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WIPO - PCT Applicant's Guide QA - カタール
知的所有権部(カタール)

    有益情報

    PCT出願人の手引は、国際事務局が受理した情報に基づきほぼ毎週更新される。
    質問は、当該官庁又は国際事務局へ問い合わせされたい: pct.guide@wipo.int.
    略語のリスト
    Office: Intellectual Property Department (Qatar)
    Law: Decree Law No 30, 2006
    通貨のリスト
    QAR (カタール・リヤル), USD (米国・ドル)
    国及び官庁に関する情報
    官庁の略称リストは、WIPO標準ST.3が提供する各2文字コードのマウスオーバー機能に統合されたため表示されない。WIPO標準、推奨、ガイドラインのリスト(旧附属書K、国名及び2文字コードリスト)を参照のこと。当リストには、PCTに基づく国際出願の関連書類において、国家、その他の組織及び政府間機関を表示するために使用が認められている短縮名称及び2文字コードが記載される。当リストはWIPO標準ST.3に規定される。PCT締約国の一覧表(旧附属書A)も併せて参照のこと。
    官庁プロファイル
    国内官庁の詳細な情報は、ePCTの官庁プロファイルを参照のこと.
    PCT留保、申立て、通知及び不適合
    第64条(5)
    一覧表を参照のこと
    官庁の閉庁日
    国内官庁は、金曜日及び土曜日に閉庁する
    追加の閉庁日に関しては、官庁の閉庁日のページを参照

    国際段階

    附属書B - 一般情報

    締約国
    カタール
    2文字コード
    QA
    国内官庁の名称
    知的所有権部(カタール)
    所在地
    Ministry of Economy and Commerce
    P.O. Box 1968
    Lusail City
    Doha
    Qatar
    郵便のあて名
    上記と同様
    電話番号
    (974) 4042 3278
    電子メール
    malnoaimi@moci.gov.qa
    salobaidli@moci.gov.qa
    walmkhlef@moci.gov.qa
    ウェブサイト
    なし
    ファクシミリ
    (974) 4429 4338
    ファクシミリ又は同様の手段による書類の提出を受理するか(PCT規則92.4)?
    されない
    国際出願に関する通知を電子メールで送付するか?
    要求される
    郵政当局以外の配達サービスを利用した場合に亡失又は遅延があったとき書類を発送したことの証拠を受理するか?(PCT規則82.1)
    されない
    出願人がWIPO優先権書類デジタルアクセスサービス(DAS)に出願を利用可能とすることを許可する用意があるか?(PCT規則17.1(bの2))
    WIPO DASに関する詳細は https://www.wipo.int/en/web/das を参照
    されない
    当該国の国民又は居住者による国際出願のための管轄受理官庁
    IB,
    QA
    国内法令は、外国官庁への国際出願を制限しているか?
    指定官庁に問い合わせされたい
    当該国の管轄指定 (又は選択) 官庁
    国内段階参照
    QA
    PCTに基づき取得可能な保護の種類
    特許
    国際型調査に関する国内法令の規定(PCT第15条)
    なし
    国際公開に基づく仮保護
    なし
    国内官庁が指定 (又は選択) されている場合の有益情報
    発明者の氏名(名称)及びあて名を提示しなければならない時期
    Must be in the request. If not already complied with within the time limit applicable under PCT Article 22 or 39(1), the Office will invite the applicant to comply with the requirement within a time limit of six months from the date of the invitation.
    微生物及びその他の生物材料の寄託に関する特別の規定が設けられているか?
    あ り (附属書L参照)

    附属書C - 受理官庁

    右の国の国民及び居住者の管轄受理官庁
    カタール
    国際出願の作成に用いることができる言語
    国際出願が行われた言語が国際調査機関で認められない言語(附属書D参照)である場合、出願人は翻訳文を提出しなければならない(PCT規則12.3)。
    アラビア語,
    英語
    配列表における言語依存フリーテキストのために認められる言語
    上記と同様
    願書の提出に用いることができる言語
    アラビア語,
    英語
    紙形式について受理官庁が要求する部数
    Not applicable, as the Office accepts the filing of international applications only in electronic form or by electronic means (PCT Rule 89bis.1(d-bis))
    受理官庁は電子形式による国際出願を認めるか?
    国際出願が,実施細則第7部及び附属書Fの規定に従い,その範囲内で電子形式によって行われている場合には,国際出願手数料の総額は減額される(「受理官庁に支払うべき手数料」参照)
    国際出願に明細書と別個の部分として配列表が含まれている場合には,実施細則附属書Cに従い,すなわちWIPO標準ST.26XMLフォーマットに準拠したものを提出しなければならない。このフォーマットで配列表を提出すれば追加手数料は不要である。
    For the relevant notifications by the Office, refer to the Official Notices (PCT Gazette) dated 20 August 2015, pages 136 et seq., 4 August 2022, pages 208 et seq. and 14 August 2025, page 131.
    Yes, the Office accepts electronic filing via ePCT-Filing. Note that the Office will not accept the filing of international applications on paper (PCT Rule 89bis.1(d-bis))
    受理官庁は優先権の回復請求を認めるか(PCT規則26の2.3)?
    認める。国内官庁は当該請求に「相当な注意」の基準を適用する。
    管轄国際調査機関
    EG,
    EP,
    SA,
    US
    管轄国際予備審査機関
    EG,
    EP,
    SA

    US
    国内官庁は、国際調査を当該官庁が行う(又は行った)場合に限り、国際予備審機関として管轄する
    受理官庁に支払うべき手数料
    送付手数料
    400 QAR
    国際出願手数料
    この手数料は一定の条件が適用される場合に90%減額される(附属書C(IB)参照)。
    USD 1,603の QAR相当額
    30枚を超える1枚ごとの手数料
    USD 18の QAR相当額
    減額(手数料表第4項に基づく)
    電子出願(文字コード形式による願書)
    USD 241の QAR相当額
    電子出願(文字コード形式による願書、明細書、請求の範囲及び要約)
    USD 362の QAR相当額
    調査手数料
    Refer to
    Annex D(EG)
    Annex D(EP)
    Annex D(US)
    優先権書類の手数料(PCT規則17.1(b))
    600 QAR
    優先権回復請求手数料(PCT規則26の2.3(d))
    2,000 QAR
    受理官庁は代理人を要求するか?
    No, if the applicant resides in Qatar
    Yes, if the applicant is a non-resident
    誰が代理人として行為できるか?
    Any attorney or lawyer registered in Qatar, any patent attorney holding a license to practice and registered before the Office or any natural or legal person resident in Qatar
    委任状の提出要件の放棄
    受理官庁は,別個の委任状を提出する要件を放棄しているか?
    指定官庁に問い合わせされたい
    受理官庁は,包括委任状の写しを提出する要件を放棄しているか?
    指定官庁に問い合わせされたい

    附属書L 微生物及びその他の生物材料の寄託

    指定官庁及び選択官庁の要件
    適用される国内法令に,微生物及びその他の生物材料の寄託に関する規定が含まれている国内官庁だけがこの表に掲載されている。この表に別段の記載がない限り,これらの国内官庁に対する特許手続上,特許手続上の微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約に基づく国際寄託当局の地位を取得しているすべての寄託機関に寄託を行うことができる。
    国際寄託当局のリストは、以下のリンクを参照。
    関連する通知は以下のリンクから確認できる。
    ブダペスト条約に基づく国際寄託当局の要件に関する詳しい情報は、以下のリンクに掲載されている。
    出願人が優先日から16か月より早い時期までに届け出なければならない事項(該当する場合)
    — 規則13の2.3(a)(ⅰ)から(ⅲ)に規定された事項
    なし
    — 追加事項
    なし
    該当する国内官庁からの通知に基づき、規則13の2.3(a)(ⅰ)から(ⅲ)に規定された以外に届け出なければならない追加事項(該当する場合)
    なし

    国内段階

    国内段階移行するための要件の概要

    国内段階移行するための期間
    PCT第22条(1)に基づく期間 :優先日から30箇月
    PCT第39条(1)(a)に基づく期間:優先日から30箇月
    要求される国際出願の翻訳文の言語
    Must be furnished or paid within the time limit applicable under PCT Article 22 or 39(1). The applicant may still furnish the translation within six months after the expiration of the applicable time limit.
    アラビア語
    要求される翻訳文
    Must be furnished or paid within the time limit applicable under PCT Article 22 or 39(1). The applicant may still furnish the translation within six months after the expiration of the applicable time limit.
    PCT第22条に基づく場合:明細書・請求の範囲(補正をした場合には,出願人の選択により,最初に提出したもの又は補正したものの一方,あるいは最初に提出したもの・補正したものの双方 )・図面の文面・要約
    PCT第39条(1)に基づく場合:明細書・請求の範囲・図面の文言・要約(それらのいずれかが補正された場合には,最初に提出したもの・国際予備審査報告の附属書により補正されたものの双方)
    特別な状況において国際出願の写しが要求されるか?
    A copy is required only if the applicant expressly requests an earlier start of the national phase under PCT Article 23(2) at a time when the applicant has not received Form PCT/IB/308 and the Office has not received a copy of the international application from the International Bureau under PCT Article 20.
    国内手数料
    Must be furnished or paid within the time limit applicable under PCT Article 22 or 39(1). The applicant may still furnish the translation within six months after the expiration of the applicable time limit.
    出願手数料
    この額は企業,教育機関又は研究機関が出願する場合に適用される。
    2,000 QAR
    この額は個人が出願する場合に適用される。
    1,000 QAR
    学生が出願する場合,手数料は不要である。
    0 QAR
    国内手数料の免除、減額又は払戻し
    Reductions of the national fee are indicated above
    国内官庁の特別の要件(PCT規則51の2)
    国際出願の願書に記載されていない場合には、発明者の氏名及びあて名
    PCT第22条又は第39条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合,管轄官庁は通知を受領した日から6箇月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    対応する申立てがPCT規則4.17に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる
    国際出願日の後に出願人の名称変更があったが国際事務局からの通知(様式PCT/IB/306)に当該変更が反映されていなかった場合には,当該変更を証明する書類
    Appointment of an agent if the applicant is not a resident of Qatar
    国際出願日後に出願人が変更された場合には,国際出願の譲渡証書
    Translation of the international application to be furnished in two copies, one on paper and one in electronic form
    Must be furnished within six months from the date of the invitation by the Office.
    誰が代理人として行為できるか?
    カタールで登録されている代理人又は弁護士
    国内官庁は優先権の回復請求を認めるか(PCT規則49の3.2)?
    認める。国内官庁は当該請求に「相当な注意」の基準を適用する。

    国内段階の手続

    QA.01 手続言語
    手続言語はアラビア語である。
    QA.02 翻訳文(補充)
    国際出願の翻訳文の誤りは,出願時の国際出願の本文を基準として補充することができる(国内段階6.002及び6.003項を参照)。
    QA.03 手数料(支払方法)
    概要及び本章に表示する手数料の支払方法は附属書 QA.I に概説されている。
    QA.04 年 金
    Annual fees are payable for the second and each subsequent year following the international filing date. Payment of annual fees may still be made within 12 months from the due date, subject to the payment of a 10% surcharge. The amounts of the annual fees are indicated in Annex QA.I.
    QA.05 代理人の選任
    If the applicant is not resident in Qatar, an agent shall be appointed.
    QA.06 審 査
    Law Art. 7
    The Office shall examine patent applications. The applicant may appeal a decision by the Office to refuse grant of the patent within 15 days from the date of notification by the Office. The amount of the fee for examination is indicated in Annex QA.I.
    QA.07 出願の補正
    The applicant may, at any time before the patent is granted, make amendments to his application, provided that the amendment does not go beyond the original disclosure. The amount of the fee for amendment is indicated in Annex QA.I.
    QA.08 付与手数料
    A fee for grant and publication must be paid within three months from the notification of grant and publication.
    QA.09 期間を遵守しなかったことによる延滞についての許容
    PCT 第24条(2),
    PCT 第48条(2)(a),
    PCT 規則82の2

    国内段階6.022から6.027項を参照。
    QA.10 PCT第25条の規定に基づく検査
    関係手続は国内段階6.018から6.021項に概説されている。
    QA.11 優先権の回復
    PCT 規則49の3.2
    Where the international application was filed within two months from the end of the period for claiming priority of an earlier application, a request for restoration of the right of priority may be made to the Office in accordance with the national law (refer to National Phase, paragraphs NP 6.006 to NP 6.011). Such a request will be granted if the Office is satisfied that the failure to file the application within the 12-month priority period occurred in spite of due care required by the circumstances. The time limit for filing the request is one month from the date of entry into the national phase.

    附属書

    付属書 QA.I-手数料
    出願手数料
    この額は企業,教育機関又は研究機関が出願する場合に適用される。
    2,000 QAR
    この額は個人が出願する場合に適用される。
    1,000 QAR
    学生が出願する場合,手数料は不要である。
    0 QAR
    審査手数料
    この額は企業,教育機関又は研究機関が出願する場合に適用される。
    5,000 QAR
    この額は個人が出願する場合に適用される。
    2,500 QAR
    学生が出願する場合,手数料は不要である。
    100 QAR
    年金:
    第2年度
    この額は企業,教育機関又は研究機関が出願する場合に適用される。
    400 QAR
    この額は個人が出願する場合に適用される。
    200 QAR
    学生が出願する場合,手数料は不要である。
    100 QAR
    第3年度
    この額は企業,教育機関又は研究機関が出願する場合に適用される。
    500 QAR
    この額は個人が出願する場合に適用される。
    250 QAR
    学生が出願する場合,手数料は不要である。
    100 QAR
    -第4年度
    この額は企業,教育機関又は研究機関が出願する場合に適用される。
    600 QAR
    この額は個人が出願する場合に適用される。
    300 QAR
    学生が出願する場合,手数料は不要である。
    100 QAR
    -第5年度
    この額は企業,教育機関又は研究機関が出願する場合に適用される。
    700 QAR
    この額は個人が出願する場合に適用される。
    350 QAR
    学生が出願する場合,手数料は不要である。
    100 QAR
    -第6年度
    この額は企業,教育機関又は研究機関が出願する場合に適用される。
    800 QAR
    この額は個人が出願する場合に適用される。
    400 QAR
    学生が出願する場合,手数料は不要である。
    100 QAR
    -第7年度
    この額は企業,教育機関又は研究機関が出願する場合に適用される。
    900 QAR
    この額は個人が出願する場合に適用される。
    450 QAR
    学生が出願する場合,手数料は不要である。
    100 QAR
    第8年度
    この額は企業,教育機関又は研究機関が出願する場合に適用される。
    1,000 QAR
    この額は個人が出願する場合に適用される。
    500 QAR
    学生が出願する場合,手数料は不要である。
    100 QAR
    -第9年度
    この額は企業,教育機関又は研究機関が出願する場合に適用される。
    1,100 QAR
    この額は個人が出願する場合に適用される。
    550 QAR
    学生が出願する場合,手数料は不要である。
    100 QAR
    -第10年度
    この額は企業,教育機関又は研究機関が出願する場合に適用される。
    1,200 QAR
    この額は個人が出願する場合に適用される。
    600 QAR
    学生が出願する場合,手数料は不要である。
    100 QAR
    -第11年度
    この額は企業,教育機関又は研究機関が出願する場合に適用される。
    1,300 QAR
    この額は個人が出願する場合に適用される。
    650 QAR
    学生が出願する場合,手数料は不要である。
    100 QAR
    -第12年度
    この額は企業,教育機関又は研究機関が出願する場合に適用される。
    1,400 QAR
    この額は個人が出願する場合に適用される。
    700 QAR
    学生が出願する場合,手数料は不要である。
    100 QAR
    -第13年度
    この額は企業,教育機関又は研究機関が出願する場合に適用される。
    1,500 QAR
    この額は個人が出願する場合に適用される。
    750 QAR
    学生が出願する場合,手数料は不要である。
    100 QAR
    第14年度
    この額は企業,教育機関又は研究機関が出願する場合に適用される。
    1,600 QAR
    この額は個人が出願する場合に適用される。
    800 QAR
    学生が出願する場合,手数料は不要である。
    100 QAR
    -第15年度
    この額は企業,教育機関又は研究機関が出願する場合に適用される。
    1,700 QAR
    この額は個人が出願する場合に適用される。
    850 QAR
    学生が出願する場合,手数料は不要である。
    100 QAR
    -第16年度
    この額は企業,教育機関又は研究機関が出願する場合に適用される。
    1,800 QAR
    この額は個人が出願する場合に適用される。
    900 QAR
    学生が出願する場合,手数料は不要である。
    100 QAR
    -第17年度
    この額は企業,教育機関又は研究機関が出願する場合に適用される。
    1,900 QAR
    この額は個人が出願する場合に適用される。
    950 QAR
    学生が出願する場合,手数料は不要である。
    100 QAR
    — 第18年度から第20年度
    この額は企業,教育機関又は研究機関が出願する場合に適用される。
    各年 2,000 QAR
    この額は個人が出願する場合に適用される。
    各年 1,000 QAR
    学生が出願する場合,手数料は不要である。
    各年 100 QAR
    [MT] 年会費の支払い遅延に伴う追加料金
    10% of the annual fee
    [MT] 授与・発表料
    この額は企業,教育機関又は研究機関が出願する場合に適用される。
    400 QAR
    この額は個人が出願する場合に適用される。
    200 QAR
    学生が出願する場合,手数料は不要である。
    50 QAR
    補正手数料
    この額は企業,教育機関又は研究機関が出願する場合に適用される。
    200 QAR
    この額は個人が出願する場合に適用される。
    100 QAR
    学生が出願する場合,手数料は不要である。
    50 QAR
    手数料の支払方法
    The payment of fees should be effected in Qatari riyal. All payments must indicate the application number (national, if already known; international, if the national application number is not yet known), the name of the applicant and the type of fee being paid
    Payment of fees must be made at the Office
    様式
    国内官庁ウェブサイトを参照されたい
    Current version applicable from 13 11月 2025 , printed on 6 12月 2025