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WIPO - PCT Applicant's Guide XV - ヴィシェグラード特許機構 (VPI)
ヴィシェグラード特許機構 (VPI)

    参考情報

    PCT 出願人の手引は、国際事務局が受領する情報に基づきほぼ毎週更新される。
    質問は、国内官庁又は国際事務局へ問い合わせされたい: pct.guide@wipo.int
    略語のリスト
    国内官庁: ヴィシェグラード特許機構 (VPI)
    通貨のリスト
    CHF (スイス・フラン)、 EUR (ユーロ)、 HUF (ハンガリー・フォリント)、 USD (米国・ドル)
    国及び官庁に関する情報
    官庁の略称リストは、 WIPO 標準 ST.3 が提供する各 2 文字コードのマウスオーバー機能に統合されたため表示されない。 WIPO 標準、推奨、ガイドラインのリスト (旧附属書 K 、国名及び 2 文字コードリスト) を参照のこと。当リストには、 PCT に基づく国際出願の関連書類において、国家、その他の組織及び政府間機関を表示するために使用が認められている短縮名称及び 2 文字コードが記載される。当リストは WIPO 標準 ST.3 に規定される。
    PCT 締約国の一覧表 (旧附属書 A) も併せて参照のこと。
    官庁プロファイル
    官庁の詳細な情報は、ePCT の官庁プロファイルを参照。
    PCT 留保、申立て、通知及び不適合
    官庁は、いかなる留保、申立て、通知又は不適合も有しない。一覧表を参照。
    官庁の閉庁日
    官庁は、毎週土曜日、日曜日に閉庁。追加の閉庁日に関しては、官庁の閉庁日のページを参照。

    国際段階

    附属書 B - 一般情報

    機関:
    ヴィシェグラード特許機構 (VPI)
    2 文字コード
    官庁の名称
    ヴィシェグラード特許機構 (VPI)
    所在地
    II. János Pál Pápa tér 7
    1081 Budapest
    Hungary
    郵便のあて名
    P.O. Box 415
    1438 Budapest
    Hungary
    電話番号
    (361) 951 57 70
    電子メール
    secretariat@vpi.int
    ウェブサイト
    ファクシミリ
    なし
    国内官庁はファクシミリ又は同様の手段による書類の提出を受理するか?(PCT 規則 92.4)
    いいえ
    郵政当局以外の配達サービスを利用した場合に亡失又は遅延があったとき書類を発送したことの証拠を受理するか?(PCT 規則 82.1)
    はい
    出願人が WIPO DAS から優先権書類を取得できるようにする用意があるか?(規則 17.1 (bの 2))
    WIPO DAS に関する詳細は次から入手可能である。https://www.wipo.int/en/web/dasいいえ
    PCT に基づき取得可能な保護の種類
    受理官庁に問合せされたい
    国内官庁が認める手数料の支払方法
    当該機関は銀行送金による支払を認める。支払は次の銀行宛に行う:口座名義人: Visegrad Patent Institute銀行名: Raiffeisen Bank Zrt.銀行あて名: 1133 Budapest, Váci út 116-118IBAN: HU66-12012204-01799099-00200000SWIFTコード U: BRTHUHB詳細は次のウェブサイトを参照されたい。https://vpi.int/en/08-fees-and-refunds/
    国際型調査に関する国内法令の規定 (PCT 第 15 条)
    受理官庁に問合せされたい
    国際公開に基づく仮保護
    受理官庁に問合せされたい
    国内官庁が指定 (又は選択) 官庁である場合の参考情報
    微生物及びその他の生物材料の寄託に関する特別の規定が設けられているか?
    いいえ

    附属書 D - 国際調査機関

    次の受理官庁を管轄する国際調査機関
    CZ, HU, LT, PL, RS, SK
    国際調査機関に支払う手数料
    調査手数料 (PCT 規則 16)
    この手数料は、受理官庁が認める通貨 (複数の通貨があればそのうち 1 つ) で受理官庁に支払う1,734 CHF1,885 EUR670,800 HUF2,237 USD
    追加の調査手数料 (PCT 規則 40.2)
    この手数料は、特別の事情がある場合にのみ国際調査機関に支払う1,885 EUR
    国際調査報告に列記された文献の写しのための手数料 (PCT 規則 44.3)
    1 頁につき 0.80 EUR
    国際出願の一件書類中の文献の写しのための手数料 (PCT 規則 94.1 の 3)
    1 頁につき 0.80 EUR
    異議申立手数料 (PCT 規則 40.2 (e))
    875 EUR
    遅延提出手数料 (PCT 規則 13 の 3.1 (c))
    230 EUR
    調査手数料の払戻しの条件及び額
    過誤又は超過の料金は払い戻す国際調査の開始前に PCT 第 14 条(1)、(3)又は(4)の規定により国際出願が取下げられた又は取下げられたものとみなされた場合:
    100 %払戻し
    国際調査機関が、締約国の国内官庁が既に行っていた先の調査の結果から利益を得る場合: 40%払戻し国際調査機関が、先の調査報告又は国際型調査報告の結果から利益を得る場合: 50%払戻し
    国際調査のために認める言語
    チェコ語, 英語, ハンガリー語, ポーランド語, スロバキア語
    国際出願が、この国際調査機関が既に調査した先の出願から優先権を主張している場合、国際調査機関は先の調査結果に関する非公式コメントを認めるか?
    いいえ
    ヌクレオチド・アミノ酸の配列表の提出用に認められる物理媒体の種類
    CD - ROM 、 CD - R 、 DVD - ROM 又は DVD - R
    調査をしないこととしている対象
    PCT規則39.1(i)から(vi)までに掲げる対象。ただし、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキアの特許法の規定に従い特許付与出願において調査されるいずれかの対象を除く。
    委任状の提出要件の放棄
    国際段階において代理人又は共通の代表者がいずれかの取下げ通知を行う場合 (PCT 規則 90 の 2.1 から 90 の 2.4 、国際段階の 11.048 項も参照)、委任状の要件の放棄は適用されない (PCT 規則 90.4 (e) 及び 90.5 (d))
    国際調査機関は、別個の委任状を提出する要件を放棄しているか?
    はい
    別個の委任状が要求される特別の状況
    代理人若しくは共通の代表者であって出願時の願書に記載され ていなかった者を選任した時、又はその者が書類を提出した時
    国際調査機関は、包括委任状の写しを提出する要件を放棄しているか?
    はい
    包括委任状の写しが要求される特別の状況
    代理人若しくは共通の代表者であって出願時の願書に記載され ていなかった者を選任した時、又はその者が書類を提出した時

    附属書 SISA - 国際調査機関 (補充調査)

    国際事務局に支払う手数料
    国際事務局に対する手数料支払の詳細は、 WIPO ウェブサイト http://www.wipo.int/pct/en/fees/special.html を参照。
    補充調査手数料 (PCT 規則 45 の 2.3)
    この手数料はユーロ建で国際調査機関が定め、ユーロとスイス・フランとの為替変動を反映させるため適宜変更される。
    - 完全調査
    1,734 CHF
    - チェコ語、ハンガリー語、ポーランド語及びスロバキア語による文献のみの調査
    512 CHF
    補充調査取扱手数料 (PCT 規則 45 の 2.2)
    200 CHF
    後払手数料 (PCT 規則 45 の 2.4 (c))
    100 CHF
    国際調査機関に支払うべき手数料
    補充国際調査報告に列記された文献の写しのための手数料 (PCT 規則 45 の 2.7 (c))
    1 頁につき 0.80 EUR
    検査手数料 (PCT 規則 45 の 2.6 (c))
    875 EUR
    国際出願の一件書類中の文献の写しのための手数料 (PCT 規則 94.1 の 3)
    1 頁につき 0.80 EUR
    補充調査手数料の払戻しの条件及び額
    過誤又は超過の料金は払い戻す補充調査請求書が国際調査機関に送付されておらず、国際出願が取下げられた若しくは取下げられたものとみなされた場合、又は補充調査請求が取下げられた若しくは行われなかったものとみなされた場合、国際事務局は補充調査手数料を払い戻す (PCT 規則 45 の 2.3 (d)参照): 100 %払戻し作業の開始前に、補充調査請求が行われなかったものとみなされた場合、国際調査機関は補充調査手数料を払い戻す (PCT 規則 45 の 2.3 (e)参照): 100 %払戻し
    補充国際調査のために認める言語
    チェコ語, 英語, ハンガリー語, ポーランド語, スロバキア語
    調査をしないこととしている対象
    PCT規則39.1(i)から(vi)までに掲げる対象。ただし、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキアの特許法の規定に従い特許付与出願において調査されるいずれかの対象を除く。
    補充国際調査に含まれる文献の範囲
    PCT最小限資料に追加して、国際調査機関は少なくとも、同機関が調査のために保有している、チェコ語、ハンガリー語、ポーランド語、スロバキア語の文献を含む
    補充国際調査の制限
    なし
    ヌクレオチド・アミノ酸の配列表の提出用に認められる物理媒体の種類
    CD - ROM 、 CD - R 、 DVD - ROM 又は DVD - R
    委任状の提出要件の放棄
    国際段階において代理人又は共通の代表者がいずれかの取下げ通知を行う場合 (PCT 規則 90 の 2.1 から 90 の 2.4 、国際段階の 11.048 項も参照)、委任状の要件の放棄は適用されない (PCT 規則 90.4 (e) 及び 90.5 (d))
    国際調査機関は、別個の委任状を提出する要件を放棄しているか?
    はい
    別個の委任状が要求される特別の状況
    代理人若しくは共通の代表者であって出願時の願書に記載され ていなかった者を選任した時、又はその者が書類を提出した時
    国際調査機関は、包括委任状の写しを提出する要件を放棄しているか?
    はい
    包括委任状の写しが要求される特別の状況
    代理人若しくは共通の代表者であって出願時の願書に記載され ていなかった者を選任した時、又はその者が書類を提出した時

    附属書 E - 国際予備審査機関

    次の受理官庁を管轄する国際予備審査機関
    CZ, HU, LT, PL, RS, SK
    国際予備審査機関として行動する当該機関の管轄に制限はあるか?
    受理官庁に問合せされたい
    国際予備審査機関に支払う手数料
    国際予備審査手数料 (PCT 規則 58)
    この手数料は国際予備審査機関に支払う900 EUR
    追加の国際予備審査手数料 (PCT 規則 68.3)
    この手数料は特別の事情がある場合にのみ国際予備審査機関に支払う900 EUR
    取扱手数料 (PCT 規則 57.1)
    この手数料は国際予備審査機関に支払う。この手数料は一定の条件が適用される場合に 90 %減額される (附属書 C (IB) 参照)PCT規則58の2に規定される遅延支払手数料は、国際予備審査機関に支払う。215 EUR
    国際予備審査報告に列記された文献の写しのための手数料 (PCT 規則 71.2)
    1 頁につき 0.80 EUR
    国際出願の一件書類中の文書の写しのための手数料 (PCT 規則 94.2)
    1 頁につき 0.80 EUR
    異議申立手数料 (PCT 規則 68.3 (e))
    900 EUR
    遅延提出手数料 (PCT 規則 13 の 3.2))
    230 EUR
    国際予備審査手数料の払戻しの条件及び額
    過誤又は超過の料金は払い戻すPCT 規則 58.3 に規定する場合: 100 %払戻し国際出願又は国際予備審査の請求が国際予備審査の開始前に取下げられた場合: 100 %払戻し
    国際予備審査のために認める言語
    チェコ語, 英語, ハンガリー語, ポーランド語, スロバキア語
    審査をしないこととしている対象
    PCT規則67.1(i)から(vi)までに掲げる対象。ただし、デンマーク、アイスランド及びノルウェーの特許法の規定に従い特許付与出願において調査されるいずれかの対象を除く。
    委任状の提出要件の放棄
    国際段階において代理人又は共通の代表者がいずれかの取下げ通知を行う場合 (PCT 規則 90 の 2.1 から 90 の 2.4 、国際段階の 11.048 項も参照)、委任状の要件の放棄は適用されない (PCT 規則 90.4 (e) 及び 90.5 (d))
    国際調査機関は、別個の委任状を提出する要件を放棄しているか?
    はい
    別個の委任状が要求される特別の状況
    代理人若しくは共通の代表者であって出願時の願書様式に記載されていなかった者を選任した時、又はその者が書類を提出し た時
    国際調査機関は、包括委任状の写しを提出する要件を放棄しているか?
    はい
    包括委任状の写しが要求される特別の状況
    代理人若しくは共通の代表者であって出願時の願書様式に記載されていなかった者を選任した時、又はその者が書類を提出し た時
    Current version applicable from 2026年8月1日 , printed on 2026年10月11日