WIPO - PCT Applicant's Guide UA - ウクライナ
State Organization “Ukrainian National Office for Intellectual Property and Innovations” (UANIPIO)

    Applicable as from 2026年1月1日
    (published on 2025年11月13日)

    Summary of latest changes in this version
    RO: RO fees
    ISA: ISA fees
    SISA: SISA fees
    IPEA: IPEA fees
    List of changes

    参考情報

    PCT 出願人の手引は、国際事務局が受領する情報に基づきほぼ毎週更新される。
    質問は、当該官庁又は国際事務局へ問い合わせされたい: pct.guide@wipo.int
    略語のリスト
    Office: State Organization “Ukrainian National Office for Intellectual Property and Innovations” (UANIPIO)
    UPL: Law of Ukraine on the Legal Protection of Inventions and Utility Models, 1993, as last amended on 21 July 2020
    UPR: Regulations on Drafting and Filing of an Application for a Patent and an Application for a Utility Model, 2001, as last amended on 14 June 2011
    UPP: Regulations on Processing of an Application for a Patent and an Application for a Utility Model, 2002, as last amended on 14 June 2011
    UFR: Procedure of Payment of Fees for Activities Related to the Protection of Intellectual Property Rights, 2004, as last amended on 12 June 2019
    通貨のリスト
    CHF (スイス・フラン)、 EUR (ユーロ)、 UAH (ウクライナ・リブニア)、 USD (米国・ドル)
    国及び官庁に関する情報
    官庁の略称リストは、 WIPO 標準 ST.3 が提供する各 2 文字コードのマウスオーバー機能に統合されたため表示されない。
    WIPO 標準、推奨、ガイドラインのリスト (旧附属書 K 、国名及び 2 文字コードリスト) を参照のこと。当リストには、 PCT に基づく国際出願の関連書類において、国家、その他の組織及び政府間機関を表示するために使用が認められている短縮名称及び 2 文字コードが記載される。当リストは WIPO 標準 ST.3 に規定される。
    PCT 締約国の一覧表 (旧附属書 A) も併せて参照のこと。
    官庁プロファイル
    国内官庁の詳細な情報は、ePCT の官庁プロファイルを参照のこと.
    PCT 留保、申立て、通知及び不適合
    第64条(5)
    一覧表を参照のこと
    官庁の閉庁日
    当該官庁は、毎週土曜日、日曜日に閉庁
    追加の閉庁日に関しては、官庁の閉庁日のページを参照

    国際段階

    附属書 B － 一般情報

    締約国
    ウクライナ
    2 文字コード
    UA
    官庁の名称
    State Organization “Ukrainian National Office for Intellectual Property and Innovations” (UANIPIO)
    所在地
    1, Dmytra Hodzenka Street
    Kyiv
    01601
    Ukraine
    郵便のあて名
    上記と同様
    電話番号
    (380-44) 494 05 05
    電子メール
    office@nipo.gov.ua
    ウェブサイト
    ファクシミリ
    (380-44) 494 05 06
    国内官庁はファクシミリ又は同様の手段による書類の提出を受理するか？(PCT 規則 92.4)
    ファクシミリによる提出を受理する
    送付することができる書類の種類
    すべての書類
    書類の原本提出義務
    送付された書類が国際出願又は国際出願の補充若しくは補正を含む差替用紙である場合には、送付の日から 14 日以内に提出
    他の書類の場合には、請求がない限り提出義務はない
    国際出願に関する通知を電子メールで送付するか？
    いいえ
    郵政当局以外の配達サービスを利用した場合に亡失又は遅延があったとき書類を発送したことの証拠を受理するか？(PCT 規則 82.1)
    受理する。ただし、次の配達サービスを条件とする。
    DHL,
    Federal Express
    出願人が WIPO DAS から優先権書類を取得できるようにする用意があるか？(規則 17.1 (bの 2))
    いいえ
    当該国の国民又は居住者による国際出願のための管轄受理官庁
    IB,
    UA
    国内法令は、外国官庁への国際出願を制限しているか？
    指定官庁に問い合わせされたい
    当該国の管轄指定 (又は選択) 官庁
    対応する国内段階を参照されたい
    UA
    PCT に基づき取得可能な保護の種類
    特許,
    実用新案
    当該官庁が認める手数料の支払方法
    指定官庁に問い合わせされたい
    国際型調査に関する国内法令の規定 (PCT 第 15 条)
    なし
    国際公開に基づく仮保護
    The applicant may, from the date of publication of the international application by the State Organization “Ukrainian National Office for Intellectual Property and Innovations” (UANIPIO), claim payment of an indemnity from a person who was actually aware or notified in written form in Ukrainian, with indication of the number of the application, of the fact that information on the application for invention, which is used by that person without being entitled to do so, had been published. Such indemnity shall be effective only upon grant of the patent (Article 21, Parts 2 and 4 of UPL)
    当該官庁が指定 (又は選択) 官庁である場合の参考情報
    発明者の氏名 (名称) 及びあて名を提示しなければならない時期
    Must be in the request. If the data concerning the inventor are missing at the expiry of the time limit under PCT Article 22 or 39(1), the Office will invite the applicant to comply with the requirement within a time limit of two months from the date of receipt of the invitation.
    微生物及びその他の生物材料の寄託に関する特別の規定が設けられているか？
    あり (附属書 L 参照)

    附属書 C － 受理官庁

    次の各国の国民及び居住者の管轄受理官庁
    ウクライナ
    国際出願の作成に用いることができる言語
    国際出願が行われた言語が国際調査機関で認められない言語 (附属書 D 参照) である場合、出願人は翻訳文を提出しなければならない (PCT 規則 12.3)。
    英語,
    ウクライナ語
    配列表における言語依存フリーテキストのために認められる言語
    英語
    願書の提出に用いることができる言語
    英語
    紙形式による国際出願の場合、受理官庁が要求する部数
    1
    受理官庁は電子形式による国際出願を認めるか？
    Where the international application contains a sequence listing as a separate part of the description, this must be furnished in accordance with Annex C of the Administrative Instructions, that is, in compliance with WIPO Standard ST.26 XML format; no fees are due for sequence listings filed in this format. For the relevant notification by the Office, refer to the Official Notices (PCT Gazette) dated 10 August 2023, page 156.
    いいえ
    受理官庁は引用による補充を認めるか？(PCT 規則 20.6)
    はい
    受理官庁は非公式ベースでカラー図面の提出を認め、それを国際事務局に送付するか？
    指定官庁に問い合わせされたい
    受理官庁は優先権の回復請求を認めるか？(PCT 規則 26 の 2.3)
    認める。国内官庁は当該請求に「故意ではない」の基準を適用する。
    管轄国際調査機関
    EP,
    UA
    管轄国際予備審査機関
    EP
    これらの官庁は、国際調査を当該官庁が行う (又は行った) 場合に限り、管轄する。
    UA
    受理官庁に支払う手数料
    送付手数料
    この手数料は、出願人すべてが発明者でもある場合、 90 ％減額され、出願人すべてが非営利機関又は組織でもある場合、 80 ％減額される。両方の種類の出願人が行った出願について手数料を支払うとき、出願人すべてが発明者又は非営利機関若しくは組織でもある場合、手数料は 80 ％減額される。
    2,600 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    国際出願手数料
    この手数料は一定の条件が適用される場合に 90 ％減額される (附属書 C (IB) 参照)
    Equivalent in EUR or UAH of 1,667 USD
    30 枚を超える 1 枚ごとの手数料
    Equivalent in EUR or UAH of 19 USD
    調査手数料
    Refer to
    Annex D(EP)
    Annex D(UA)
    優先権書類の手数料 (PCT 規則 17.1 (b))
    800 UAH
    [ MT ] 30 枚以上の場合は 1 枚につき
    この手数料は、出願人すべてが発明者でもある場合、 90 ％減額され、出願人すべてが非営利機関又は組織でもある場合、 80 ％減額される。両方の種類の出願人が行った出願について手数料を支払うとき、出願人すべてが発明者又は非営利機関若しくは組織でもある場合、手数料は 80 ％減額される。
    Equivalent in EUR or USD of 10 UAH
    優先権回復請求手数料 (PCT 規則 26 の 2.3 (d))
    この手数料は、出願人すべてが発明者でもある場合、 90 ％減額され、出願人すべてが非営利機関又は組織でもある場合、 80 ％減額される。両方の種類の出願人が行った出願について手数料を支払うとき、出願人すべてが発明者又は非営利機関若しくは組織でもある場合、手数料は 80 ％減額される。
    200 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    受理官庁は代理人を要求するか？
    No, if the applicant resides in Ukraine
    Yes, if the applicant is a non-resident
    誰が代理人として行為できるか？
    国内官庁に対して手続をするために登録されている者
    委任状の提出要件の放棄
    国際段階において代理人又は共通の代表者がいずれかの取下げ通知を行う場合 (PCT 規則 90 の 2.1 から 90 の 2.4 、国際段階の 11.048 項も参照)、委任状の要件の放棄は適用されない (PCT 規則 90.4 (e) 及び 90.5 (d))
    受理官庁は、別個の委任状を提出する要件を放棄しているか？
    いいえ
    別個の委任状が要求される特別の状況
    適用されない
    受理官庁は、包括委任状の写しを提出する要件を放棄しているか？
    いいえ
    包括委任状の写しが要求される特別の状況
    適用されない

    附属書 D － 国際調査機関

    次の受理官庁を管轄する国際調査機関
    UA
    国際調査機関に支払う手数料
    調査手数料 (PCT 規則 16)
    この手数料は、受理官庁が認める通貨 (複数の通貨があればそのうち 1 つ) で関係する受理官庁に支払う
    ロシア語又はウクライナ語で調査が行われる場合。
    93 CHF
    100 EUR
    117 USD
    英語、フランス語又はドイツ語で調査が行われる場合。
    280 CHF
    300 EUR
    350 USD
    追加の調査手数料 (PCT 規則 40.2)
    この手数料は、特別の事情がある場合にのみ国際調査機関に支払う。
    ロシア語又はウクライナ語で調査が行われる場合。
    100 EUR
    英語、フランス語又はドイツ語で調査が行われる場合。
    300 EUR
    国際調査報告に列記された文献の写しのための手数料 (PCT 規則 44.3)
    per page 0.40 EUR
    写しの入手方法
    Copies of documents cited in the international search report are available to both applicants and designated (elected) Offices upon request only
    写しの請求は当該官庁の郵送用あて名又はファクシミリ番号 (380 - 44) 494 05 06 に送付すべきである
    国際出願の一件書類中の文献の写しのための手数料 (PCT 規則 94.1 の 3)
    per page 0.90 EUR
    異議申立手数料 (PCT 規則 40.2 (e))
    20 EUR
    遅延提出手数料 (PCT 規則 13 の 3.1 (c))
    None
    調査手数料の払戻しの条件及び額
    過誤又は超過の料金は払い戻す。
    国際調査の開始前に PCT 第 14 条(1)、(3)又は(4)の規定により国際出願が取下げられた又は取下げられたものとみなされた場合: 100 ％払戻し
    国際調査機関が、先の出願について当該国際調査機関自身又は他の国際調査機関が行った先の調査から有益な情報を得る場合、当該先の調査から有益性の程度に応じて、調査手数料の 25 ％から 75 ％までの払戻し
    国際調査のために認める言語
    英語,
    フランス語,
    ドイツ語,
    ロシア語,
    ウクライナ語
    国際出願が、この国際調査機関が既に調査した先の出願から優先権を主張している場合、国際調査機関は先の調査結果に関する非公式コメントを認めるか？
    いいえ
    ヌクレオチド・アミノ酸の配列表の提出用に認められる物理媒体の種類
    CD-ROM, CD-R, DVD, DVD-R
    調査をしないこととしている対象
    PCT 規則 39.1 (i)から(vi)までに掲げる対象。ただし、発明及び実用新案の権利保護に関するウクライナの法律規定に従い特許付与出願において調査されるいずれかの対象を除く。
    委任状の提出要件の放棄
    国際段階において代理人又は共通の代表者がいずれかの取下げ通知を行う場合 (PCT 規則 90 の 2.1 から 90 の 2.4 、国際段階の 11.048 項も参照)、委任状の要件の放棄は適用されない (PCT 規則 90.4 (e) 及び 90.5 (d))
    国際調査機関は、別個の委任状を提出する要件を放棄しているか？
    いいえ
    別個の委任状が要求される特別の状況
    適用されない
    国際調査機関は、包括委任状の写しを提出する要件を放棄しているか？
    いいえ
    包括委任状の写しが要求される特別の状況
    適用されない

    附属書 SISA - 国際調査機関 (補充調査)

    国際事務局に支払う手数料
    For further details on the payment of fees to the International Bureau, refer to the WIPO website at: https://www.wipo.int/en/web/pct-system/fees/index.
    補充調査手数料 (PCT 規則 45 の 2.3)
    この手数料はユーロ建で国際調査機関が定め、ユーロとスイス・フランとの為替変動を反映させるため適宜変更される。
    — for a search of the documents in the search collection of the Authority, including the PCT minimum documentation
    84 CHF
    [ MT ] ヨーロッパと北米の文献のみを検索する場合
    84 CHF
    — for a search of only the Russian language documentation of the former USSR and the Ukrainian language documentation
    65 CHF
    — for a search where a declaration referred to in Article 17(2)(a) has been made because of subject matter referred to in Rule 39.1(iv)
    56 CHF
    補充調査取扱手数料 (PCT 規則 45 の 2.2)
    200 CHF
    後払手数料 (PCT 規則 45 の 2.4 (c))
    100 CHF
    国際調査機関に支払うべき手数料
    補充国際調査報告に列記された文献の写しのための手数料 (PCT 規則 45 の 2.7 (c))
    per page 0.40 EUR
    写しの入手方法
    Copies of documents cited in the supplementary international search report are available to both applicants and designated (elected) Offices upon request only
    写しの請求は当該官庁の郵送用あて名又はファクシミリ番号 (380 - 44) 494 05 06 に送付すべきである
    国際出願の一件書類中の文献の写しのための手数料 (PCT 規則 94.1 の 3)
    per page 0.90 EUR
    遅延提出手数料 (PCT 規則 13 の 3.1 (c)及び 45 の 2.5 (c))
    なし
    補充調査手数料の払戻しの条件及び額
    過誤又は超過の料金は払い戻す。
    補充調査請求書が国際調査機関に送付されておらず、国際出願が取下げられた若しくは取下げられたものとみなされた場合、又は補充調査請求が取下げられた若しくは行われなかったものとみなされた場合、国際事務局は補充調査手数料を払い戻す (PCT 規則 45 の 2.3 (d)参照): 100 ％払戻し
    作業の開始前に、補充調査請求が行われなかったものとみなされた場合、国際調査機関は補充調査手数料を払い戻す (PCT 規則 45 の 2.3 (e)参照): 100 ％払戻し
    補充国際調査のために認める言語
    英語,
    フランス語,
    ドイツ語,
    ロシア語,
    ウクライナ語
    調査をしないこととしている対象
    PCT 規則 39.1 (i)から(vi)までに掲げる対象。ただし、発明及び実用新案の権利保護に関するウクライナの法律規定に従い特許付与出願において調査されるいずれかの対象を除く。
    補充国際調査に含まれる文献の範囲
    PCT 規則 39.1 (i)から(vi)までに掲げる対象。ただし、オーストリアの特許法の規定に従い特許付与出願において調査されるいずれかの対象を除く。
    補充国際調査の制限
    補充国際調査の請求が許容範囲を超える場合、国際調査機関は国際事務局に通告する
    ヌクレオチド・アミノ酸の配列表の提出用に認められる物理媒体の種類
    CD-ROM, CD-R, DVD, DVD-R
    委任状の提出要件の放棄
    国際段階において代理人又は共通の代表者がいずれかの取下げ通知を行う場合 (PCT 規則 90 の 2.1 から 90 の 2.4 、国際段階の 11.048 項も参照)、委任状の要件の放棄は適用されない (PCT 規則 90.4 (e) 及び 90.5 (d))
    国際調査機関は、別個の委任状を提出する要件を放棄しているか？
    いいえ
    別個の委任状が要求される特別の状況
    適用されない
    国際調査機関は、包括委任状の写しを提出する要件を放棄しているか？
    いいえ
    包括委任状の写しが要求される特別の状況
    適用されない

    附属書 E － 国際予備審査機関

    次の受理官庁を管轄する国際予備審査機関
    UA
    国際予備審査機関として行為する当官庁の管轄権に何らかの制限があるのか？
    指定官庁に問い合わせされたい
    国際予備審査機関に支払う手数料
    国際予備審査手数料 (PCT 規則 58)
    この手数料は国際予備審査機関に支払う
    — if the international search report has been prepared by the Authority:
    ロシア語又はウクライナ語で調査が行われる場合。
    50 EUR
    英語、フランス語又はドイツ語で調査が行われる場合。
    160 EUR
    — if the international search report has been prepared by another International Searching Authority:
    ロシア語又はウクライナ語で調査が行われる場合。
    70 EUR
    英語、フランス語又はドイツ語で調査が行われる場合。
    180 EUR
    追加の国際予備審査手数料 (PCT 規則 68.3)
    この手数料は特別の事情がある場合にのみ国際予備審査機関に支払う
    ロシア語又はウクライナ語で調査が行われる場合。
    60 EUR
    英語、フランス語又はドイツ語で調査が行われる場合。
    180 EUR
    取扱手数料 (PCT 規則 57.1)
    この手数料は国際予備審査機関に支払う。この手数料は一定の条件が適用される場合に 90 ％減額される (附属書 C (IB) 参照)。
    215 EUR
    国際予備審査報告に列記された文献の写しのための手数料 (PCT 規則 71.2)
    per page 0.40 EUR
    写しの入手方法
    Copies of documents cited in the international preliminary examination report are available to both applicants and elected Offices upon request only
    写しの請求は当該官庁の郵送用あて名又はファクシミリ番号 (380 - 44) 494 05 06 に送付すべきである
    国際出願の一件書類中の文書の写しのための手数料 (PCT 規則 94.2)
    per page 0.90 EUR
    異議申立手数料 (PCT 規則 68.3 (e))
    20 EUR
    遅延提出手数料 (PCT 規則 13 の 3.2))
    なし
    国際予備審査手数料の払戻しの条件及び額
    過誤又は超過の料金は払い戻す。
    PCT 規則 58.3 に規定する場合: 100 ％払戻し
    If the international application or the demand is withdrawn before the start of the international preliminary examination:
    refund of 75%
    国際予備審査のために認める言語
    英語,
    フランス語,
    ドイツ語,
    ロシア語,
    ウクライナ語
    審査をしないこととしている対象
    The subject matter specified in items (i) to (vi) of PCT Rule 67.1, with the exception of any subject matter examined under the patent grant procedure in accordance with the provisions of the law of Ukraine on the Protection of Rights to Inventions and Utility models
    委任状の提出要件の放棄
    国際段階において代理人又は共通の代表者がいずれかの取下げ通知を行う場合 (PCT 規則 90 の 2.1 から 90 の 2.4 、国際段階の 11.048 項も参照)、委任状の要件の放棄は適用されない (PCT 規則 90.4 (e) 及び 90.5 (d))
    国際調査機関は、別個の委任状を提出する要件を放棄しているか？
    いいえ
    別個の委任状が要求される特別の状況
    適用されない
    国際調査機関は、包括委任状の写しを提出する要件を放棄しているか？
    いいえ
    包括委任状の写しが要求される特別の状況
    適用されない

    附属書 L 微生物及びその他の生物材料の寄託

    指定官庁及び選択官庁の要件
    適用される国内法令に、微生物及びその他の生物材料の寄託に関する規定が含まれている国内官庁だけがこの表に掲載されている。この表に別段の記載がない限り、これらの国内官庁に対する特許手続上、特許手続上の微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約に基づく国際寄託当局の地位を取得しているすべての寄託機関に寄託を行うことができる。
    国際寄託当局のリストは、以下のリンクを参照。
    http://www.wipo.int/treaties/en/registration/budapest/pdf/idalist.pdf(各当局の詳細な要件についてはhttps://www.wipo.int/budapest/en/guide/section_d/subsection_c.html)
    関連する通知は以下のリンクから確認できる。
    http://www.wipo.int/treaties/en/registration/budapest/
    ブダペスト条約に基づく国際寄託当局の要件に関する詳しい情報は、以下のリンクに掲載されている。
    http://www.wipo.int/budapest/en/guide/index.html
    出願人が優先日から 16 か月より早い時期までに届け出なければならない事項 (該当する場合)
    - 規則 13 の 2.3 (a)(i)から(iii)に規定された事項
    なし
    - 追加事項
    なし
    該当する国内官庁からの通知に基づき、規則 13 の 2.3 (a)(i)から(iii)に規定された以外に届け出なければならない追加事項 (該当する場合)
    出願人が可能な限り、微生物の特徴に関する情報
    追加情報
    Deposits may also be made for the purposes of patent procedure before the State Organization “Ukrainian National Office for Intellectual Property and Innovations” (UANIPIO), with any depositary institution

    国内段階

    国内段階移行するための要件の概要

    国内段階移行するための期間
    PCT 第 22 条(3)に基づく期間 : 優先日から 31 か月
    PCT 第 39 条(1)(b)に基づく期間: 優先日から 31 か月
    国内官庁は権利回復を認めるか？(PCT 規則 49.6)
    This fee is reduced by 80% where all applicants are also inventors and by 60% where all applicants are also non-profit institutions and/or organizations. When the fee is payable with relation to an application made by both types of applicant, and all applicants are either also inventors, or non-profit institutions and/or organizations, the fee is reduced by 60%.
    Yes, the Office permits reinstatement of rights.
    権利回復手数料
    200 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    要求される国際出願の翻訳文の言語
    PCT 第 22 条若しくは第 39 条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない。出願人は、 PC
    T 第 22 条又は第 39 条(1)に基づく期間内に、適用される期間の書面による延長請求を行い、当該請求の手数料を支払えば、適用される期間の満了後 2 か月以内に翻訳文の提出及び手数料の支払をすることができる。
    ウクライナ語
    要求される翻訳文
    PCT 第 22 条若しくは第 39 条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない。出願人は、 PC
    T 第 22 条又は第 39 条(1)に基づく期間内に、適用される期間の書面による延長請求を行い、当該請求の手数料を支払えば、適用される期間の満了後 2 か月以内に翻訳文の提出及び手数料の支払をすることができる。
    PCT 第 22 条に基づく場合: 明細書・請求の範囲 (補正された場合には、補正されたもののみ、及び PCT 第 19 条に基づく説明書)・図面の文言・要約
    PCT 第 39 条(1)に基づく場合: 明細書・請求の範囲・図面の文言・要約 (それらのいずれかが補正された場合には、国際予備審査報告の附属書により補正されたもののみ)
    特別な状況において国際出願の写しが要求されるか？
    いいえ
    国内官庁は国内法に基づきカラー図面を認めるか？
    指定官庁に問い合わせされたい
    国内手数料
    特許
    出願手数料
    PCT 第 22 条若しくは第 39 条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない。出願人は、 PC
    T 第 22 条又は第 39 条(1)に基づく期間内に、適用される期間の書面による延長請求を行い、当該請求の手数料を支払えば、適用される期間の満了後 2 か月以内に翻訳文の提出及び手数料の支払をすることができる。
    online 1,280 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    on paper 1,600 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    150 枚を超える用紙の 50 枚ごとの追加手数料
    online 640 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    on paper 800 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    3 項を超える各独立請求項又は従属請求項についての追加手数料
    160 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    審査手数料:
    A written request for examination must be made and the examination fee must be paid within three years from the international filing date.
    6,000 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    [ MT ] 1 件以上の独立請求につき追加料金:
    6,000 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    実用新案
    出願手数料
    PCT 第 22 条若しくは第 39 条(1)に基づく期間内に提出又は支払をしなければならない。出願人は、 PC
    T 第 22 条又は第 39 条(1)に基づく期間内に、適用される期間の書面による延長請求を行い、当該請求の手数料を支払えば、適用される期間の満了後 2 か月以内に翻訳文の提出及び手数料の支払をすることができる。
    online 1,920 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    on paper 2,400 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    150 枚を超える用紙の 50 枚ごとの追加手数料
    online 960 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    on paper 1,200 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    3 項を超える各独立請求項又は従属請求項の追加手数料
    240 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    国内手数料の免除、減額又は払戻し
    For patents:
    All fees are reduced by 90% where all applicants are also inventors and by 80% where all applicants are also non-profit institutions and/or organizations. When the fees are payable with relation to an application made by both types of applicant, and all applicants are either also inventors, or non-profit institutions and/or organizations, the fees are reduced by 80%
    For utility models:
    All fees are reduced by 80% where all applicants are also inventors and by 60% where all applicants are also non-profit institutions and/or organizations. When the fees are payable with relation to an application made by both types of applicant, and all applicants are either also inventors, or non-profit institutions and/or organizations, the fees are reduced by 60%.
    国内官庁の特別の要件 (PCT 規則 51 の 2)
    PCT 第 22 条又は第 39 条(1)に基づく期間内に要件が満たされない場合、管轄官庁は通知を受領した日から 2 か月以内に当該要件を満たすよう出願人に求める。
    出願人が同一でない場合には、優先権の譲渡証書
    対応する申立てが PCT 規則 4.17 に基づき行われていれば、この要件を満たすことができる
    Appointment of an agent if the applicant is not resident in Ukraine
    誰が代理人として行為できるか？
    国内官庁に対して弁理士として手続をするために登録されている者
    国内官庁は受理官庁による優先権回復の効果を認めるか？(PCT 規則 49 の 3.1)
    Yes, under the "unintentional" criterion
    国内官庁は優先権の回復請求を認めるか？(PCT 規則 49 の 3.2)
    認める。国内官庁は当該請求に「故意ではない」の基準を適用する。

    国内段階の手続

    UA.01 国内段階へ移行するための様式
    The Office has available a special form for entering the national phase (refer to Annex UA.II). This form should preferably (but need not) be used.
    UA.02 翻訳文 (補充)
    PCT 第46条
    国際出願の翻訳文の誤りは、出願時の国際出願の本文を基準として補充することができる (国内段階 6.002 項及び 6.003 項を参照)。
    UA.03 手数料 (支払方法)
    UPL Art. 36
    概要及び本章に表示する手数料の支払方法は附属書 UA.I に概説されている。
    UA.04 委任状
    UPR Rule 16.4,
    UPP Rule 1.3

    An agent must be appointed by filing a power of attorney. A model is given in Annex UA.III.
    [ MT ] 移譲契約書
    Where the priority of an earlier application is claimed and the applicant(s) in that application is (are) not identical with the applicant(s) of the international application, an assignment of the priority right must be furnished. A model is given in Annex UA.IV.
    UA.06 出願審査請求
    UPL Art. 16.17,
    UPP Rule 6.2.2

    The Office examines national patent applications as to substance. The applicant must request examination within three years from the international filing date. The examination fee is indicated in Annex UA.I.
    UA.07 出願の補正及びその時期
    PCT 第28条,
    PCT 第41条,
    UPL Art. 16.5,
    UPP Rule 1.5

    Subject to payment of the prescribed fee (refer to Annex UA.I), after the entry into the national phase of an international application (refer to Summary) and before the date of registration of the invention or utility model in the corresponding State Register, the applicant may make corrections or amendments to his application on his own initiative, provided the scope of the subject matter of the application is not broadened thereby. The fee for amendment of the application is indicated in Annex UA.I.
    UA.08 更新手数料
    UPL Art. 36,
    UPL Art. 32

    After a patent has been granted, renewal fees must be paid for maintaining the patent in force. Renewal fees are payable for the first and each subsequent year following the international filing date. The first renewal fee should be paid within four months from the date of publication of the granted patent. The fee for each subsequent year must be paid within the last four months of the current year during which the patent is valid. Renewal fees for patents are indicated in Annex UA.I.
    UA.09 期間を遵守しなかったことによる延滞についての許容
    PCT 第24条(2),
    PCT 第48条(2)(a),
    PCT 規則82の2

    Reference is made to paragraphs NP 6.022 to NP 6.027 of the National Phase. Reinstatement may be requested where the applicant was unable to observe a time limit during the international phase or before the Office. The request for reinstatement must be presented in writing, state the grounds on which it is based and set out the facts on which it relies. Where the Office considers the reinstatement justified, it will extend the appropriate time limit, upon payment of the reinstatement fee indicated in Annex UA.I.
    UA.10 PCT 第 25 条の規定に基づく検査
    PCT 第25条,
    PCT 規則51

    The applicable procedure is outlined in paragraphs NP 6.018 to NP 6.021 of the National Phase. If, upon review under PCT Article 25, the Office denies an error or omission on the part of the receiving Office or the International Bureau, an appeal against this decision may be lodged with the Appeals Council.
    UA.11 実用新案
    PCT 規則49の2.1,
    PCT 規則49の2.1 (a),
    PCT 規則49の2.1 (b),
    PCT 規則76.5

    If the applicant wishes to obtain a utility model instead of a patent in Ukraine on the basis of an international application, the applicant, when performing the acts referred to in Article 22 or 39, shall so indicate to the Office.
    UA.12
    UPL Art. 36,
    UPL Art. 32

    The manner of payment and the time limits for payment of renewal fees for utility models are the same as those for patents (refer to paragraph UA.08). Renewal fees for utility models are indicated in Annex UA.I.
    UA.13 出願変更
    UPL Art. 18
    Once the requirements for entry into the national phase have been complied with by an international application for a patent, it may be converted into a utility model application and vice versa. Conversion may be requested at any time before the decision to grant the patent or the utility model.

    附属書

    付属書 UA.I -手数料
    特許
    出願手数料
    この手数料は、出願人すべてが発明者でもある場合に 90 ％減額され、出願人すべてが非営利機関又は組織でもある場合には 80 ％減額される。両方の種類の出願人が行った出願について手数料を支払うとき、出願人すべてが発明者又は非営利機関若しくは組織でもある場合、手数料は 80 ％減額される。
    online 1,280 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    on paper 1,600 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    [ MT ] 150 枚以上 50 枚分の追加料金
    online 640 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    on paper 800 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    3 項を超える各独立請求項又は従属請求項の追加手数料
    160 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    1 項の独立請求項の審査手数料
    この手数料は、出願人すべてが発明者でもある場合に 90 ％減額され、出願人すべてが非営利機関又は組織でもある場合には 80 ％減額される。両方の種類の出願人が行った出願について手数料を支払うとき、出願人すべてが発明者又は非営利機関若しくは組織でもある場合、手数料は 80 ％減額される。
    6,000 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    [ MT ] 1 件以上の独立請求につき追加料金
    6,000 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    公開手数料
    この手数料は、出願人すべてが発明者でもある場合に 90 ％減額され、出願人すべてが非営利機関又は組織でもある場合には 80 ％減額される。両方の種類の出願人が行った出願について手数料を支払うとき、出願人すべてが発明者又は非営利機関若しくは組織でもある場合、手数料は 80 ％減額される。
    400 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    － 15 頁を超える各頁についての追加手数料
    20 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    付与手数料
    Natural and legal persons residing in Belarus may also pay the equivalent amount in Belarusian rouble (BYR).
    100 USD
    更新手数料
    この手数料は、出願人すべてが発明者でもある場合に 90 ％減額され、出願人すべてが非営利機関又は組織でもある場合には 80 ％減額される。両方の種類の出願人が行った出願について手数料を支払うとき、出願人すべてが発明者又は非営利機関若しくは組織でもある場合、手数料は 80 ％減額される。
    These fees are reduced by 50% where a notice about preparedness for authorizing the use of the patented invention or utility model by any person is filed with the Office for official publication, and are increased by 50% where they are paid within 12 months after expiration of the prescribed time limit.
    －第 1 年度及び第 2 年度
    per year 600 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    第 3 年度
    800 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    －第 4 年度
    1,000 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    －第 5 年度
    1,200 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    －第 6 年度
    1,400 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    －第 7 年度
    1,600 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    第 8 年度
    1,800 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    — 第 9 年度から第 14 年度
    per year 4,200 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    — 第 15 年度から第 20 年度
    per year 7,600 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    — 第 21 年度から第 25 年度
    per year 30,400 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    [ MT ] 優先権の復活費 (PCT 規則 49ter.2)
    200 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    実用新案
    出願手数料
    この手数料は、出願人すべてが発明者でもある場合に 80 ％減額され、出願人すべてが非営利機関又は組織でもある場合には 60 ％減額される。両方の種類の出願人が行った出願について手数料を支払うとき、出願人すべてが発明者又は非営利機関若しくは組織でもある場合、手数料は 60 ％減額される。
    online 1,920 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    on paper 2,400 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    [ MT ] 150 枚以上 50 枚分の追加料金
    online 960 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    on paper 1,200 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    3 項を超える各独立請求項又は従属請求項の追加手数料
    240 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    公開手数料
    この手数料は、出願人すべてが発明者でもある場合に 80 ％減額され、出願人すべてが非営利機関又は組織でもある場合には 60 ％減額される。両方の種類の出願人が行った出願について手数料を支払うとき、出願人すべてが発明者又は非営利機関若しくは組織でもある場合、手数料は 60 ％減額される。
    600 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    － 15 頁を超える各頁についての追加手数料
    30 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    付与手数料
    Natural and legal persons residing in Belarus may also pay the equivalent amount in Belarusian rouble (BYR).
    100 USD
    更新手数料
    These fees are reduced by 50% where a notice about preparedness for authorizing the use of the patented invention or utility model by any person is filed with the Office for official publication, and are increased by 50% where they are paid within 12 months after expiration of the prescribed time limit.
    この手数料は、出願人すべてが発明者でもある場合に 80 ％減額され、出願人すべてが非営利機関又は組織でもある場合には 60 ％減額される。両方の種類の出願人が行った出願について手数料を支払うとき、出願人すべてが発明者又は非営利機関若しくは組織でもある場合、手数料は 60 ％減額される。
    －第 1 年度及び第 2 年度
    per year 900 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    第 3 年度
    1,200 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    －第 4 年度
    1,500 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    －第 5 年度
    1,800 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    －第 6 年度
    2,100 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    －第 7 年度
    2,400 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    第 8 年度
    2,700 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    －第 9 年から第 10 年まで
    per year 6,300 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    [ MT ] 適用期限延長請求料
    この手数料は、出願人すべてが発明者でもある場合に 80 ％減額され、出願人すべてが非営利機関又は組織でもある場合には 60 ％減額される。両方の種類の出願人が行った出願について手数料を支払うとき、出願人すべてが発明者又は非営利機関若しくは組織でもある場合、手数料は 60 ％減額される。
    800 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    [ MT ] 復帰費 (期限過ぎてから 12 ヶ月以内に支払う)
    この手数料は、出願人すべてが発明者でもある場合に 80 ％減額され、出願人すべてが非営利機関又は組織でもある場合には 60 ％減額される。両方の種類の出願人が行った出願について手数料を支払うとき、出願人すべてが発明者又は非営利機関若しくは組織でもある場合、手数料は 60 ％減額される。
    800 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    [ MT ] 復活費 (PCT 規則 49.6)
    この手数料は、出願人すべてが発明者でもある場合に 80 ％減額され、出願人すべてが非営利機関又は組織でもある場合には 60 ％減額される。両方の種類の出願人が行った出願について手数料を支払うとき、出願人すべてが発明者又は非営利機関若しくは組織でもある場合、手数料は 60 ％減額される。
    200 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    [ MT ] 申請書の訂正・改正の手数料
    この手数料は、出願人すべてが発明者でもある場合に 80 ％減額され、出願人すべてが非営利機関又は組織でもある場合には 60 ％減額される。両方の種類の出願人が行った出願について手数料を支払うとき、出願人すべてが発明者又は非営利機関若しくは組織でもある場合、手数料は 60 ％減額される。
    1,600 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    [ MT ] 特許出願又は実用新案出願において、出願件数が増加した場合における、出願件数に応じた追加料金
    160 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    [ MT ] 特許出願において、特許権の数が増加した場合、独立した請求権の追加料金
    6,000 UAH
    又はユーロ若しくは米国・ドルに相当する額
    [ MT ] どのようにして支払うか？
    The payment of fees may be effected in Ukrainian hryvnias (UAH) or in equivalent amounts in Euros (EUR) or in US dollars (USD), except for the grant fee which should be effected in USD. Payment documents shall indicate the name of the applicant, the amount and category of fee being paid and the application number (national, if already known; international, if the national number is not yet known)
    Fees, except for the grant fee, shall be paid to:
    Beneficiary State Enterprise “Ukrainian Intellectual Property Institute”
    Beneficiary code
    31032378
    Beneficiary bank
    JSB “State Export-Import Bank of Ukraine” (JSC Ukreximbank),
    127 Antonovycha str.
    Kyiv
    03150
    Ukraine
    SWIFT EXBSUAUX
    Beneficiary account (IBAN):
    UAH
    UA913223130000026008020020371 (980)
    EUR
    UA913223130000026008020020371 (978)
    USD
    UA913223130000026008020020371 (840)
    RUB
    UA913223130000026008020020371 (643)
    BYN
    UA913223130000026008020020371 (933)
    Natural and legal persons permanently residing outside Ukraine shall pay the grant fee to:
    Beneficiary
    Department of Finance of the Executive Board of the Kyiv City Council (Kyiv City State Administration)
    36, Khreschatyk str.
    Kyiv
    01044
    Ukraine
    Beneficiary code
    02317474
    Beneficiary bank
    JSC “THE STATE EXPORT-IMPORT BANK OF UKRAINE” Kyiv
    Ukraine
    SWIFT EXBSUAUX
    Beneficiary account (IBAN)
    USD
    UA323223130000025420010092523 (840)
    BYN
    UA323223130000025420010092523 (933)
    Purpose of payment
    application No._____________; state fee
    様式
    国内官庁は次の書類を管理している。最新版及びその他の言語については、国内官庁ウェブサイト (附属書 B) を参照。
    Annex UA.II - National processing request form
    Annex UA.III - Power of attorney
    Annex UA.IV - Instrument of assignment
    Current version applicable from 2026年1月1日 , printed on 2026年2月15日
    2.2 #71 - 2026-02-10T18:40:34.131+01:00