT 第 22 条(1) に基づく期間: 優先日から 30 か月
    PCT 第 39 条(1)(a) に基づく期間: 優先日から 30 か月
    要求される国際出願の翻訳文の言語
    ポルトガル語
    要求される翻訳文
    If not already complied with within the time limit applicable under PCT Article 22 or 39(1), the applicant may still file the translation and/or pay the fee within one month from the expiration of the applicable time limit, subject to the payment of a surcharge equal to 50% of the filing fee
    PCT 第 22 条に基づく場合: 明細書・請求の範囲 (補正された場合には、補正されたもののみ) ・図面の文言・要約
    PCT 第 39 条(1)に基づく場合: 明細書・請求の範囲・図面の文言・要約 (それらのいずれかが補正された場合には、国際予備審査報告の附属書により補正されたもののみ)
    特別な状況において国際出願の写しが要求されるか？
    いいえ
    国内手数料
    If not already complied with within the time limit applicable under PCT Article 22 or 39(1), the applicant may still file the translation and/or pay the fee within one month from the expiration of the applicable time limit, subject to the payment of a surcharge equal to 50% of the filing fee
    Includes publication and examination
    特許
    [ MT ] 申請料 (公表・審査含む) :
    — オンライン
    125.66 EUR
    — 紙形式
    251.32 EUR
    実用新案
    [ MT ] 申請料 (公表・審査含む) :
    — オンライン
    219.91 EUR
    — 紙形式
    439.82 EUR
    国内手数料の免除、減額又は払戻し
    なし
    国内官庁の特別の要件 (PCT 規則 51 の 2)
    PCT 第 22 条又は第 39 条(1)に基づく期間内に要件を満たさない場合、国内官庁は通知に定められた期間内に要件を満たすよう出願人に求める。
    国際出願の願書に記載されていない場合には、発明者の氏名及びあて名
    対応する申立てが PCT 規則 4.17 に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる
    Unless an e-mail address or facsimile number is furnished.
    Deed of assignment or transfer if the applicant is not the inventor
    対応する申立てが PCT 規則 4.17 に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる
    Appointment of an agent if the applicant is not resident in Portugal
    Unless an e-mail address or facsimile number is furnished.
    誰が代理人として行為できるか？
    An official industrial property agent, an appointed lawyer, or a registered representative
    国内官庁は優先権の回復請求を認めるか？(PCT 規則 49 の 3.2)
    認める。国内官庁は当該請求に「相当な注意」の基準を適用する。

    国内段階の手続

    PT.01 翻訳文 (補充)
    国際出願の翻訳文の誤りは、出願時の国際出願の本文を基準として補充することができる (国内段階 6.002 項及び 6.003 項を参照)。
    PT.02 手数料 (支払方法)
    The manner of payment referred to in the Summary and in this Chapter is outlined in Annex PT.I.
    PT.03 委任状
    An agent must be appointed by filing a power of attorney. A model is given in Annex PT.II.
    PT.04 更新手数料
    PTL Art. 368.1,
    PTL Art. 368.2,
    PTL Art. 368.3

    Annual fees for the first two years are included in the filing fee. They are payable for the third and each subsequent year following the international filing date, even when the corresponding rights have not yet been granted. For the third and fourth annual fees the Office applies a reduction of 100% (the applicant does not pay any fee). However, the applicant must indicate to the Office that the patent should be renewed for the third and fourth years. The first payment must be made after the filing of the Portuguese translation of the international application, and must occur within three months from the next anniversary of the application filing date following the filing of the translation. Subsequently, annual fees become due each year during the six months preceding the anniversary of the international filing date. Late payment can be made within six months from that anniversary together with 50% surcharge. The amounts of the annual fees are shown in Annex PT.I.
    PT.05 譲渡証書
    Where the applicant claims the priority of an earlier application under which he is not the applicant, a deed (or deeds) of assignment must be furnished. For details, refer to the sample of such deed (not an official form) in Annex PT.III. Legalization is not required. For time limits, refer to the Summary. Where the applicant is not the inventor, it is sufficient to designate the inventor and to state how the applicant acquired the right to the patent.
    PT.06 出願の補正
    PCT 第28条,
    PCT 第41条

    The applicant may amend or correct the international application up to the grant of a patent, provided the scope of the subject matter of the application is not broadened thereby. Requests for amendments may be subject to payment of a fee.
    [ MT ] PT.07　申請の公表
    PTL Art. 69
    After the international publication, the Office publishes in the Industrial Property Bulletin a notice that the application has entered the national phase, with all the elements which are relevant for the identification of the application. An opposition may be filed by a third party within two months from the date of publication of the notice and is subject to a fee, whose amount is shown in Annex PT.I. If no opposition is filed, the application is subject to a substantive examination.
    [ MT ] PT.08　実質的検討
    All patent applications are subject to substantive examination, but no special request has to be made.
    [ MT ] PT.09　資金の公表
    PTL Art. 70
    If the examination concludes that the patent can be granted, a notice of acceptance of grant shall be published in the Industrial Property Bulletin.
    PT.10 PCT 第 25 条の規定に基づく検査
    PCT 第25条,
    PCT 規則51,
    APL Art. 158 et seq.

    The applicable procedure is outlined in paragraphs NP 6.018 to NP 6.021 of the National Phase. If, upon review under PCT Article 25, the Office denies an error or omission on the part of the receiving Office or the International Bureau, an appeal may be filed with the President of the Office against the decision of the Director of Services. If the Office confirms its decision, another appeal may be filed with the competent Minister and ultimately with the Lisbon Administrative Court which will decide on the appeal. The amount of the appeal fee is shown in Annex PT.I.
    PT.11 期間を遵守しなかったことによる延滞についての許容
    PCT 第24条(2),
    PCT 第48条(2)(a)

    Reestablishment of rights may be requested where the applicant was unable, for legitimate reasons, to observe a time limit during the international phase or before the Office. A request for reestablishment must be filed with the Office in writing and the omitted act must be performed. The request must state the grounds on which it is based and set out the facts to which it refers.
    PT.12 実用新案
    PCT 第4条(3),
    PCT 第43条,
    PCT 規則49の2.1,
    PCT 規則49の2.1 (a),
    PCT 規則49の2.1 (b),
    PCT 規則76.5,
    PTL Art. 119

    If the applicant wishes to obtain a utility model in Portugal, on the basis of an international application
    (i) instead of a patent or
    (ii) in addition to a patent, the applicant, when performing the acts referred to in Article 22 or 39, shall so indicate to the Office.
    PT.13
    PTL Art. 119.5,
    PTL Art. 119.6,
    PTL Art. 142

    If the international application is for a utility model instead of a patent, the requirements are basically the same as for patents. The maximum term of protection for a utility model is 10 years. Any utility model is no longer valid after a patent has been granted for the same invention.
    PT.14
    If the international application is for both a utility model and a patent, the applicant must, within the time limit applicable for entry into the national phase, comply with the same requirements as for a patent application except that he has to:
    (i) pay two filing fees for both the patent and the utility model,
    (ii) where the international application was not filed in Portugal, to furnish a translation in duplicate into Portuguese.
    [ MT ] PT.15　実質的検討
    PTL Art. 132
    All utility model applications are subject to substantive examination since 1 July 2019. For the non-examined utility models filed before 1 July 2019 that are still pending or that were provisionally granted, the examination can be requested by the applicant at any given time. In this case, this option should be selected in the application form or, if the examination is requested later, a form should be filled in for this purpose and the corresponding fee should be paid.
    [ MT ] PT.16 実用新案の暫定的な補助金
    PTL Art.6 (transitional provisions)
    The non-examined utility models that were filed before 1 July 2019 and that are still pending can be provisionally granted if they were not subject to substantive examination and no opposition was filed. However, non-examined utility models are no longer accepted by the Office since 1 July 2019.
    PT.17
    Where, in the case referred to in paragraph PT.13, the international application does not contain drawings, the applicant must furnish the drawing(s) within the time limit applicable under PCT Article 22 or Article 39(1). Where the applicant does not furnish the drawing(s) within the applicable time limit, the Office will invite him to furnish the drawing(s) within a time limit fixed in the invitation. Where an international application is converted into a utility model application (refer to next paragraph), the drawing(s) must be submitted with the request for conversion.
    PT.18 出願変更
    An international application for a patent may be converted into a utility model application after the applicant has complied with the requirements for entry into the national phase for a patent application as mentioned in the Summary. The conversion is subject to payment of a fee for conversion shown in Annex PT.I and may be requested up to the grant of the patent.
    PT.19
    An international application for a utility model may be converted into a patent application after the applicant has complied with the requirements for entry into the national phase for a utility model application, as shown in the Summary. The conversion is subject to the payment of a fee for conversion shown in Annex PT.I and may be requested up to the grant of the utility model.

    附属書

    付属書 PT.I -手数料
    特許
    [ MT ] 申請料 (公表・審査含む)
    Online 125.66 EUR
    On paper 251.32 EUR
    補正手数料
    [ MT ] 申請者・特許権者の詳細の訂正
    —
    [ MT ] 請求権 説明 図面 摘要 題名 その他の要素
    Online 31.43 EUR
    On paper 62.86 EUR
    特許の実用新案への変更手数料
    Online 219.91 EUR
    On paper 439.82 EUR
    年金:
    [ MT ] 1 年目から 4 年目まで
    —
    －第 5 年度
    Online 61.97 EUR
    On paper 61.97 EUR
    －第 6 年度
    Online 92.93 EUR
    On paper 92.93 EUR
    －第 7 年度
    Online 123.92 EUR
    On paper 123.92 EUR
    第 8 年度
    Online 185.90 EUR
    On paper 185.90 EUR
    －第 9 年度
    Online 371.74 EUR
    On paper 371.74 EUR
    [ MT ] 10 年目から 11 年目の 年間の
    Online 433.72 EUR
    On paper 433.72 EUR
    －第 12 年度
    Online 495.66 EUR
    On paper 495.66 EUR
    －第 13 年度
    Online 557.62 EUR
    On paper 557.62 EUR
    第 14 年度
    Online 619.60 EUR
    On paper 619.60 EUR
    [ MT ] 15 年目から 16 年目の間に 年間で
    Online 681.53 EUR
    On paper 681.53 EUR
    [ MT ] 17 年から 18 年の間 年間
    Online 805.45 EUR
    On paper 805.45 EUR
    [ MT ] 19 年から 20 年の間に 年間で
    Online 867.41 EUR
    On paper 867.41 EUR
    [ MT ] 年会費の遅納
    50% of the online fee
    50% of the paper fee
    異議申立手数料
    Online 62.83 EUR
    On paper 125.66 EUR
    [ MT ] 控訴費 (各レベル)
    Online 188.48 EUR
    On paper 376.96 EUR
    権利回復手数料
    Online 188.48 EUR
    On paper 376.96 EUR
    優先権回復手数料
    Online 188.48 EUR
    On paper 376.96 EUR
    実用新案
    [ MT ] 申請料 (公表・審査含む)
    Online 219.91 EUR
    On paper 439.82 EUR
    審査手数料
    Whenever examination is requested for non-examined utility models (non-examined utility models are no longer accepted by the Office since 1 July 2019)
    Online 94.26 EUR
    On paper 188.52 EUR
    補正手数料
    [ MT ] 申請者や特許権者の詳細の訂正
    —
    [ MT ] 請求権 説明 図面 摘要 題名 その他の要素
    Online 31.43 EUR
    On paper 62.86 EUR
    実用新案の特許への変更手数料
    Online 125.66 EUR
    On paper 251.32 EUR
    年金:
    [ MT ] 1 年目から 4 年目まで
    —
    [ MT ] 5 年目から 7 年目まで 年間
    Online 37.69 EUR
    On paper 56.54 EUR
    [ MT ] 8 年目から 10 年目の 年間の
    Online 43.95 EUR
    On paper 62.83 EUR
    [ MT ] 年会費の遅納
    50% of the online fee
    50% of the paper fee
    異議申立手数料
    Online 62.83 EUR
    On paper 125.66 EUR
    [ MT ] 控訴費 (各レベル)
    Online 188.48 EUR
    On paper 376.96 EUR
    権利回復手数料
    Online 188.48 EUR
    On paper 376.96 EUR
    優先権回復手数料
    Online 188.48 EUR
    On paper 376.96 EUR
    手数料の支払方法
    Payment of fees by nationals may be effected in cash, by check, by ATM or by postal order for paper filings.
    For online filings, payment of fees should be made by ATM
    For non-nationals, online payments should be made by credit card (Visa or MasterCard)
    Payment of fees by bank transfer is only permitted under very exceptional conditions. Please contact the
    Office at servico.publico@inpi.pt for further details
    All payments must give the application number (national, if already known; international, if the national application number is not yet known), the name of the applicant and the category of fee being paid
    様式
    国内官庁は次の書類を管理している。最新版及びその他の言語については、国内官庁ウェブサイト (附属書 B) を参照。
    Annex PT.II - Power of attorney
    Annex PT.III - Deed of assignment
    Current version applicable from 2026年1月1日 , printed on 2026年2月14日
    2.2 #71 - 2026-02-10T18:40:34.131+01:00