WIPO - PCT Applicant's Guide TZ - タンザニア連合共和国
産業通商省・営業登録及び実施許諾局（タンザニア連合共和国）

    Applicable as from 20 3月 2025
    (published on 6 10月 2025)

    Summary of latest changes in this version
    Summary of requirements for entry into the national phase: Restoration of the right of priority, Reinstatement of rights
    List of changes

    利用可能なすべてのバージョン

    有益情報

    ＰＣＴ出願人の手引は、国際事務局が受理した情報に基づきほぼ毎週更新される。
    質問は、当該官庁又は国際事務局へ問い合わせされたい: pct.guide@wipo.int.
    略語のリスト
    Office: Business Registrations and Licensing Agency, Ministry of Industry and Trade (United Republic of Tanzania)
    通貨のリスト
    TZS (タンザニア・シリング)
    国及び官庁に関する情報
    官庁の略称リストは、WIPO標準ST.3が提供する各2文字コードのマウスオーバー機能に統合されたため表示されない。WIPO標準、推奨、ガイドラインのリスト（旧附属書K、国名及び２文字コードリスト）を参照のこと。当リストには、PCTに基づく国際出願の関連書類において、国家、その他の組織及び政府間機関を表示するために使用が認められている短縮名称及び２文字コードが記載される。当リストはWIPO標準ST.3に規定される。PCT締約国の一覧表（旧附属書A）も併せて参照のこと。
    官庁プロファイル
    国内官庁の詳細な情報は、ePCTの官庁プロファイルを参照のこと.
    PCT留保、申立て、通知及び不適合
    第22条(1),
    (Decision of the Assembly of the PCT Union of October 3, 2001 (PCT/A/30/7 Annex IV))

    一覧表を参照のこと
    官庁の閉庁日
    国内官庁は、毎週土曜日、日曜日に閉庁
    追加の閉庁日に関しては、官庁の閉庁日のページを参照

    国際段階

    附属書B - 一般情報

    締約国
    タンザニア連合共和国
    2文字コード
    TZ
    国内官庁の名称
    産業通商省・営業登録及び実施許諾局（タンザニア連合共和国）
    所在地
    BRELA Office Plot No. 23
    Block No. 20 Shaaban Robert/Sokoine Drive Junction
    Dar es Salaam
    United Republic of Tanzania
    郵便のあて名
    P.O. Box 9393
    Dar es Salaam
    United Republic of Tanzania
    電話番号
    (255-22) 218 13 44
    (255-22) 218 01 13
    (255-22) 218 01 41
    (255-22) 221 28 00
    電子メール
    ceo@brela.go.tz
    maoni@brela.go.tz
    ウェブサイト
    なし
    ファクシミリ
    (255-22) 218 03 71
    ファクシミリ又は同様の手段による書類の提出を受理するか（PCT規則92.4）？
    されない
    郵政当局以外の配達サービスを利用した場合に亡失又は遅延があったとき書類を発送したことの証拠を受理するか？（ＰＣＴ規則82.1）
    されない
    出願人がＷＩＰＯ優先権書類デジタルアクセスサービス（ＤＡＳ）に出願を利用可能とすることを許可する用意があるか？(ＰＣＴ規則17.1(ｂの2)）
    WIPO DASに関する詳細は https://www.wipo.int/en/web/das を参照
    されない
    当該国の国民又は居住者による国際出願のための管轄受理官庁
    AP,
    IB
    国内法令は、外国官庁への国際出願を制限しているか？
    指定官庁に問い合わせされたい
    当該国の管轄指定 (又は選択) 官庁
    国内保護 : TZ
    ＡＲＩＰＯ保護：ＡＲＩＰＯ事務局
    ＰＣＴに基づき取得可能な保護の種類
    国内：
    特許
    ARIPO：
    特許
    実用新案（実用新案は，ＡＲＩＰＯ特許に代えて又はＡＲＩＰＯ特許に加えて求めることができる）
    手数料の支払方法
    指定官庁に問い合わせされたい
    国際型調査に関する国内法令の規定（PCT第15条）
    Section 26 of the Patents Act
    国際公開に基づく仮保護
    国内特許を目的とする指定の場合：
    Relief may be sought in respect of acts committed before the grant of the patent but after the date on which the international publication was effected in English. Where the international publication was effected in a language other than English, relief may be sought provided that the applicant had transmitted an English translation of the international application to the infringer and only in respect of acts committed by the latter after he had received the translation.
    ＡＲＩＰＯ特許を目的とする指定の場合：
    なし
    国内官庁が指定 (又は選択) されている場合の有益情報
    国内保護について
    発明者の氏名（名称）及びあて名を提示しなければならない時期
    願書中に記載しなければならない。ＰＣＴ第２２条又は第３９条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合，管轄官庁は通知で定める期間内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    微生物及びその他の生物材料の寄託に関する特別の規定が設けられているか？
    されない
    ＡＲＩＰＯ特許については

    附属書C - 受理官庁

    国内官庁は、受理官庁として行為をしない
    This Office has delegated its RO functions to RO/AP. Refer to Annex C(AP) for more information.

    国内段階

    国内段階移行するための要件の概要

    国内段階移行するための期間
    Under PCT Article 22(3): 21 months from the priority date
    Under PCT Article 39(1)(b): 31 months from the priority date
    国内官庁は権利回復を認めるか（ＰＣＴ規則49.6)？
    要求される
    要求される国際出願の翻訳文の言語
    英語
    要求される翻訳文
    ＰＣＴ第２２条若しくは第３９条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない
    ＰＣＴ第２２条に基づく場合：明細書・請求の範囲（補正された場合には，補正されたもののみ，及びＰＣＴ第１９条に基づく説明書)・図面の文言・要約
    ＰＣＴ第39条(1)に基づく場合：明細書・請求の範囲・図面の文言・要約（それらのいずれかが補正された場合には、国際予備審査報告の附属書により補正されたもののみ）
    特別な状況において国際出願の写しが要求されるか？
    されない
    国内官庁は国内法に基づきカラー図面を認めるか？
    指定官庁に問い合わせされたい
    国内手数料
    ＰＣＴ第２２条若しくは第３９条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない
    特許
    出願手数料
    12,000 TZS
    実用新案証
    出願手数料
    10,000 TZS
    国内手数料の免除、減額又は払戻し
    なし
    国内官庁の特別の要件（ＰＣＴ規則51の2)
    ＰＣＴ第２２条又は第３９条(1)に基づく期間内に要件を満たさない場合，国内官庁は通知に定められた期間内に要件を満たすよう出願人に求める。
    国際出願の願書に記載されていない場合には、発明者の氏名及びあて名
    対応する申立てがPCT規則4.17に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる
    国際出願日の後に出願人の名称変更があったが国際事務局からの通知（様式PCT/IB/306）に当該変更が反映されていなかった場合には，当該変更を証明する書類
    対応する申立てがPCT規則4.17に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる
    Appointment of an agent if the applicant is not resident in the United Republic of Tanzania
    誰が代理人として行為できるか？
    国内官庁に対して手続するための登録されている弁理士又は特許代理人
    国内官庁は受理官庁による優先権回復の効果を認めるか（ＰＣＴ規則49の3.1)？
    要求される
    国内官庁は優先権の回復請求を認めるか（ＰＣＴ規則49の3.2)？
    認める。当該請求に適用される基準及び支払う手数料については国内官庁に確認されたい。

    国内段階の手続

    Information not found

    附属書

    付属書 TZ.I-手数料
    Information not found
    様式
    国内官庁ウェブサイトを参照されたい
    Current version applicable from 20 3月 2025 , printed on 6 12月 2025
    2.2 #46 - 2025-12-02T10:06:02.584+01:00