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WIPO - PCT Applicant's Guide RO - ルーマニア
国家発明商標庁 (ルーマニア)

    参考情報

    PCT 出願人の手引は、国際事務局が受領する情報に基づきほぼ毎週更新される。
    質問は、当該官庁又は国際事務局へ問い合わせされたい: pct.guide@wipo.int
    略語のリスト
    Office: State Office for Inventions and Trademarks (Romania)
    LPI: Law No 64/1991 on Patents, republished within the meaning of Article IV of the Law No 28/2007 for amending and completing the Patent Law No 64/1991, published in the Official Gazette of Romania, Part I, No 613 of 19 August 2014
    RLP: Decision No 547 of 21 May 2008 for the approval of Regulations Implementing Law No 64/1991 republished, published in the Official Gazette of Romania, No 456 of 18 May 2008
    OF: Ordinance No 41/1998 on Fees in the Field of Industrial Property and Regulations Governing Their Use, republished within the meaning of Article IV of the Law No 381/2005 for amending and completing Ordinance No 41/1998 on Fees in the Field of Industrial Property and Regulations Governing Their Use, published in the Official Gazette of Romania, Part I, No 6 of 6 January 2006
    CCP: Romanian Code of Civil Procedure
    通貨のリスト
    EUR (ユーロ)、 RON (新レウ)
    国及び官庁に関する情報
    官庁の略称リストは、 WIPO 標準 ST.3 が提供する各 2 文字コードのマウスオーバー機能に統合されたため表示されない。
    WIPO 標準、推奨、ガイドラインのリスト (旧附属書 K 、国名及び 2 文字コードリスト) を参照のこと。当リストには、 PCT に基づく国際出願の関連書類において、国家、その他の組織及び政府間機関を表示するために使用が認められている短縮名称及び 2 文字コードが記載される。当リストは WIPO 標準 ST.3 に規定される。
    PCT 締約国の一覧表 (旧附属書 A) も併せて参照のこと。
    官庁プロファイル
    国内官庁の詳細な情報は、ePCT の官庁プロファイルを参照のこと.
    PCT 留保、申立て、通知及び不適合
    第64条(5)
    一覧表を参照のこと
    官庁の閉庁日
    当該官庁は、毎週土曜日、日曜日に閉庁
    追加の閉庁日に関しては、官庁の閉庁日のページを参照

    国際段階

    附属書 B - 一般情報

    締約国
    ルーマニア
    2 文字コード
    RO
    官庁の名称
    国家発明商標庁 (ルーマニア)
    所在地
    5 Ion Ghica Street
    030044
    Bucharest 3
    Romania
    郵便のあて名
    上記と同様
    電話番号
    (40-21) 306 08 00
    電子メール
    office@osim.gov.ro
    ウェブサイト
    ファクシミリ
    (40-21) 312 38 19
    国内官庁はファクシミリ又は同様の手段による書類の提出を受理するか?(PCT 規則 92.4)
    いいえ
    郵政当局以外の配達サービスを利用した場合に亡失又は遅延があったとき書類を発送したことの証拠を受理するか?(PCT 規則 82.1)
    はい
    出願人が WIPO DAS から優先権書類を取得できるようにする用意があるか?(規則 17.1 (bの 2))
    WIPO DAS に関する詳細は https://www.wipo.int/en/web/das を参照
    いいえ
    当該国の国民又は居住者による国際出願のための管轄受理官庁
    EP,
    IB,
    RO
    国内法令は、外国官庁への国際出願を制限しているか?
    Regulations on the Implementation of the Patent Law No. 64/1991 (approved by Government Decision No. 547/2008 of 21 May 2008), Art. 4(3) and 7.
    A national or resident of Romania must file an international application concerning a subject matter of significance for national security directly with the State Office for Inventions and Trademarks (Romania).
    Yes, filing restrictions apply to:
    Inventions made in Romania
    当該国の管轄指定 (又は選択) 官庁
    国内保護 : RO
    欧州特許: 欧州特許庁
    PCT に基づき取得可能な保護の種類
    国内:
    特許,
    Utility models (a utility model may be sought instead of or in addition to a national patent)

    欧州:
    特許
    当該官庁が認める手数料の支払方法
    Payments may be made directly at the Office and/or by bank transfer. The national law provides for the periodical indexation of the amounts in Romanian lei, the amounts in euros remaining unchanged, because of the daily fluctuation, due to inflation, of the exchange rate of the Romanian leu against the euro. Consequently, foreign applicants residing abroad must pay the fees in euros.
    Payments may be made directly to the Office:
    at the BCR S.A.
    Calea Plevnei nr. 159
    Bussiness Garden Bucureşti
    Clădirea A, et. 6, sect. 6
    Bucureşti
    Account details:
    IBAN
    RO38RNCB0080005630320005
    BIC (SWIFT CODE)
    RNCBROBU
    Fiscal code
    4266081
    All payments made to this account are considered to have been made to the Office on the date of credit to this account. Payments must indicate the international application number or, if already known, the national application number and indicate the category of the fee being paid
    国際型調査に関する国内法令の規定 (PCT 第 15 条)
    なし
    国際公開に基づく仮保護
    国内特許を目的とする指定の場合:
    The applicant may, from the date of publication in Romanian of the international application, claim from any person who uses the subject of the application, although the person knew, or should have known, that the invention used by him was the subject of a published application, appropriate compensation under the circumstances (refer to Art. 22, 33, 56(3) and (4) of the Patent Law (Law No. 64/1991)).
    欧州特許を目的とする指定の場合:
    A published European patent application confers the protection mentioned above as from the date on which a translation into Romanian of the claims of that application is published by the Office (refer to Art. 5(2) of the Law No. 611/2002).
    当該官庁が指定 (又は選択) 官庁である場合の参考情報
    国内保護について
    発明者の氏名 (名称) 及びあて名を提示しなければならない時期
    May be in the request or may be furnished later. If not already com-plied with within the time limit applicable under PCT Article 22 or 39(1), the Office will invite the applicant to comply with the requirement until the decision to grant the patent has been taken (Article 14(3) of Law No. 64/1991 on Patents, republished).
    微生物及びその他の生物材料の寄託に関する特別の規定が設けられているか?
    あり (附属書 L 参照)
    欧州特許については
    附属書 B (EP) を参照

    附属書 C - 受理官庁

    次の各国の国民及び居住者の管轄受理官庁
    ルーマニア
    国際出願の作成に用いることができる言語
    国際出願が行われた言語が国際調査機関で認められない言語 (附属書 D 参照) である場合、出願人は翻訳文を提出しなければならない (PCT 規則 12.3)。
    英語,
    フランス語,
    ドイツ語,
    Romanian,
    ロシア語
    配列表における言語依存フリーテキストのために認められる言語
    受理官庁は PCT 規則 12.1 (d)に基づき認める言語を国際事務局に具体的に通告していない。
    上記と同様
    願書の提出に用いることができる言語
    英語,
    フランス語,
    ドイツ語
    紙形式による国際出願の場合、受理官庁が要求する部数
    3
    受理官庁は電子形式による国際出願を認めるか?
    For the relevant notifications by the Office, refer to the Official Notices (PCT Gazette) dated 12 September 2019, pages 134 et seq and 14 November 2019, page 168.
    国際出願が、実施細則第 7 部及び附属書 F の規定に従い、その範囲内で電子形式によって行われている場合には、国際出願手数料の総額は減額される (「受理官庁に支払うべき手数料」参照)
    国際出願に明細書と別個の部分として配列表が含まれている場合には、実施細則附属書 C に従い、すなわち WIPO 標準 ST.26XML フォーマットに準拠したものを提出すべきである。このフォーマットで配列表を提出すれば追加手数料は不要である。受理官庁がこのフォーマットでの電子形式による国際出願を受理しない場合、その国際出願は受理官庁としての国際事務局に送付される (PCT 規則 19.4 (a)(iiの 2))。
    Yes, the Office accepts electronic filing via ePCT
    受理官庁は変換前の書類の提出を認めるか?認めるのであればどの形式か?(PCT 実施細則第 706 号)
    いずれの形式も認める
    受理官庁は引用による補充を認めるか?(PCT 規則 20.6)
    はい
    受理官庁は非公式ベースでカラー図面の提出を認め、それを国際事務局に送付するか?
    はい
    受理官庁は優先権の回復請求を認めるか?(PCT 規則 26 の 2.3)
    認める。当該請求に適用される基準及び支払う手数料については国内官庁に確認されたい。
    管轄国際調査機関
    EP,
    RU
    管轄国際予備審査機関
    RU

    EP
    これらの官庁は、国際調査を当該官庁が行う (又は行った) 場合に限り、管轄する。
    受理官庁に支払う手数料
    送付手数料
    508 RON
    国際出願手数料
    この手数料は一定の条件が適用される場合に 90 %減額される (附属書 C (IB) 参照)
    1,428 EUR
    30 枚を超える 1 枚ごとの手数料
    16 EUR
    減額 (手数料表第 4 項に基づく)
    電子出願 (文字コード形式による願書)
    215 EUR
    電子出願 (文字コード形式による願書、明細書、請求の範囲及び要約)
    322 EUR
    調査手数料
    附属書 D (EP)、附属書 D (RU)参照
    優先権書類の手数料 (PCT 規則 17.1 (b))
    Plus copying costs.
    102 RON
    受理官庁は代理人を要求するか?
    No, if the applicant resides in Romania
    Yes, if the applicant is a non-resident
    誰が代理人として行為できるか?
    Any industrial property agent resident in Romania whose name appears on the register kept in the Office
    委任状の提出要件の放棄
    受理官庁は、別個の委任状を提出する要件を放棄しているか?
    指定官庁に問い合わせされたい
    受理官庁は、包括委任状の写しを提出する要件を放棄しているか?
    指定官庁に問い合わせされたい

    附属書 L 微生物及びその他の生物材料の寄託

    指定官庁及び選択官庁の要件
    適用される国内法令に、微生物及びその他の生物材料の寄託に関する規定が含まれている国内官庁だけがこの表に掲載されている。この表に別段の記載がない限り、これらの国内官庁に対する特許手続上、特許手続上の微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約に基づく国際寄託当局の地位を取得しているすべての寄託機関に寄託を行うことができる。
    国際寄託当局のリストは、以下のリンクを参照。
    関連する通知は以下のリンクから確認できる。
    ブダペスト条約に基づく国際寄託当局の要件に関する詳しい情報は、以下のリンクに掲載されている。
    出願人が優先日から 16 か月より早い時期までに届け出なければならない事項 (該当する場合)
    - 規則 13 の 2.3 (a)(i)から(iii)に規定された事項
    なし
    - 追加事項
    なし
    該当する国内官庁からの通知に基づき、規則 13 の 2.3 (a)(i)から(iii)に規定された以外に届け出なければならない追加事項 (該当する場合)
    出願人が可能な限り微生物の特徴に関する重要情報すべて

    国内段階

    国内段階移行するための要件の概要

    [ MT ] 国立発明商標局 (ルーマニア) による国際特許の認定を希望する場合:
    国内段階移行するための期間
    PCT 第 22 条(1) に基づく期間: 優先日から 30 か月
    PCT 第 39 条(1)(a) に基づく期間: 優先日から 30 か月
    国内官庁は権利回復を認めるか?(PCT 規則 49.6)
    Yes, the Office permits reinstatement of rights under the “due care” and “unintentional" criteria.
    権利回復のための手数料
    150 EUR
    要求される国際出願の翻訳文の言語
    PCT 第 22 条若しくは第 39 条(1)に基づく期間内に提出しなければならない。
    Romanian
    要求される翻訳文
    PCT 第 22 条若しくは第 39 条(1)に基づく期間内に提出しなければならない。
    PCT 第 22 条に基づく場合: 明細書・請求の範囲 (補正をした場合には、出願人の選択により、最初に提出したもの又は補正したものの一方、あるいは最初に提出したもの・補正したものの双方 ) ・図面の文面・要約
    PCT 第 39 条(1)に基づく場合: 明細書・請求の範囲・図面の文言・要約 (それらのいずれかが補正された場合には、最初に提出したもの・国際予備審査報告の附属書により補正されたものの双方)
    特別な状況において国際出願の写しが要求されるか?
    いいえ
    国内官庁は国内法に基づきカラー図面を認めるか?
    Yes, the Office accepts color or greyscale drawings provided that there is a necessary contrast to allow reproduction
    国内手数料
    For further details on the fee structure and applicable time limits, refer to Annex RO.I of the National Chapter RO.
    出願手数料
    30 EUR
    優先権主張手数料、各優先権
    50 EUR
    審査手数料
    500 EUR
    最初の 3 年分の年金
    150 EUR
    国内手数料の免除、減額又は払戻し
    For international applications entering the national phase the search fee is reduced by 50%
    国内官庁の特別の要件 (PCT 規則 51 の 2)
    国際出願の願書に記載されていない場合には、発明者の氏名及びあて名
    PCT 第 22 条又は第 39 条(1)に基づく期間内に要件を満たさない場合、国内官庁は通知に定められた期間内に要件を満たすよう出願人に求める。
    対応する申立てが PCT 規則 4.17 に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる
    出願人が発明者でない場合には、特許出願についての出願人の権利が正しいとする説明書
    対応する申立てが PCT 規則 4.17 に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる
    Appointment of an agent if the applicant is not resident in Romania
    誰が代理人として行為できるか?
    Any industrial property agent resident in Romania whose name appears on the register kept in the Office
    国内官庁は受理官庁による優先権回復の効果を認めるか?(PCT 規則 49 の 3.1)
    はい
    国内官庁は優先権の回復請求を認めるか?(PCT 規則 49 の 3.2)
    認める。当該請求に適用される基準及び支払う手数料については国内官庁に確認されたい。
    [ MT ] 欧州特許を希望する場合は、附属書 B の欧州特許機関 (EP) 、摘要 (EP) 及び各国の章 EP 及び RO を参照

    国内段階の手続

    RO.01 国内段階へ移行するための様式
    RLP Art. 30(6)
    The Office has available a form for entering the national phase (refer to Annex RO.II). This form should preferably (but need not) be used.
    RO.02 翻訳文 (補充)
    LPI Art. 27,
    RLP Art. 20(3)

    国際出願の翻訳文の誤りは、出願時の国際出願の本文を基準として補充することができる (国内段階 6.002 項及び 6.003 項を参照)。
    RO.03 手数料 (支払方法)
    概要及び本章に表示する手数料の支払方法は附属書 RO.I に概説されている。
    RO.04 優先権の譲渡証
    RLP Art. 23(8)
    Where the priority of an earlier application is claimed and the applicant(s) in that application is (are) not identical with the applicant(s) of the international application, an assignment of the priority rights must be furnished.
    RO.05 委任状
    LPI Art. 13(4),
    LPI Art. 37(1),
    RLP Art. 22

    Any national or legal person resident in Romania whose name appears on the register kept in the Office may be appointed by filing a power of attorney.
    [ MT ] RO.06 寄付・発表料
    OF Art. 11(1)
    This fee (refer to Annex RO.I) must be paid to the Office within 12 months from the date of publication of the decision to grant the patent.
    RO.07 年 金
    OF Art. 11(1),
    OF Art. 11(2),
    OF Art. 11(5)

    The fees for maintaining the patent in force for each year up to grant under Law No. 64/1991 republished, including the year of grant, shall be paid in one installment together with the fee for grant, within 12 months from the date of publication of the decision to grant. Payment for subsequent years must be made in advance before each succeeding anniversary of the international filing date. Payment can still be made, together with a 50% surcharge for late payment, within six months after the expiration of that 12-month period. For the amounts of the annual fees, refer to Annex RO.I.
    RO.08 出願の補正及びその時期
    PCT 第28条,
    PCT 第41条,
    LPI Art. 26

    The applicant may make before the Office amendments to the description, claims and drawing(s) of his own volition or when specifically required by the Office, provided that the subject matter of the application is not broadened thereby. Such amendments can be made up to the time of the receipt of the notification of the decision to grant a patent.
    RO.09 PCT 第 25 条の規定に基づく検査
    PCT 第25条,
    PCT 規則51,
    CCP Art. 299,
    LPI Art. 51,
    LPI Art. 52,
    LPI Art. 53,
    LPI Art. 54,
    LPI Art. 55,
    LPI Art. 56,
    LPI Art. 57

    The applicable procedure is outlined in paragraphs NP 6.018 to NP 6.021 of the National Phase. If, upon review under PCT Article 25, the Office denies an error or an omission on the part of the receiving Office or the International Bureau, an appeal against this decision may be lodged within three months from the notification of the decision. A fee for appeal must be paid at the same time. The Reexamination Commission of the Office will then decide on the appeal.
    RO.10 期間を遵守しなかったことによる延滞についての許容
    PCT 第24条(2),
    PCT 第48条(2)(a)

    国内段階 6.022 項から 6.027 項を参照。

    附属書

    付属書 RO.I -手数料
    出願手数料
    30 EUR
    優先権主張手数料
    50 EUR
    公開手数料
    [ MT ] 国家段階入り後 6 ヶ月以内に支払う
    50 EUR
    [ MT ] 全国大会に出場した時に支払う
    80 EUR
    調査手数料
    50 EUR
    審査手数料:
    [ MT ] 全国展開開始日から 3 ヶ月以内に支払う
    500 EUR
    — plus, for each page in excess of 20
    10 EUR
    — plus, for each claim in excess of 5
    15 EUR
    [ MT ] 全国展開開始日から 3 ヶ月後に支払う
    300 EUR
    — plus, for each page in excess of 20
    5 EUR
    — plus, for each claim in excess of 5
    10 EUR
    [ MT ] 印刷・認定料 (決定公表日から 12 か月以内に支払う) :
    100 EUR
    — plus, for each page in excess of 20
    5 EUR
    [ MT ] 国際申請日からの保護期間の各年に対する有効特許の維持にかかる年間費用:
    第 1 年度
    第 2 年度
    第 3 年度
    150 EUR
    -第 4 年度
    160 EUR
    -第 5 年度
    180 EUR
    -第 6 年度
    200 EUR
    -第 7 年度
    220 EUR
    第 8 年度
    240 EUR
    -第 9 年度
    260 EUR
    -第 10 年度
    280 EUR
    -第 11 年度
    300 EUR
    -第 12 年度
    320 EUR
    -第 13 年度
    340 EUR
    第 14 年度
    370 EUR
    -第 15 年度
    400 EUR
    -第 16 年度
    500 EUR
    -第 17 年度
    500 EUR
    -第 18 年度
    500 EUR
    -第 19 年度
    500 EUR
    -第 20 年度
    500 EUR
    手数料の支払方法
    Payments may be made directly at the Office and/or by bank transfer. The national law provides for the periodical indexation of the amounts in Romanian lei, the amounts in euros remaining unchanged, because of the daily fluctuation, due to inflation, of the exchange rate of the Romanian leu against the euro. Consequently, foreign applicants residing abroad must pay the fees in euros
    Payments may be made directly to the Office:
    at the BCR S.A.
    Calea Plevnei nr. 159
    Bussiness Garden Bucureşti
    Clădirea A, et. 6, sect. 6
    Bucureşti
    Account details:
    IBAN
    RO38RNCB0080005630320005
    BIC (SWIFT CODE)
    RNCBROBU
    Fiscal code
    4266081
    All payments made to this account are considered to have been made to the Office on the date of credit to this account. Payments must indicate the international application number or, if already known, the national application number and indicate the category of the fee being paid
    様式
    国内官庁は次の書類を管理している。最新版及びその他の言語については、国内官庁ウェブサイト (附属書 B) を参照。
    Current version applicable from 2026年1月1日 , printed on 2026年2月11日